日本共産党前橋市議団：活動報告

6月議会意見書(案)6件提出【2013/6/6】

国民の暮らしと経済を破壊するアベノミクス政策の中止を求める意見書（案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団

　安倍自民党政権は「アベノミクス」と称する経済政策で景気回復をはかるとしているが、多くの国民の実感とはかけ離れており、世論調査でも、景気回復は「実感できない」が7～8割に達している。
消費者物価の２％上昇を目標にした、異常な国債の大量買い上げによる金融緩和策で株価が高騰し、ユニクロ会長の柳井氏一家は半年間で1兆円の資産を増やすなど、株高や円安で一握りの投資家や輸出大企業が巨額の富を得る一方で、働く人の所得は増えず、中小企業は輸入資材の高騰に対して容易に価格に転嫁することもできず、経営を圧迫している。急激な円安で小麦などの輸入食品、トイレットペーパーなどの生活用品、電気、灯油などが高騰し、庶民の家計を締め付けている。燃油高騰は、4月にイカ釣り漁船に一斉に休業を余儀なくさせ、ハウス農家や運送業者にも大打撃を与えている。また、株価の上昇が成果のように言われていたが、ここに来て大幅下落や乱高下を繰り返しており、実体経済を伴わない株価は証券市場に混乱をもたらしている。
また、公共事業に10年間で200兆円など不要不急の大型公共事業の復活による財政出動や、企業が世界一活動しやすい国にする成長戦略を柱にした規制緩和は、労働者の解雇の自由化、サービス残業の合法化など、雇用のルールを一層破壊するものとなっている。さらに消費税増税や年金削減、介護医療の負担増など社会保障の大改悪が計画されている。
よって国においては、国民の暮らしも経済も破壊するアベノミクス政策を中止し、国民の所得と仕事を増やす経済政策に取り組むよう下記事項の実施を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1、働く労働者の賃金と労働条件を改善し、正社員化を促進する。大企業の260兆円を超える内部留保を活用すること。
2、最低賃金の大幅引き上げを行なうこと。
3、中小企業と大企業の公正な取引を実現すること。
4、消費税増税を中止すること。
5、年金削減の中止や医療費の窓口負担の引き下げを行なうなど、壊された社会保障を元に戻すこと。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

旧日本軍「従軍慰安婦」被害者への謝罪と補償を求める意見書（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団

　日本維新の会共同代表であり大阪市長でもある橋下徹氏は5月13日旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」と公の場で発言した。また、橋下氏は沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した。橋下氏のこのような暴言は元従軍慰安婦の人たちだけでなく、多数の女性たちの名誉と尊厳を傷つけるものである。橋下氏への公職からの辞職を求める世論は広がり、国内だけでなく諸外国からも大きな怒りと批判が沸き起こっている。
　アジア・太平洋戦争の終結から68年経過した今でも、戦争によって受けた人々の傷は癒えていない。旧日本軍の従軍慰安婦問題は中でも重大な問題である。
政府は1993年国内外の関係機関や関係者の調査を踏まえて、河野洋平内閣官房長官の談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での実態は多くの女性の人権、名誉と尊厳を傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしたのである。そして心からのお詫びと反省を表すとともに「お詫びの気持ちを我が国としてどのように表すかについては、有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。
　しかし、その後の政府は被害者に対して国としての謝罪と補償を行っていない。
国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも「従軍慰安婦」問題に対し早期解決をはかるよう繰り返し、勧告・指摘を受けている。「慰安婦」問題に誠実に対応することは、日本がアジアをはじめとする国際社会と平和的に共存していくためにも不可欠である。また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも重大である。
　よって、国においては旧日本軍「従軍慰安婦」問題について先の河野談話にもとづき被害者の名誉回復に努め、被害者への謝罪と補償をおこなうよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団

今や労働者の４人に１人、女性は過半数が、１年を通して働いても年収２００万円以下のワーキング・プアである。賃金は下がりつづけ、平均的な年収は１９９７年に比べて５８万円も減っている。家計は厳しく、モノは売れず、生産は縮小し、それが雇用破壊と企業の経営危機を招いている。低収入で不安定な雇用のために結婚できず、子どもを産み育てられない青年も増えている。低賃金の蔓延が、社会の基盤を揺るがせている。
最低賃金法の第1条の目的には、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮」して決定されることになっている。
ところが、今の地域別最低賃金は、東京で８５０円、群馬では６９６円、最も低い地方では６５２円にすぎない。フルタイムで働いても税込で１５３万円～１１７万円では、まともな暮しはできない。地域間格差も大きく、群馬と東京では時間額で１５４円もの格差がある。最低賃金は、地域間格差を解消しつつ、大幅に引き上げる必要がある。
２０１０年には「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１０００円を目指す」という政労使の「雇用戦略対話合意」が成立している。
中小企業への経営支援策を拡充しながら、最低賃金を早期に引き上げる必要がある。生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備していくことで、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。
よって、国は、下記の項目を早期に実現するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、群馬県をはじめ、全国の最低賃金を生計費原則にもとづいて大幅に引き上げること。
２、最低賃金法を改正し、だれでもが健康で文化的に暮らせる水準を全国一律で定めること。
３、最低賃金制度の周知徹底・監督体制の拡充をはかること。
４、中小企業への経営支援策を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

子ども・子育て支援新制度の導入に関する意見書(案)　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団
　
　2012年8月、子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連三法が成立し、国は2015年4月1日の施行をめざしている。
これまでの保育制度は、「国と自治体の公的責任」「最低基準の遵守」「公費による財源保障」を制度の柱にし、子どもの保育を受ける権利を保障してきた。
一方で、新制度は保育の市場化、利用者補助などを柱にする仕組みであり、子どもが受ける保育に格差が生じることが予想される。
　新法制度における国会の論議では、自公民3党の修正合意のうえ、市町村責任による保育所の役割が明記されたこと、また、衆議院で6項目、参議院で19項目もの付帯決議が記されたことは大きな意義を持つものである。
しかし、以前より指摘されている規制緩和や直接契約、保護者負担、施設整備などの問題については、なお不透明な部分も多く、子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで、制度の拡充が望まれている。

　よって国においては、子どもの権利を最優先に、保育制度の拡充が図られるよう、以下の事項について強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
1、子どもが保育・教育を受けるすべての場において、市町村の保育実施責任と子どもの権利を諸法規に明記すること。
2、保育時間(認定時間)については、子どもの生活および教育保障の観点から、
子どもの生活を見通した適切な保育を保障すること。
3、保育施設基準は、子どもが受けるすべての保育施設・事業において現行制度
より引き下げないこと。
4、幼保連携型認定こども園と保育所、小規模保育所など、施設・事業ごとの公
定価格(保育単価)に差異を設けないこと。
5、国として保護者の負担軽減を図ること。
6、職員の処遇改善を図り、安定した雇用身分を保障する仕組みをつくること。
7、施設整備費補助については、施設の建て替えや耐震対策に対応するため現状
維持・充実すること。
8、保育に支出される公的資金は、保育の質と量を維持拡大するためのものであ
ることを明確にすること。
9、保育制度改革にあたっては、保護者・保育現場の意見を尊重し、拙速な実施
は避けること。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

社会保障・税一体改革法の撤回を求める意見書（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団
　
　安倍政権はデフレ不況から脱却し、経済成長をめざすアベノミクスを進めているが、国民の景気回復の実感は全くない。円安により物価高を引き起こし、国民の生活苦はより深刻である。こうしたなか、社会保障の所得再分配の機能を台無しにする消費税の増税は、国民にとっても中小企業にとってもその負担は極めて重く、より一層の景気悪化を招く原因となる。
　昨年、社会保障と税の一体改革として自民・民主・公明党が合意した消費税率は経済状況の好転を条件に2014年に8％、2015年に10%まで引き上げることとした。大増税は実施をめざしながら、国民が願う富裕層への増税や最低保障年金の導入、後期高齢者医療制度の廃止などは棚上げされたままである。
　その一方で社会保障改革の主な項目として掲げられている高齢者医療制度における医療費の自己負担割合の見直し、年金の支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引き下げなど、容赦のない社会保障の切捨てを強行している。
　したがって、消費税の増税は低所得者層ほど負担が重く逆進性の強い、社会保障で支えるべき人に重い負担を課すことになる。社会保障の財源を確保する方策として最も不適切である。
　社会保障の財源は、軍事費や大型公共事業など不要不急の経費や大企業と大資産家への行き過ぎた減税を見直すことにより確保するべきである。
この間、国民の勤労世帯収入は15年間で平均年間102万円減収となっている。不況が深刻化する中、消費税を増税し、社会保障を後退させることは、国民の意欲を減退させ、暮らしと経済に大打撃を与えることは明らかである。
　よって、国においては、社会保障・税一体改革法を撤回し、方針を転換するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「解雇の自由化」や「サービス残業の合法化」など労働法制の規制緩和の中止を求める意見書(案)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団

　安倍政権は、経済政策「アベノミクス」の一つである「成長戦略」の柱として、労働法制の規制緩和を進めようとしている。その中心は、財界が求める「解雇の自由化」「サービス残業の合法化」など雇用制度の改革である。
　そもそも企業の恒常的な業務は雇用期間の定めのない常用雇用である正社員で対応するのが当たり前である。ところが、安倍首相は財界の正社員雇用の多様化、流動化をはかりたいという要望に応えて、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策をシフトする」と表明している。
　すでに派遣や契約社員など低賃金の非正規雇用が３５％を超えている日本で、正社員雇用のさらなる破壊は、国民のくらしと経済に深刻な被害をもたらすだけである。
　また、労働者に残業手当を払わずに何時間でも働かせることができるという労働時間の「規制改革」を行なえば、長時間労働で病気になったりは過労死する労働者が急増することは必至である。　
　政府は、「雇用改革」というなら、労働者を窮地に追い込む制度改革をやめ、雇用は正社員が当たり前、非正規雇用は臨時的・一時的業務に限るという方向で、人間らしく意欲をもって働き、安心して暮らせる制度をつくるべきである。
　よって、国に下記の事項を強く求めるものである。
記
１、常用雇用の代替のために、派遣労働者を恒常的業務に雇用してはならないという現行の労働者派遣法を改正しないこと。
２、解雇が簡単で賃金も安い、勤務地や職務、労働時間などを限定して働く「限定正社員」という雇用形態を新たに制度化しないこと。
３、営業・事務・研究開発のホワイトカラー層の労働者については、企画業務型裁量労働制の見直しをやめ、深夜・休日労働を含めて労働時間法制の適用を除外する制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。