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第4回定例会提出の請願・意見書【2013/12/4】【請願】1、「ガーデン前橋」への場外車券売場開設に反対する請願 請願者 「ガーデン前橋」への場外車券売場開設に反対する市民の会 代表者 井野 保彦 ほか4人 2、「ガーデン前橋」への場外車券売場開設に反対する請願 請願者 新日本婦人の会前橋支部 支部長 岸 弘子 平成25年11月25日提出 紹介議員 長谷川薫 中道浪子 小林久子 【意見書】 1、消費税の軽減税率の導入を求める意見書(案) 公明党 2、「特定看護師制度」の創設に関する意見書(案) 市民フォーラム 3、寡婦(夫)控除の見直しを求める意見書(案) 市民フォーラム 4、軽自動車税増税の再検討・再検証を求める意見書(案) 市民フォーラム 5、紙おむつリサイクルの促進を求める意見書(案) 市民フォーラム 6、災害復興事業の実効性を求める意見書(案) 市民フォーラム 7、メガソーラー早期稼働に向けて認定期限を定める意見書(案) 市民フォーラム 8、特定秘密保護法案の廃案を求める意見書(案)(取り下げ) 日本共産党 9、米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を求める意見書(案)日本共産党 10、TPP交渉から撤退し、日本農業の再生と食糧主権、経済主権を求める意見書(案) 日本共産党 11、柏崎刈羽原発の再稼働の中止を求める意見書(案) 日本共産党 12、現行の高校授業料無償化制度の継続を求める意見書(案) 日本共産党 13、奨学金制度の充実を求める意見書(案) 日本共産党 14、全国学力・学習状況調査の学校別結果公表に反対する意見書(案) 日本共産党 ●日本共産党市議団提出の意見書(案)7本 特定秘密保護法案の廃案を求める意見書（案）span> (取り下げ) 日本共産党前橋市議団 世界は国連憲章に基づいて戦争を排除し、平和的な手段で紛争解決の方向に向かっている。この流れに逆行し、政府が特定秘密保護法案の成立を目指す本当の理由は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案などと一体で日米同盟を基軸に集団的自衛権の行使を実現し、米軍とともに戦争する国づくりを狙うもので、これを断じて許すわけにはいかない。 戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ特定秘密保護法案に、法曹界、学者・研究者、マスメディア、出版人、労働団体、テレビキャスター、文化演劇人、市民など、各層各界から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっている。 秘密の範囲を指定するのは行政機関の長で、首相や外相、防衛相、警察庁長官などの判断で決められ、いくらでも広げることできるものとなっている。 また、秘密の期間は最高5年としているが、何回でも更新・延長が可能とされ国民は何が秘密かさえ知らされないまま、処罰の対象にされることになる。秘密の取扱者をはじめ、秘密を洩らしたり、知ろうとした者は最高10年の刑に処せられ、教唆・扇動・未遂も処罰の対象になる。原発のことや、基地のことを知ろうとすれば、いつ訴追されるかわからない。 報道関係者の取材も、国会議員の国政調査権も著しく制約され、国民の「知る権利」や言論の自由を侵し、民主主義の根幹を破壊する重大な内容である。 政府が9月に行ったパブリックコメントでは15日間にもかかわらず9万480件の意見が寄せられ、反対は約77%にのぼっている。また、毎日新聞の世論調査（10月12日付）では反対59%。賛成29%。産経新聞とFNNが行った世論調査（10月16・17日）では「今国会で成立させるべき」は12.8%にとどまり、「慎重に審議すべき」が82.5% にのぼっている。 法案の修正協議では、第三者として行政の長である首相を関与させるというが、秘密を行政の長が指定し、何が秘密かわからないという危険な本質はなんら変わらず問題である。 よって、政府及び国会は日本国憲法の精神や、国民多数の意思に反し、民主主義を破壊する特定機密保護法を廃案にするよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を求める意見書(案)日本共産党前橋市議団 本議会は、前橋市の上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練に関し、住民の命と暮らしを守る立場から過去にも低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、相変わらず米軍による危険な飛行訓練が続けられている。 去る１１月１９日には、午後４時から９時頃まで、市街地上空で２機の米軍ジェット機が赤色燈を点滅させ爆音を轟かせながら、相互に追いかけるような戦闘飛行(通称・ドッグファイター)を繰り返し、多くの住民の平穏な生活を脅かした。その後も、このような飛行訓練が継続している。 今年の４月から１０月に群馬県に寄せられた米軍ジェット機による騒音に関する県民からの苦情は６３７件にも及んでいる。 1999年1月14日の日米合同委員会では、日本の航空法が規定する高度を守って飛行することや週末や休日や夜間における訓練の自粛さらには人口密集地域や学校や病院などに配慮を払うことが合意されている。 しかし最近寄せられた目撃情報や苦情内容の実態を見ると、現状の飛行訓練は明らかに合意に反している。 またアメリカ本国では、市街地上空はもちろん動植物に影響を与えるとの理由から、自然公園上空での飛行訓練も禁止されており、日本で市街地上空での飛行訓練が認められるはずはないのである。 よって国は、下記事項を直ちに実施するよう強く要請するものである。 記 １、前橋市上空での低空飛行訓練を即時中止するように在日米軍に求めること。 ２、米軍ジェット機の飛行区訓練の実態を把握するために、騒音測定器と録画機器を国の責任で、市内各所に設置すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 TPP交渉から撤退し、 日本農業の再生と食糧主権、経済主権を求める意見書(案)span> 日本共産党前橋市議団 日本農業の根本的転換を方針化して政府はTPP交渉に参加し、年内妥結をめざしている。TPPは、例外なき関税および非関税障壁の撤廃が大前提である。関税がゼロになれば、政府の試算でも農業生産額が3兆円も減少し、食糧自給率は27％まで低下する。地球規模での食糧不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し食料を外国に頼る国にして医療も、雇用も地域経済も破壊することになる。 TPP交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要5品目の関税維持で、何ひとつ保証を得ることはできていない。 一方、安倍首相は、「10年で農業・農村の所得を倍増する」などといっているが、その柱は、1960年代以来の「農地集約による大規模化」政策の「焼き直し」にすぎない。農水省調査でも大規模経営や株式会社が赤字で撤退する事態となっており、大規模化すれば、農業経営が成り立つという保障はない。TPP参加で農業生産を減少させながら、所得を倍増するなど絵空事である。 日本農業は、小規模家族経営を含め、多様な規模の経営に支えられてきた。農水省の統計でも、耕地面積4ヘクタール未満の経営が、稲作付面積の約７０％までを担っている。食料自給率向上、農業再生には経営規模で選別せず、農業を続ける意欲あるすべての農家を支える農政が求められる。 よって、国は日本農業の再生と食糧主権、経済主権を堅持するよう下記事項を強く求めるものである。 記 １、TPP交渉から即時撤退すること。 ２、基幹作物である稲作経営を安定させるため、生産コストと販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」（価格保障）を創設し、所得補償と組み合わせて支援すること。当面、現行の「コメ直接支払交付金」は減額せず維持すること。 ３、畑作、畜産、果樹、野菜などの価格保障と所得補償を拡充すること。 ４、「新規就農者支援法」を制定し、若者や定年退職者の就農支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 柏崎刈羽原発の再稼働の中止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 政府は、柏崎刈羽原発を2013年度中に再稼働させることを含む東電の「総合特別事業計画」を認定した。それを受けて、東電は今年９月に、福島第１原発事故以来初となる原発の再稼働を目指し、柏崎刈羽の６・７号機の安全審査を申請した。原子力規制委員会は11月２1日、再稼働の前提となる審査会合を開き、東電が申請内容についての概要説明をして本格審査入りを決めた。 圧倒的多くの国民は、福島第１原発事故が収束もしない状況なのに、柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもないと怒りをあらわにしている。 安倍首相は、福島第１原発の汚染水問題でも危機打開策の具体策を示すどころか、「コントロールされている」「完全にブロックされている」と、事実と異なる態度に固執し、「海への安易な放出は行なわない」と述べ、「海を汚さないでほしい」という国民の切実な願いにまともに答えていない。 国会答弁で「政府が前面に出る」と決めた9月3日以来、安倍首相が本部長である原子力災害対策本部会議すら開いていない。さらに、先の台風などによる大雨に際しても東電が自ら定めた手順も放棄して汚染水を直接排出するなど、その場しのぎで極めて安易な対応をくりかえしている。 こうした事態は、政府が再稼働と輸出に熱中し、企業が望む対策が優先されるゆがみがあるためと専門家から指摘されている。 その上、原発規制委員会は、「福島第１原発の事故処理の対応に柏崎刈羽の職員を回して十分充てるべき」と指摘しているが、福島第１の職員は1100人、柏崎刈羽には1200人もの職員を配置しているように、最も対策を講じなければならない福島に十分な職員を配置してない状況である。 本市から、120㌔圏内にある柏崎刈羽は、中越地震以来、構内で出火事故を繰返し、昨年は2号機から4号機で計器約3,500台が点検時期を超過し、保安院から同原発の保安規定に違反すると指摘されている。 また、昨年搬入された核燃料輸送容器の一部に封印がされていなかったことも明らかになり、同原発は国民が安心できるような原子力安全対策が十分整備されているとはいえないのが実態である。 よって、国は、福島第１原発の汚染水問題解決に全力をあげ、柏崎刈羽原発の再稼働は中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 現行の高校授業料無償制度の継続を求める意見書（案）span> 日本共産党前橋市議団 教育を受けることは人として生きていくうえで大切なことであり、教育を人権と認め、社会全体で支えようというのが教育無償の理念である。 日本は4年前に無償制度を導入し、世界の仲間入りをした。昨年は、国際人権規約の無償条項への保留を撤回し、無償化を進める国になると宣言したばかりである。経済協力開発機構諸国のほとんどの国で公立高校授業料は無償化されている。 しかし、安倍内閣は、高校授業料の無償化に所得制限を導入しようとしており、大きな後退と言わざるを得ない。 政府は所得制限（年収910万円以下）により2割程度の生徒を無償から外す計画である。同じ教室で授業料を徴収される生徒と不徴収の生徒に分けられ、親の所得により生徒間に分断を持ち込み、しかも保護者が申請しなければ授業料を払わせる仕組みで、無償から排除されかねない事態も懸念される。また授業料徴収の再開などで新たな事務が生じ、経費が必要となる。 学校教育費の父母負担は、高校無償化の下でも私立高校68万5000円、公立高校23万7000円（文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」）と依然として家計の負担は大きくなっている。これらの費用を工面できず学校を続けられないなど深刻な実態もあり、経済的理由で高校を諦める生徒が出ないような給付制奨学金の創設も喫緊の課題である。 ところが政府は所得制限で捻出した890億円の財源を給付制奨学金制度の創設、私立高校生への就学支援金加算など低所得世帯の生徒等への支援拡充に充てるとしているが、法律には明記されず、そもそも無償化とひきかえにすること自体許されることではない。 日本は高校も大学も世界一の高額費で国民の負担は限界にきている。負担軽減は国民的な課題であり、高校の無償化はその第一歩である。 よって、国に対して、現行の高校授業料無償制度の継続を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 奨学金制度の充実を求める意見書(案)span> 日本共産党前橋市議団 大学の学費の高騰と雇用環境の悪化により、家計収入が低下し、奨学金利用者は年々増加している。現在、大学学部生の50％が何らかの奨学金を利用し、3人に1人が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用しているが、奨学金利用者が増加する一方で返済金の滞納者の増加も大きな問題となっている。 同機構によると、貸与型奨学金の2012年3月末で延滞額は876億円、延滞者は33万人にのぼり、３か月以上延滞している者のうち、46％は非正規労働者または職のない者である。しかも、年収300万円未満の者が83・4％にも上っている。 一方、同機構は増加する延滞者に対して、支払い督促申し立ての増加、債権回収業務委託、信用情報機関への延滞者登録など、返済金の回収を強化している。 子どもの教育にかかる費用は、子どもの教育を受ける権利（憲法第26条）、親の経済力により教育機会を差別されない平等原則（憲法第14条）などの観点から、個人でなく社会全体で負担するという理念に基づき、諸制度を構築すべきであり、子どもの教育は、社会の担い手を育て社会を維持発展させるために必要な費用という観点からも社会全体が負担すべきである。 したがって国は、奨学金制度が本来の機能を果たし、親の経済的条件に左右されず子どもの教育機会の平等を確保するため、以下の事項を実現するよう求めるものである。 記 １、給付型奨学金制度を速やかに導入すること。 ２、今後の貸与型奨学金は利息の付加をやめること。 ３、返還にあたっては延滞金の付加をやめること。返還期限の猶予、返還免除等、返済困難な者に対する救済制度を拡充すること。 ４、独立行政法人日本学生支援機構に対し、返済困難な者を救済するため、返還期限の猶予、返還免除等各種制度の柔軟な運用を求めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 全国学力・学習状況調査の学校別結果公表に反対する意見書(案)日本共産党前橋市議団 大阪市教育委員会は10月8日、学校管理規則を改正し、「校長は、国が行なう全国学力・学習状況調査(以下「学力テスト」という。)及び全国体力・運動能力・運動習慣等調査の当該学校における平均正答率及び平均値を含む調査結果及び調査結果から明らかになった現状等を速やかに公表する」とした。 これに対し、文部科学省は当初、「保護者や地域の人たちに情報を公開することは大事であるが、過度の競争や学校の序列化を招かないよう、今年度の実施要領では公表するかどうかは学校の自主的な判断に任せている。大阪市教育委員会の方針は実施要領を逸脱している」とコメントしていたが、その後方針転換し、各教育委員会の判断で学力テストの学校別結果の公表を認める方向で検討を始めている。 しかし、国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して「過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度および学力に関する仕組みを再検討すること」と勧告している。 学力テストの学校別結果公表は、学校の序列化や過度の競争を進め、子どもや保護者・教職員を巻き込んだ競争教育をいっそう激化させるものである。 一人ひとりの子どもの課題を見つけて、それにあった授業をするのではなく、学力テストの平均点を上げることを目的に授業をする傾向がいっそう強まることは明らかである。そして、テストの成績だけが全てという現在でも問題とされている風潮を、ますます助長させ、テスト中心の教育がいっそう強まり、子どもたちは追い詰められ、より高い点数を取ることだけが子どもたちの最大の目標となることは明らかである。それは、教育の最大の目的である子どもの成長・発達や人格の形成に悪影響を与えることは必至である。 よって、国は、学力テストの学校別結果の公表を認めないよう、各教育委員会を再度強く指導することを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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