日本共産党前橋市議団：活動報告

産業団地の開発・マイナンバー制度導入への実証実験に反対討論（6月20日近藤好枝）【2013/6/21】

本予算に計上されています産業団地開発可能区域基本計画書の作成予算1000万円についてです。
将来の産業団地造成に備え、開発可能区域に関する基本計画書を作成するものですが、平成27年に都市計画区域の見直し申請に合わせて工業団地の開発地域を新たに選定する計画です。
そもそも、工業団地及び住宅団地の造成を実施してきた前工団は朝倉工業団地の分譲を最後に破たんし、今年度で解散する方針です。五代南部工業団地は長期にわたり、完売せずに現在では買収価格の半値で売却を進めています。わが党市議団はくりかえし朝倉工業団地の造成は前工団の赤字が膨らむので開発をすすめず早期終息をくりかえし提案してきましたが、造成を強行したために、一般会計から4年間で43億円も市民の血税を注ぎ込みました。こうした、放漫経営をつづけてきた結果、負債額は50億円、保有資産の売却可能金額は30億円程度と試算されて、最大限努力されても、最終的には少なくとも20億円もの莫大な借金が市民負担として残るのです。
　今、進めるべきは前工団事業の破たんに対する十分な総括をすること。市民への莫大な負債についての説明責任を果たすことです。解散に向けて保有土地を必死に売却して市民負担を極力減らす努力を総力を挙げて進めるべきであります。この間の過大な計画による大企業呼び込み型の工業団地造成では市内経済の循環や雇用の創出に十分な役割を果たせないことは明らかです。したがって、新たな工業団地の開発のための計画を進めることは認められません。
　次に議案第80号はICTを活用した社会情報認証基盤と共通IDカードを活用し、各部門にまたがる様々な行政情報やビッグデータを有機的に統合するもので、総務省の実証実験として採択されたもので、予算総額7200万円、本市分は5300万円は全額国の負担となっているものです。
　わが党は市民の利便性を高めるための情報システムの構築を否定しているものではありません。しかし、本予算の目的は先の総括質問で市長が答弁していました。国民共通番号制度マイナンバー制度導入への実証実験であるとのことです。マイナンバー制度は以下４点で問題であります。第1に全国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を政府が利用するものです。行政の効率化と国民の利便性の向上ができるとしていますが、政府の産業競争力会議で「所得だけでなく資産も把握して医療費、介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に削減につなげる」と社会保障費の削減のためのツールになること。第２に国による個人情報の照会が地方税も含めて守秘義務が解除され本人の同意なしに行えるようになること。第３に個人情報の漏えいや成りすましに対する有効な防止策がないこと。第４に初期投資だけで３０００億円を投じ、莫大な予算に対する国民のメリットが明確でないこと。以上の理由でマイナンバー法案に反対であります。したがって、国民共通番号制度マイナンバー制度導入への実証実験ともいえる本議案は認められません。以上申し述べまして反対討論といたします。