日本共産党前橋市議団：活動報告

2013年第3回定例市議会総務常任委員会質問・全市デマンド交通・消防行政・税収納行政・信号機増設・防犯等増設（長谷川薫議員・9月20日）【2013/9/29】

2013年９月議会・総務常任委員会質問要旨【長谷川薫】

１、最初に、全市デマンド交通の早期実現のとりくみについて質問します。

　①市長が市長選挙で公約されて、すでに１年７ヶ月が経過しました。昨年度は『全市域デマンド化研究会」が４回開催され、２月にはの中間報告が出され、利用者を全市民対象から高齢者や身障者などの移動困難者に限定し、ドアツードア方式の乗り合いバス運行方式という方向性が出され、運行時間や委託事業者や運賃なども検討されました。そこで、現在までの当局の具体化に向けての到達点をお聞かせ下さい。

　②既存の路線バス事業者や、タクシー事業者からは利用者が競合し、減収につながるなどの懸念が示されていますが、早期運行を実現する上で克服すべき課題はどこにあるのか。どのような方策をとれば共存共栄できるとお考えか、お聞かせ下さい。

　③デマンド方式の運行事業者を選定する場合に、市内を数地域に分割して、できるだけ多くのタクシー会社に委託して、タクシー利用者の減少による利益減少を事業委託費で補填できるようにすれば事業への理解と協力を得られるのではないでしょうか。

●すでにタクシー事業者に委託して、全市デマンドを運行している新潟県の三条市や長野県安曇野市の事業に学んでいただき多と思います。

　④本格運行の前に実施する社会実験を開始する時期を決めて、逆算で準備を進めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

●「デマンドバス断念」という一部の新聞報道もあったために、すでに市民の中には『２百円のデマンドを全市域に走らせる』という市長の公約は白紙撤回されたと思っている方もおられます。急ぐべきです。

　⑤昨年の１２月から社会実験が開始された富士見地区のデマンド方式のるんるんバスが、今年の１１月から本格運行が開始されます。利用者のみなさんは大変歓迎しておりますが、さらに、富士見地区外の大規模病院やあいのやまの湯、前橋駅などへの運行を強く希望しております。２台プラス予備車で関越交通に委託していますが、現状では１日の利用者が１台あたり１８人程度で、待機時間も長くなっています。ですから区域外に運行しても、利用者への利便性は低下どころか飛躍的に向上すると思います。したがって、すでに具体的に実施を準備しながら、関係事業者の理解が得られないために立ち消えになった富士見地区での社会実験を実施することも可能なのではないでしょうか。いかがでしょうか。

　⑥　分かりやすく使いやすい公共交通サービスを提供し、公共交通の利用促進を図るとともに、高齢化の進展でますます増えてくる交通弱者を支援するデマンドバスの運行で閉じこもりを減らし、結果として高齢者が元気で暮らせれば、医療費や介護給付費の支出が抑制されるのではないでしょうか。本市の委託路線バス・マイバス・ふるさとバス・るんるんバスの前橋市の昨年度の財政負担額は、総額約２億３千万円です。本市の他の福祉や環境事業などと比較しても全市デマンド交通の実現のための財政支出は決して過大な財政投資とはならないと思います。事業費を数千万円かけても全市デマンド交通の実現に向けて促進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。

●全市デマンド実現に向けての取り組みのテンポを上げていただくよう重ねて強く求めておきます。

２、つぎに消防行政についてお聞きします。

　①先日の台風１８号では、倒木や水あふれなどの被害がありましたが、人命にかかわる重大な災害とならなかったことは幸いであったと思います。火災や自然災害などでは高齢者や障害者などの要援護者が死傷することが
多くなっております。「災害時要援護者支援制度」の登録申請が今月の18日からはじまりますが、高齢化社会に向けて災害弱者の火災や自然災害発生時の救命のための手立てを消防局としてどのように講じてこられてきたのかお聞かせ下さい。

●地域の実情を熟知している、消防団や自治会の皆さんとも多いに連携を図っていただきたいと思います。

　②高齢者施設が増えています。特に近年は事実上、特別養護老人ホーム待機者の受け皿にもなっている介護付老人ホームが８箇所、住宅型老人ホームが３７箇所、サービス付高齢者向け住宅が１６箇所が市内に設置されています。
渋川市の「たまゆら」のような悲惨な火災事故を発生させないよう、防火施設の整備や避難対策を強めることが求められています。これまでどのように指導しておられるのか。また、国に法令上の規制強化を求める必要があるのではないでしょうか。

●国は介護保険で要支援の比較的軽度の高齢者を、介護保険事業からはずそうとしています。そうなれば、高齢者施設の経営が大変になって、夜間の宿直体制が弱まったり、防火設備が手薄になる恐れもありますので、現場の査察も強めていただきたいと思います。

　③救急出動時に患者を病院に迅速に搬送し治療を開始することが求められます。
現在は救急現場に到着してからか負傷者や急病患者を受け入れてくれる病院を探して搬送するまでの平均的な所要時間は31分とのことでありますが、夜間休日などは、搬送先病院が容易に見つからない場合があると思います。この搬送時間を少しでも短くするために、日常的に医療機関との連携をどのように行なっているのかお答え下さい。

●一刻を争う患者を究明するために、国・県・日赤などを含め関係部局との連携を図っていっそうの円滑迅速な病院搬送をお願いいたします。

　④次に国が定める消防基準に対する本市の常備消防・消防団の人員および装備の充足率について質問します。「消防力の整備指針」は、消防庁告示という形式で制定されたもので、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命の救助等を確実に遂行し、当該市町村の区域において消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるものです。
　充足率７８％の消防職員４００人、８７％の消防団員１１５４人を100％にするためにどのように増やしていくのかお聞きします。

●いま行政改革による職員定員の削減が強められていますが、市民の安全のための消防局の予算削減はやめるべきです。災害はいつ発生するかわかりません。消防職員の増員を急ぎ、消防団員の処遇改善に力を入れ、装備の充実更新は確実に行なっていただきたいと思います。

　⑤消防団の定員確保に苦労していると思いますが、団および団員への装備や被服の支給、訓練および出動時の手当て及びけが等の災害補償の充実のために、どのように努力しておられるのかお聞かせください。また、消防団を退団した方を機能別消防団員に任命して不足する消防団活動を補っておられますが、今後の退団消防団員への協力要請の方針についてお聞かせ下さい。

●私利私欲なく、ボランティア精神を発揮して、危険な現場に駆けつけて市民の命を守る消防団員への待遇改善に、さらに力を入れていただくようお願いします。

　⑥平成18年6月に消防組織法が改正され、群馬県においても「群馬県消防広域推進計画」を策定し、平成２８年を目途に市町村の消防の広域化を実現するとされていますが、実際には本市ではその必要性・緊急性はありません。今必要なことは消防の広域化ではなく、国に予算措置を求めつつ、消防力を１００％充足させ強化することの方が重要だと考えます。消防の広域化推進計画の現状と課題についてどのようにお考えか、見解を伺います。

●東日本大震災では、市民の防災意識の差が生死を分けたとの指摘もあります。災害による被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するためには、自主防災組織を育て、災害に備えた各種訓練を繰り返し行い、災害発生時には市民が命を守るために的確に行動できるよう、日常的に市民啓発を強めることが必要だと思います。
そして、日常的な防火対象建物や施設、そして花火大会などの各種イベントの際の露店の爆発事故等のないよう査察を強めていただくよう、要望して消防局への質問を終わります。

３、つぎに税収納行政についてお聞きします。

　①滞納整理を担当する職員は昨年度末で３０人で、恒常的に１人当たり約７００人の滞納者を担当しています。
窓口では納税相談に十分時間をかけられず、資産調査に時間がかかり、結果として滞納額を少しでも減らし、実績の上がる仕事をめざして無理な滞納整理になっているのではないでしょうか。

●他の行政分野と異なり、税滞納者との折衝はストレスもたまり、自制心も求められると思います。チーム編成で対応しているそうですが、それでも1人800人の滞納克服を目指すことは本当に大変だと思います。

　②次に納税相談についてです。税滞納者に対する5名の嘱託職員による臨戸訪問は、昨年度は42,736件も行い、コールセンターによる電話による督促も約４００件を超えたとのことであります。努力していることは理解できますが、滞納の初期段階で、市民が収納課の窓口に相談にこられるようにもっと丁寧に連絡し、こなければ自宅を休日や夜間も直接正規職員が訪問し、どうしたら滞納が解決できるのか、その方の暮らしに寄り添いともに解決する立場に立つべきです。

　最近も納税相談で納付計画をたてて、毎月滞納した国保税をきちんと分納している方に、担当職員が「国保税の現年課税額が引き上げられたので、このままの分納金額であれば今後給料の差押さえもする」と余にも乱暴な督促をしたために、心配で眠れなくなったという相談を受けました。「滞納税は一括納付が原則・分納も１年で完納できる分納金額」ということを納税相談で杓子定規に求めていることも問題です。

　職員の不足は、職員に過酷な労働強化をもたらすというだけにとどまらず、気持ちにゆとりがないため、滞納者とのトラブルをおこしがちになったり、納税猶予・換価猶予などの納税の緩和措置が形骸化されることにつながります。丁寧な納税相談をするためには時間的なゆとりが必要です。一人当たりの分担件数を減らして、滞納者個々の実情に即した滞納整理ができるようにするため、収納課職員の大幅増員が必要だと思います。いかがでしょうか。

●収納課職員は、税金の滞納整理業務のなかでも、決して軽率な態度や言動を慎み、滞納している納税者に対しても丁寧な納税指導を行うよう求めておきます。

③次に差押さえについてです。昨年度は、国保税を含めて8,366件の差押を行ない、市税だけでも6,961件総額11億1120万円の差押さえが行われました。人口３７万人の高崎市の23年度の差押さえ件数は1645件です。債権の差押さえも６５７件しかありません。それでも、現年分の市税の収納率は決して低くなく９８．３９％です。前橋市は高崎市の5倍の差押さえを続けており、全国の自治体の中でもトップクラスの異常に差し押さえ件数が多くなっております。
当局は、「差し押さえをすることによって、滞納者との折衝が持てる。納付の折衝を持つためには差し押さえが最も有効だ。滞納繰越にならないように現年の滞納も差押さえを積極的にしている」と説明しています。こうした手法があたかも推奨されるかのように話されますが、私は、それは本来の滞納整理手法ではないと思います。差し押えという伝家の宝刀は最後の手段です。まして零細業者の「売掛金差押」は滞納者の息の根を止めるに等しく、軽々に行なうべきではありません。
　滞納処分を執行することを目的にせず、それぞれの滞納者が置かれている生活状況等について丁寧に相談に乗りながら、根気強く自主納付を求め、生活状況を勘案しながら分割納付を求める態度こそ、滞納整理に求められる本来のあり方ではないでしょうか。いかがでしょうか。

●接触がもてない滞納者は、財産調査を急いで何はともあれ差し押さえをする。前橋市の収納行政はゆがみがひどくなっています。答弁をお聞きしていて痛感しました。

　④以前、収納課の職員が滞納された方に「滞納している税金を納めてもらえばいい、家賃や水道光熱費が滞納しようが、私たちには関係ない」という趣旨の発言をされた現場にいて大変驚いたことがあります。滞納税の徴収実績を追求するあまり仕事の態度が権力的になっているのではないでしょうか。
滞納している市民も生存権があり、行政が人権を無視するような発言をすることは絶対に慎むべきです。このような発言になるのは、多くの場合、納税相談に来ない滞納者を安易に「悪質納税者」と決め付けて、預金債権などを積極的に差押さえることが常態化していることが背景にあるからだと思います。
しかし、実際には税金の滞納者が本当に「悪質」かどうかの判断は難しいと思います。滞納者には個々の事情があります。十ぱひとからげで「滞納（者）は悪」と片づけるわけにはいきません。
　もっと、差押さえの前に、きちんと面接をして、誠意を持って納税相談に当たれば滞納者の生活や営業を脅かす事態が避けられて、自主納付可能な事例も多いのではないかと思います。意図的に納税を回避している滞納者ではない生活困窮による滞納者を、悪質納税者と決め付ける安易な判断をやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　④－１慎重に差押さえの判断をしているとお答えがありましたが、そうではない相談が寄せられております。たとえば、収納課は８月に、昨年から自己破産し糖尿病で働けないために生活保護費だけが収入の高齢者に催告書を送付し、差押さえを予告しました。悩み驚いて収納課に連絡した高齢者に、担当職員は、さらに追い討ちをかけるように「このままだと子どもが支払わなければならなくなる」と警告して、生活保護費から6000円を納めさせました。そもそも生活保護法58条で禁止されている生活保護費の差押さえをすると予告する督促は間違っていませんか。

●これは明らかに適正手続の欠けた取立てです。地方税法１５条の７にもとづく「滞納処分の執行停止をすべき方」だと思います。

④－２また、最近のことですが、かなりの額の国保税を数年間滞納している零細自営業者の売掛金を９月上旬に全額差押さえ、通帳残高をゼロにしたうえに、9月の請負代金来月１０月上旬の売掛金請求権まで差押えました。
　収入のすべてを失った７人家族は「９月も奥さんのわずかなパート収入でやっとしのいだけれど、来月はどうやって生きて行けというのでしょうか」と党市議団控室に相談に見えました。
国保税の長期滞納は、本人に反省を求めましたが、収納課はもう少しその世帯の暮らしの実態を把握すべきだと思います。
　状況をよくお聞きしましたら、その方は今も父親と本人の二人で零細な設備業を自営していますが、数年前に仕事を請けていた唯一の親会社が倒産し、請負代金ももらえず連鎖倒産状態になって、それ以後、細々とアルバイト的な仕事で食いつないできたそうです。そして、最近になってやっと仕事を出してくれる新たな親会社が見つかってほっとしていたところ、今度は親会社に収納課職員が出向いて請負代金債権を差押えたのです。
　家族が食べることもできないばかりか、信用を失って仕事を打ち切られたらどうなるかと悩み相談にこられました。
　収納課に親子で出向いて納税相談をした結果、差押さえがやっと解除され自主納付を誓約できましたが、この例も、十分な配慮に欠けた差押さえであったと思います。これももう少し、納税相談が必要だったのではないでしょうか。いかがですか。

●収納課が差押えた不動産を公売するといいながら、滞納した夫と最近死別した夫人のその後の生活について、何も援助や指導をしてない方の相談も今受けております。
いま税金の滞納問題が原因で自殺に追い込まれる痛ましい事件も全国的に起きていますし、8月には宝塚市役所の放火事件も起きています。
私は、きちんとした面接がされていないまま、折衝ができない方を悪質と短絡的に判断し、預金や給与を突然差し押さえて、驚かして面接に持ち込むというやり方はただちに改めるべきだと思います。

　⑤収納課はいつも「差押さえもしているが、執行停止も多い」と言われますが、昨年度の執行停止件数と金額、さらには理由別に件数と金額を示してください。

●稼動年齢を過ぎている生活保護受給者や相続人のいない死亡者や刑務所に長期服役することになる無資産の受刑者などに限っているのではないかと思います。

●地方税法１５条の７では「滞納処分をすることができる財産がないとき」、「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」は、「滞納処分の執行を停止することができる」としています。
しかし、本市では自己破産であろうが零細企業の倒産であろうが、将来とも担税能力がなく支払う資力がとほとんどないと思われる滞納者に対しても、執行停止をしていない例がしばしば見受けられます。生活保護世帯の方にまで半年以上も試行停止をしないまま、逆に督促状を出している。究極の納税緩和制度でありますが、該当する方は執行停止で救済するよう強く求めておきます。

　⑥昨年の延滞金の収納額は約3億3千万円でした。来年１月から延滞金利率が年１４．６％から９．３％に引き下げられます。延滞金についても、滞納者の生活実態を踏まえて誠実に努力を尽くして本税を完納した場合には減免や執行停止を判断すべきです。新たな減免基準を作って、延滞金で苦しむ、滞納者を救済すべきではないでしょうか。

●少なくとも本税を完納して14.6％の延滞金だけを分納している方については、執行停止の対象とすべきだと思います。ぜひ実施していただくよう要望しておきます。

　⑦次に、収納課は、納税相談者の立会いを、弁護士・税理士・公認会計士に限定しております。しかし、納税者の要請を受け、生活状況を把握し日常的に生活相談に乗っている市議会議員を拒否しているのはただちに改めるべきであります。
市議会議員は、納税の責務を果たすよう市民に努力を求めており、収納課の税徴収に協力しており、むしろ滞納者の計画的な自主納付を促し協力しています。ただちに改善を求めますがいかがでしょうか。

●先日、大阪市・福岡市に視察に行きました、本市のような対応はしていません。県内の自治体でも本市のような対応はありません。
市民に選ばれて、市民の代表として市政をチェックする役割を担う市議会議員は、収納課に限らず、建設水道行政であれ教育福祉行政であれ市の行政事務や施策に、市民とともに出向いて意見を述べ要望することは当然であります。ぜひ改善を強く要望しておきます。

　⑧国税徴収法の立案作業を行なった東京大学の故・我妻栄さんは「納税は自主納付が原則。滞納者に対する資産の差押さえは伝家の宝刀、無条件で『優先的効力』や『強制力』を付与したものではない。くれぐれも公権力による濫用は行わないように。そ行使にあたっては慎重の上にも慎重を期することが当然の前提」と戒めた言葉を、滞納整理に当たっている職員は思い起こすべきであります。
滞納整理に当たっては、生活や営業を脅かすような過剰差押さえをせず、納税の責任を自覚するような納税指導や自主納付を基本とすべきです。呼び出しても窓口に来ない滞納者は、差押えればあわてて納税相談に来るという徴税手段は、本来の収納行政ではありません。
納税意志を持ちながらも、生活困窮等で納税が困難として相談する市民については、個々の実情をきちんと調査し、その上で適切かつ丁寧に対応し、徴収猶予、滞納処分の執行停止などの措置で救済するべきです。差押さえの手法を研修するのではなく、納税意識を高めて自主納付によって収納率を上げる納税指導の力を高める本来の研修を重視すべきです。また、適正な人員配置と更なる増員が必要と考え増すが。それぞれ答弁を求めます。

●自主財源確保のための滞納整理を含む税収納行政は大変重要な職務であります。しかし、住民福祉の増進を最大の責務とする地方自治体が、市民の人権や生存権を乱暴に侵害する行政処分を行なうことは、絶対にやめるべきです。滞納整理の体制、及びマニュアルに基づく滞納整理事務を抜本的に見直し改善することを強く求めておきます。
滞納者への制裁ではなく、道理に基づいた丁寧・親切な説得を最後まで尽くし、納税者の理解を得るような徴収行政を実現していただきたいと思います。　　
滞納整理行政がこのような立場にたってこそ徴税職員の生き甲斐・働きがいにつながるともいます。

４、つぎに信号機の設置促進についてです。

　①今、道路の安全対策のうち、カーブミラーや横断歩道や一時停止の標識などは比較的早期に要望にそった設置が行われていますが、信号機の設置はなかなか進みません。
たとえば、青柳町の群馬銀行前橋北支店前の県道への設置については、すでに１０年前に市と前橋警察署に陳情書を住民が提出し、群馬県前橋土木事務所にもたびたび陳情していますが、一向に設置が進みません。南橘中や桃川小の通学路になっており、約８５０世帯の南橘団地の入り口であります。国道１７号と石井県道の青柳十字路交差点の間の約２キロの間に信号機はなく、高齢者など多くの市民が銀行や郵便局や歯医者や耳鼻科などの病院などに通うために道路を横断するときに、大変苦労しています。
　　大胡の樋越町ベイシアマート前橋大胡店北の市道、小相木町のおおぎやラーメン店前の県道長瀞線、宮城の鼻毛石町の坪木商店前の県道上神梅・四津塚線は、いずれの箇所も切実な信号設置要望箇所です。
地域住民の方が「なぜ信号機が設置されないのか」と非常に行政に不満を感じております。
市民から出されている信号機設置要望箇所をこれまでの未設置箇所も含めて毎年警察署に要望・申請しているのでしょうか。
また、昨年度の市内の信号機設置申請件数は何件なのか、昨年度の設置は何件でしょうか。

●自治会など設置要望提出者に毎年確認して、信号機設置が実現するまで、公安委員会に要望を上げ続けていただきたいと思います。

　②県公安委員会は交差点の形状変更、交通量、新設道路による交通環境の変化等を勘案し、緊急性・必要性の高い箇所について設置決定していると思いますが、設置件数が余にも少なすぎると思います。
　市民から出された信号機要望を警察や県道の場合は道路管理者等とも連携しあらためて現地検討を行い、優先度を市独自に審査して改めて警察署に強力に申請すべきではないでしょうか。

●新設道路によって道路事情が変わる場合もありますから、ぜひ交通量や歩行者の通行量などの調査や現地調査を道路管理者と連携して行なっていただきたいと思います。

　③危険度が低い、予算がない等々の理由で却下され続けております。大事故が起きたり、死亡事故が起きないと安全設備が設置できないとなれば、いたずらに行政に対する不信感を増長してしまいます。もっと市民の安全を守るために、県と市が交渉すべきです。シンプルな車両用信号機で、1基あたり340万円程度。押しボタン信号は、240万円程度と聞いております。県の信号機設置予算が足りないために信号機の設置が進まない場合は、費用を市が負担することによって、信号設置を進めることも検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

●高齢化社会が進行し、歩行弱者も増えています。交通事故に巻き込まれるのは、高齢者が大部分です。車優先の社会で高齢者や子供たちが安全に暮らすことは本当に大変であります。信号機の予算増を県に求めて、設置要望が実現するよう全力を上げていただきたいと思います。

５、最後に防犯灯の増設についてです。

　①エスコ事業で6月末には市内23,000灯の防犯灯がＬＥＤ化し、電気料金や維持管理費用の自治会負担がなくなりました。自治会は昨年までの約3000万円の負担軽減分を他の事業に回せると歓迎しております。今後とも住民の防犯灯の増設希望はまだまだ強く、要望に応えなければなりません。そこで昨年の増設実績と市負担額についてお聞かせ下さい。また、今後の新設の場合の自治会負担がゼロとなるのかどうかお聞かせ下さい。

　②また、今年度は200箇所の防犯灯を世帯割で連合自治会単位に世帯数で按分して割り振ったとのことですが、来年度以降の設置の数と支出見込み額および設置にあたって「条件」というようなものを検討されていれば、それもお答ください。

　③今後も維持管理費用の負担がなければ要求箇所も増えてくると思います。これまでのように1年に1回の一括発注ではなく、ある程度の設置灯数をまとめて随時発注するように改善できないかどうかお聞かせ下さい。

●できる限り、自治会や住民要望を受けて随時設置できるよう対応していただきたいと思います。

　④また全体の年間の増設数を大幅に増やすとともに、面積に比べて設置数が少なく、防犯上も不安な通学路が数多く残っている旧勢多郡へ地域への設置を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●エスコ事業で自治会も市もこれまでより財政負担を減らしながら、防犯灯を維持管理できるようになりました。その財政負担が軽くなった分で、積極的に住民要望に沿った増設を促進されるよう要望しまして、私のすべての質問を終わります。