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議会報告

第3回定例会教育福祉常任委員会質問　(1)生活保護行政　(2)介護保険　(3)国保行政　(4)給食食材等の放射能検査　(5)子宮頸がん予防ワクチンの接種　中道浪子【2013/10/1】

1、最初は、生活保護行政について伺います。
(1)まず、生活保護世帯への保護基準額に対する認識についてです。①本市の生活保護受給人数は、一昨年度3,608人、昨年度3,745人と100人以
上も増加しています。政府は、芸能人の母親などの例を持ち出して、不正受給の問題や生活保護費の基準が高すぎるかのような論調を振りまき、保護受給者へのバッシングを大々的に繰り広げました。
しかし、憲法第25条で保障されているはずの生活保護世帯は、物価の値上げや社会状況の変化の中で「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが大変困難なのが実態です。
例えば、親戚に不幸ができても、お祝い事があっても冠婚葬祭費を生活費から捻出できなければ、お付き合いさえすることもできません。小中学校の修学旅行費は扶助費にないため、毎月積み立てしますか大変困難で、食事の回数や入浴を減らさなければ捻出できないこともあります。冷蔵庫が突然壊れた場合など、蓄えがありませんから大変です。これで、「健康で文化的な最低限度の生活」といえるでしょうか。いかがですか。

●これまでお世話になったおじさんやおばさん、その子どもなどごく近しい親族のお付き合いができないこともあります。中学校の修学旅行費は教育扶助がでているといっても修学旅行費の積み立てのためではなく、通常の郊外活動費や部活で必要な道具やユニホーム、文房具や教材などの購入費に当てているため、月々5000ほどの積み立てはとても厳しいです。準用保護制度にあたる就学援助制度には修学旅行費の扶助を認めれているのに矛盾しています。風呂釜や浴槽は生活必需品ですから、当然冷蔵庫も必需品として認めるべきではないでしょうか。

②今年の夏は40度を超える日が続き、テレビでも熱中症にならないよ
うにエアコンをつけて、のどが乾く前に水分を取るようにと毎日のように呼びかけていましたが、生活保護のためエアコンが設置できない世帯もあります。熱帯夜をどう耐えていたのか、命にもかかわる問題です。
「健康で文化的な最低限度の生活」というなら、せめて生活必需品として、エアコン設置を家具・什器の一部扶助で認めるとともに、かかる電気料は冬季加算と同じように夏季加算とし、国に意見を上げるべきではないでしょうか。いかがお考えですか。

●これでは、憲法で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とはいえません。
③このように、「健康で文化的な最低限度の生活」にはほど遠い生活実態なの
に、国はこの8月から3ヵ年間さらに総額で670億円、本市における削減額は、450万円と大幅な削減が強行されました。例えば41歳から59歳の単身世帯で3840円、小・中学校の子ども２人の4人家族で18,210円も減額になります。これまでも「健康で文化的な最低限度の生活」ができない状況の中、こんなに減額されては憲法第25条の保障はないものと同じで、ますます、厳しい生活を強いることになると思いますが、一体どのように受け止めているのですか。

●4人家族で3年間で18,310円も減額されれば、修学旅行費の積み立ても
できなくなり、学校で人並みの部活動もできなくなるようでは許せません。
貧困化が全体として進んでいるからといって、ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げるという考え方は間違っていると思います。少なくとも、現状の物価動向は値上がりしているのですから、実態に見合った生活費の削減とはいえないのではないでしょうか。当局は、弱いものいじめの国の政治にしっかり意見を上げて、市民の生活を守るために、防波堤の役割をしっかり果たすべきではないでしょうか。厳しく指摘しておきます。

(2)続いて、職員配置と就労・サポート支援事業・生活悩み相談支援事業について伺います。①本市の昨年度末の生活保護受給者は、3,745人、今年8月現在で3,736人となっています。担当ケースワーカー職員は46人で、職員一人が担当する生活保護世帯はほぼ規定の約80世帯です。しかし、生活保護受給世帯は、さまざまな生活苦を背負っており、一人ひとりの生活に適切なアドバイスが必要だったり、悩み相談に応じたり、引きこもりの娘や息子がいれば、その相談にものらなければなりません。稼働年齢ならば就労支援も必要で、自立するためのサポートは限りなく必要です。80世帯を一人の職員が担当するには、とても大変な仕事です。ケースワーカー職員を増やして親切で丁寧な一人ひとりの意見が汲み取れる生活指導が行えるようにすべきだと思いますが、お伺いします。
・担当件数が規定の範囲だから大丈夫

●生活保護受給者も仕事を見つけて早く自立したい。職員担当者も稼動年齢の方は一日も早く仕事について自立できるようにと願っていますが、今の社会状況からなかなか思うようにいきません。
②そこで、今年、福岡市や大阪市などを視察して、就労支援や子育て支援、精神障害者の生活支援などの専門支援を行う事業を伺ってきました。
例えば、福岡市での就労支援事業は、本市でも始まったようなハローワーク実務職員が就労支援相談員として7区に1人づつ配置されており、きめ細かい相談活動を行うとともに、必要ならばハローワークまで同行しています。
また、就労意欲喚起等支援事業は、就労が定着するまで支援するカウンセラーを配置したり、精神的な疾患があって引きこもりの方などには就労に自信がつくまで社会奉仕活動としての公園の清掃などに同行して人とコミュニケーションを持つように支援するなど、担当者任せでなく、支援事業として取組んでいます。その他に、生活相談員や生活保護特別指導員などが配置されており、こうした取り組みができれば、社会への自立も家庭の悩みもきめ細かに相談することができると思います。本市でも、担当者任せでなく事業として取組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

●それでは、仮に就労の条件があってもなかなか自立に至らない、自立のチャンスも見逃してしまいがちで、複数の担当で支援できるように求めます。
③また、面接や企業訪問する時には、こざっぱりした服装が大事です。関係機関とも連携して普段から寄付などを募り、ジャケットやズボン、背広などを用意しておくことも、自立に向けての就労活動に必要な条件です。支援事業としての取り組みが求められていますが、いかがですか。

④ところで、今年度はケースワーカー職員の3人が社会福祉の資格取得のため
に通信教育を受けているとのことですが、ぜひ、立派な社会福祉士をめざしていただきたいと思います。ところが、現実には、新年度で社会福祉と余り関係がない職場から生活保護の担当者になる場合や社会生活の経験が浅い若手の職員などが配置された場合など、なかなか複雑な生活の悩みに応えることができなかったり、ましてや引きこもりなどの子どもへの対応など手に負えないことも実際にあると思います。とりわけ、専門性が求められる社会福祉の仕事ですから、しっかり研修を重ね市民の人権を守るというケースワーカーの育成が求められています。当局の見解をお伺いします。

●最も専門性が求められるのが面接員ですが、正規のケースワーカー職員を増やして、配置していただくよう求めておきます。

2、次ぎは、介護保険についてです。
(1)まず、低所得者層への支援策について伺います。①一昨年度の介護保険料滞納者数は1629人、昨年度は1877人ですから何らかの理由で保険料が払えなかった方が248人も増えています。しかも、保険料を滞納したために介護サービスの利用料が1割でなく3割負担となっている方が、昨年27人、今年8月で23人います。
保険料を滞納しがちな方は、年金から天引きではなく普通徴収で支払う階層の方か多いかと思いますが、普通徴収の方は、年間18万円以下の年金収入で保険料が年間26,000円、つまり、１ヶ月15000円の収入で保険料が１回目３,6００円２回目以降3200円と言う階層の方です。これでは、介護保険料が払えないのも無理はないと考えます。しかも、保険料を滞納して2年過ぎると、税金などと違って遡及が効かず、保険料の滞納期間に応じて3割の利用料を払わなければならない制裁措置があるのです。
常時20人を越える方が3割の介護利用料を負担していることになります。しかも、その利用料が払えないために介護サービスが受けられない方もいるのではないかと思います。保険料の滞納者への相談はどのように対応してきたのでしょうか。

②ところで、全国では、介護保険料や利用料の負担軽減策を実施している自治体が増えていますが、どのような軽減策を実施しているか調査したことがあるでしょうか。

③「ある」としたら、どんな軽減策になっているのか特徴だけでも述べていただけますか。介護保険制度が始まって13年ほどたちますが、すでに、兵庫県小野市、八王子市、川崎市、熊本市など数多くの市町村では、独自で保険料の減免制度を持っており、その数はかなり増えています。本市では、国が定めた「火災や風水害により著しい損害を受けたときや病気により長期の入院したため収入が著しく減少したなどの特別な事情により保険料が納められなくなった時には、徴収猶予や減免される場合」の制度はありますが、小野市などのように「低所得で生計が困難と認められる場合に、保険料の徴収猶予や減免できる」制度はありません。
　せめて、他市町村で実施しているように「低所得で生計が困難な方」への減免制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●それは私も承知しています。その上で、今問題にしているのは「低所得で生
計が困難な方」などで、特に、年間所得18万円以下の普通徴収で保険料を支払わなければならない方を対象とした保険料減免制度です。
本市でも低所得で3割の利用料を支払わななければならない方を救済すべきではないでしょうか。他市町村に学んで実施することを求めておきます。

(2)次は、24時間巡回サービスについてです。①先日相談された方は、90歳の夫が要介護1、85歳の妻が介護4で街なかの狭い所で商売をしていたので、急な階段の２階が居住でとても不便、まさしく老老介護です。東京で働いている58歳の娘を呼んで、夜の介護を頼み、娘は朝5時におきて東京に通っていという大変な状況です。このような高齢者世帯に24時間巡回介護サービスが利用できるようになれば、当人はもちろん娘さんも少し安心できると思います。
昨年の第１回定例会で夜間も含む訪問介護サービスの実施について質問したところ、「開設を希望する事業者の相談に乗りながら、整備を進めてまいりたい」との答弁がありましたが、どうしてこの事業の立ち上がりが弱いのでしょうか。これまで開設を希望する事業者の相談がどの程度あったのでしょうか。お伺いします。

②特養ホームに入所したくても入れず待っている方の中には、夜のおむつ交換が必要な方もおります。24時間巡回サービスをもっと普及すべきだと思います。
国は、在宅介護の傾向を強めていますから、これからは24時間巡回サービスは必要なサービスになっていきます。サービスの利用料が高額すぎて利用できないという意見もあります。また、夜間の仕事もある中で、今のままでは介護報酬が低すぎるという意見もあります。そうだとすれば、世田谷区などで実施しているように、市は24時間巡回サービスを利用したい方には利用料の助成を実施し、介護事業者には報酬の上乗せを実施するなど、事業の立ち上がりを支援すべきではないでしょうか。いかがですか。

●これから、特養ホーム入所者の要介護1と2の方は退所の方向が出されてい
ますから、実施されればこのサービスを必要な方がもっと増えてくるのではないかと思います。制度の構造的なことは国にしっかり意見を上げるとともに、市が改善策を実施するよう求めておきます。

(3)①介護保険の質問の最後になりますが、国は、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付の廃止を打ち出し、市町村任せの事業に移す事は要支援者に一定水準のサービスを保障する国のルールと責任を丸ごと投げ捨ててサービス貴の下げのローカルルールを全面的に解禁することです。
介護保険制度は、導入されて13年になりますが、見切り発車で始まったこの制度も3年ごとに改悪を強め未だに問題だらけです。国は、介護保険料や利用料を引き上げながら、その一方で、介護給付を利用者から取り上げながら、制度の継続性を図るためと制度改悪を続けています。
そもそも介護保険は、家族介護から社会的に介護を支えるということで、誰もが安心して介護サービスが利用できるようにと進められてきた制度ではなかったでしょうか。このようなことでは、老後の不安は解消されず、少子化への対応策も財源を削減するような方向では、高齢者を若者が支えることもできなくなります。今回の要支援はずしの介護保険制度改定は、大幅な制度改悪につながると思いますがいかがでしょうか。

②私は、高齢者のおうちを訪問することがよくありますが、その度に、切実な要望が出されます。市や職員にも様々な点で苦情が来ているはずです。
介護保険制度は、第一義的には国が制度改悪をするわけですから、市が直接悪いわけではありませんが、市は、国の制度改悪をいかにカバーすることができるかが問われていると思います。今度の制度改悪も特養ホーム入所者の要介護1と2を退所させ、要支援1と2の方を外す方向が示されています。先の長谷川議員の総括質問で部長は「国の情報収集に努めていく」旨の答弁をしていますが、これまで利用してきた介護サービスが利用できなくなり、これまで以上の利用料をはらわなければ利用できないのではないかと、本当に高齢者は怒っています。はっきりしていることは、サービス削減による財源の圧縮を、市町村に担わせる狙いです。今こそ、高齢者の切実な声を国にあげるときで、市民の立場に立った現場の声をあげて、制度改悪をやめるよう国に求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

●高齢者の悲鳴を国に上げることも市行政の役割です。何でも国の言いなりでは市民への福祉は守れません。

3、次ぎは、国保行政についてです。質問に先立って、介護保険もそうですが、生活困難者や所得の激減した場合
など、税や保険料の支払いに困った時、救済の施策が利用できれば、相談することもできますが、今救済できる施策がないから、市は相談に行けば払うのが当たり前だという態度で対応することがわかっているので、市民は相談しても仕方がないと、あきらめてしまうのが実情のようです。ですから、困った時の減額免除制度が取り揃えてあれば、市民はどの施策が利用できるか聞いてみようと相談することになるのです。職員も減額免除する施策があれば、どれが適用になるのが救済の選択肢もできて懇切丁寧な相談にのることができるのです。そこに市民と行政の信頼関係が構築されていくのではないでしょうか。
(1)そこで、本市の申請減免制度拡充の見直しについて伺います。①今ある本市の申請減免制度は、前年所得の半分以下つまり50％以下の所得に
ならないと適用にならない制度で、実際には今の経済状況から見て本市の申請減免制度は機能していません。
そもそも、この制度は今から12年も前に、前年所得の30％の減額が適用されて国保税の減額が実施されていたのに、大幅に改悪し今に至っているのです。　　
10年一昔といいますが、バブルの時期と違って世の中の景気が悪くなって10年以上経つのですから、今の制度の見直が必要だと思いますが、いかがですか。

②今の本市の制度ですと、仮に、年間150万円の所得だった人が、不景気で仕
事が激減し、仮に80万円になったとしても前年所得の半分の75万円以下にならなければ申請減免制度が適用されません。所得が少なくなっても前年の年間所得150万円に匹敵する国保税を支払うことになりますが、いかがですか。

③ここに大阪市の申請減免制度がありますが、大阪市は年間150万円の所得で翌年80万円に所得が激減したとすれば、国保税は75％に減額になります。
また、同じく年間150万円の所得で翌年年間所得が130万円に減額になったとすれば、前橋では制度の活用はできませんが、大阪では国保税が95％に減額されます。当局も同様の資料をお持ちだと思いますが、大阪市の申請減免制度についてどのように受け止めていますか。

●大阪市では、法定減免制度を前橋市と同様に2割、4割、7割減免を行なっていますが、3割減免を市単独で実施しており、救済策を拡充しています。申請減免制度拡充の見直しを他自治体に学んで実施するよう申し述べて起きます。

(2)次は、資格証と短期保険証についてです。
①本市の昨年の資格証の発行件数は963世帯、短期保険証の発行件数は2,450世帯で、一昨年と比べ、短期保険証は減少していますが、資格証は100世帯弱増えています。
収納課から1年以上滞納した世帯が報告されるが、機械的には発行していないということですが、弁明の機会を与えたり、納税相談に応じているのなら、制裁措置としての資格証の代わりに、短期保険証で十分対応ができるのではないでしょうか。いかがですか。

●資格証を出された方は、お医者にいけないと思っている方がいたり、相談も受けてもらえないと今でも思っている方がいます。
②国の指導に従っているのだと思いますが、そのことで国からのペナルティー
があるのですか。今年視察に行った広島市では、資格証の昨年度の発行が9世帯、一昨年度が5世帯で発行件数が極めて少ないのが特徴です。基本的には資格証の発行はしない、短期保険証で対応していると伺いました。
そもそも、国民皆保険の精神からすれば、命を脅かす資格証は発行してはいけません。見解をお聞かせください。

●本市でも、資格証のためお医者に行くのが遅れて、足を切断した方がいましたが、いのちの問題ですので、制裁措置としての資格証は発行しない。短期保険証で対応していくとの考えに立って、広島市のように基本的には資格証の発行は行なわないことを強調しておきます。

(3)続いて、国保税の引き下げについてです。①市長は、昨年の国保財政が赤字になると、熟慮を重ねた上で一般会計からの繰り入れを決断されました。同時に今年度予算に対する赤字分の一部を一般会計から繰り入れしましたが、一世帯平均年間23,000円の値上げを強行しました。　　
7月から国保税の徴収が始まって、多くの方から国保税が上がって大変と問い合せが寄せられています。年金生活者のある方は、8月支給された年金から2期分の国保税が天引きされたため、あまりの高額にどうなっているのかとのことでした。
　国保税の市民負担はもう限界で、医療分の約12億円も一般会計から繰入れて引き上げを抑え、むしろ、市民の願いからすればあと約5億円の繰り入れをして国保税を一世帯1万円を引き下げるべきだったのではないでしょうか。見解を求めます。

●市民の負担はもう限界です。国が国庫負担金を削減しているのでいすか、市が補うしかないでしょう。財政調整基金が2012年決算で91億3000万円となりました。基金を取り崩して約17億円、国保財政に繰り入れできたのではないですか。大阪市などでは、医療費などが増えて、国保特別会計は既に足りない状況でも、一般会計で当然繰入れ枠をつくって予算を立てて一般会計の予算編成をしています。H
23年大阪では市独自繰り入れだけで、164億円、繰入額全額では428億円市全体で認めています。

②昨年4月にこの「デビュー」という雑誌に市長の記事が掲載されています。記者は「前の市長は国民健康保険税の滞納者に対し、年金などの資産差し押さえに踏み切り、収納率は全国トップレベルになった」ようだが、山本市長はこのことについて「年金資産の差し押さえはやらない。無理に差し押さえれば生活保護に転落する人が増え、社会不安をあおることになる。きちんと市民と向き合って、納税相談を積極的にやりたい。結果として収納率が下がっても、それはかまわない」とインタビューに答えています。この記事をこのまま受け止めれば、市長は、国保税の申請減免制度の実施と国保税は引き下げて、市民が安心して医療を受けられるように改善すべきだと考えますが、市長の答弁をお聞かせください。

●国保税の引き下げには、財源の捻出が求められていますが、そのためには、基金の取り崩しもありますが、少子高齢化社会がますます強まっているのですから、不要不急の公共事業例えば、荻窪公園の拡張整備、都市計画道路整備、総合運動公園の拡張などを見直して、大きく政策転換をすべきです。しっかり市長に申し上げておきます。

4、給食食材等の放射能検査についてです。
①東京電力福島原発の事故以来、子どもたちを放射能の危険から守るために、
給食食材や調理済み給食の放射性物質の測定検査を実施してきました。政府に原発事故の収束宣言を撤回せよと強く求めても、未だに撤回の意思を表明していません。それどころか、貯水タンクから300トンもの大量の汚染水が漏れ出し、近くの排水溝を通じて海へも流れた可能性があるとし、その汚染水が土壌に染み込んで地下水に混入している可能性があると見ています。原発事故は収束どころか今もなお放射能汚染が空気中に浮遊しており、なおかつ汚染水の新たな危機的状況が起こっていることから、市教委としての見解をお聞かせください。

②貯水タンクから漏れた放射能汚染水が観測用井戸から採取したところ、国基
準を超えるトリチウムが1リットルあたり64,000ベクレル検出されています。トリチウムが体内に入ると癌や白血病の他、遺伝子に影響を与えて、発達異常や生殖問題などを引き起こす可能性があります。昔から、放射能といえば、突然変異の原因といわれていますが、この異変をもたらす主な物質がトリチウムです。放射能汚染水の海への流出で、魚介類や海藻類、それらの加工品などこれまで以上に心配が重なってきていることから、緊張感を持って放射能測定を続ける必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
また、定例の委員会で毎回報告していただいていますが、一部に、報告はいらないという意見もあるようですが、貴重な検査の結果ですから引き続き報告をすべきだと思いますがいかがでしょうか。(保育関係はいかがですか。)

●原発事故は収束どころか、大変危険な状況になっていますので、ぜひこれまで同様、緊張感を持って検査を続け、定例委員会での報告を求めておきます。

5、最後に子宮頸がん予防ワクチンの接種についてです。子宮頸がんは、若い女性にかかるがんの中では乳がんに次いで２番目に多く、年間9,000人近くの人が子宮がんにかかり、2,700人もの人が亡くなっています。
このワクチンを接種することで免疫をつくり、感染を防ぐことが出来ると期待されています。しかし、ワクチン接種した後に副反応が起こり、重篤な副反応も出ており、本市でも4人の方から副反応などの症状が報告されています。厚生労働省は、6/1付けで国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的に勧奨すべきではないと勧告を出しました。
そこで当局にお伺いしますが、１つは、対象の市民が接種後、どのような状況にあるのか、接種された医師との連携、学校との連携を密にし、状況把握にしっかり取組み相談体制をつくること。2つは、国に対して、副反応の調査を本格的に実施し、速やかに副反応の対応策を専門家に求めるとともに、ワクチン接種の判断を早期に求める必要があると思いますので、見解を求めます。

●よろしくお願いして、全ての質問を終わります。
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