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議会報告

2013年第3回定例会　付託外議案反対討論【小林久子議員】補正予算(職員給与削減)市営住宅の住宅供給公社への管理代行など【2013/9/11】

私は日本共産党前橋市議団を代表して、議案第93号平成25年度前橋市一般会計補正予算、以下94号、95号、96号、97号、98号、100号、101号の各会計補正予算、第102号前橋市一般職の職員の給与の特例に関する条例の改正、第104号前橋市職員の退職手当に関する条例の改正、第107号前橋市市税条例の改正、第110号前橋市国民健康保険税条例の改正、第113号前橋市市営住宅管理条例の改正、以上13議案について反対討論を行います。

　最初に議案第93号一般会計補正予算、および94号、95号、96号、97号、98号、100号、101号の各特別会計補正予算、および102号前橋市一般職の職員の給与の特例に関する条例の改正についてです。
国は国家公務員給与の削減と同様の地方公務員給与の削減を前提に、地方交付税を削減しました。地方自治体の給与の決定への介入、強要は、地方自治の原則を踏みにじるもので、断じて行うべきではありません。これには全国知事会などからきわめて遺憾であるとの声明が出されています。
本市は条例改正で、職員給与を平成25年10月1日から平成26年3月31日まで6か月間、職員の給与に応じて4.5%から9.5%の減額幅で、削減額は総額4億4500万円に上ります。平均では6.3%、月約23000円。6か月間で138,000円もの減額になります。
また、安倍内閣は経済団体に民間企業の賃上げを要請しながら、公務員には給与削減を強要することは明らかに矛盾しています。公務員給与削減は、市内消費を冷え込ませ、地域経済に大きな打撃を与え、また、民間労働者の賃下げにもつながり、景気を一層悪化させるだけです。
　よって、一般会計、および特別会計、条例改正における職員給与削減には反対であります。

次に、議案第104号前橋市職員の退職手当に関する条例の改正についてです。　定年前早期退職者の退職手当の基本額の割増率を引き上げるものですが、対象を現行の10年以内から15年以内に拡大し、45歳から早期退職の対象にすることは、給与水準の高い世代の早期退職を促し、公務員の総人件費削減策の一環であり、認めることはできません。
　国が進める55歳昇給停止、定年退職者への退職金カット、職員給与の減額などは、地方公務員の将来にわたる生活設計を大きく破壊するものとなりかねません。
また、民間労働者の待遇にもつながり、官民にわたり、労働条件悪化の悪循環へ拍車をかけ、景気回復にもマイナス効果を及ぼすことは必至です。
全体の奉仕者としての公務員の役割と身分保障をも否定しかねない重大な問題を含んでおり、本条例改正には反対です。
　
次に、議案第107号前橋市市税条例の改正、第110号前橋市国民健康保険税条例の改正については、高い延滞金の利率を引き下げることには賛成ですが、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大するもので、これは多くの金融資産を保有する資産家ほど税制の恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対です。

次に、議案第113号前橋市市営住宅管理条例の改正についてです。
市営住宅を県住宅供給公社に管理代行するための条例改正です。
公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。
公営住宅法に照らしても、その管理運営は市が直接行うべきであり、市の責務を他にゆだねることは認めることはできません。
また、業務の効率化とともに人件費削減を目的とした管理代行の導入であり、反対です。
建築住宅課の4係を3係にし職員を減らして、公社職員を配置するとしていますが市の試算によれば、経費削減は500万円程度と、3月議会で答弁していますが、現在調整中であり、さらに経費削減が今後拡大するものと思われます。
　一元管理により、速やかな公営住宅への入居が可能といいますが、県営、市営の申し込み方法も違い、市営住宅の入居時の風呂釜等の設置負担や退去時修繕など、負担は重く差があり、改善が必要です。業務の効率化により高齢世帯、母子世帯など支援を必要とする世帯へのサービス後退につながります。
また、市営住宅駐車場の管理については、南橘・広瀬、芳賀の自治会駐車場管理運営委員会から委託の継続を求める要望が上がっています。
　市営住宅の管理は市直営を継続し、入居待機者をなくすために空き住戸の整備促進や、住民の住宅要望に速やかに対応するなどサービス向上に努めるべきであり、市営住宅の管理代行の導入に反対です。

以上で13議案に対する反対討論を終わります。
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