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議会報告

2013年第4回定例会総括質問1、学童保育の充実について2、指定管理者制度の問題点　小林久子議員(20分)【2013/12/10】

?、学童保育の充実について

1、学童保育所運営の問題点
学童保育所は平成25年度は4９か所、入所児童数は2271人とクラブ数、児童数とも年々増加しています。しかし小学校3年生までを基本とし、高学年の受け入れは厳しく、増え続ける学童保育の要求に現状が追い付いていない状況です。
　　　
（1）保育料
まず最初に保育料について伺います。保育料は公設民営、民設民営など運営主体ごとにちがい、夏休みなどを除く平常月を見ても民間では1〜3年生が最高で月15０00円、地域運営委員会の公設民営で8000円と差が生じています。多くの学童が1万円を超えており、全国平均の7371円と比べても保育料が高いのが現状です。ほかに入所金2万円余りや保険料や延長保育料がかかります。
ひとり親家庭など経済的に厳しい家庭の負担は大変です。保育料の減免は、公設民営の地域運営委員会では非課税世帯は保育料無料でおやつ代のみの負担ですが、民間などは減免がありません。また兄弟同時入所では二人目に2000〜3000円程度の減額をしています。現在、どちらかの減免を受けているのは何世帯ほどあるのかお聞きします。
また、公的施策として位置づけられる学童の保育料減免が市内各学童保育所で統一されていないことは問題です。市が責任を持ち、市県民税非課税世帯の減免措置を、すべての学童にも適用すべきと考えますがいかがか。
　また、保育料については、地域運営委員会の運営している学童と、民間学童に保育料の負担の差があります。民間の保育料を下げて公設の地域運営委員会が行う8000
円に保育料を統一すべきと考えますが、以上3点についてお答えください。

減免や保育料統一は難しいとのことですが、四分の一が減免されている。ひとり親家庭、とりわけ母子家庭の収入は一般家庭の44.2%という現状を見れば負担軽減が必要です。また、通学区の学童に通うしか選択肢はありません。一度には無理でも段階的に公設民営を統一し、民間にも行うなど、市が財政的援助をして進めていくことが必要です。

（2）?次に指導員の資格、雇用環境、研修実施について伺います。
放課後や長期休業日など多くの時間を子供たちは学童で過ごします。学童の指導員の役割は重要で、子どもの発達や安心安全を保障するうえで専門性が求められます。
　また、指導員の給与は、全国調査でも150万円未満が68,2%を占めており、若い人が意欲を持って働き続けようとしても限界があります。本市の学童指導員の幼稚園教諭、保育士などの資格要件や待遇、勤務時間また研修の実施状況について伺います。

?国の学童保育に対する補助金は運営費補助と言う形で、区分はないが指導員の人件費が一人年間150万円あまりで計算されていることを見ても、専門的職種としての位置づけが弱く問題です。指導員を公的資格とし常勤配置ができるように国の補助単価の拡大を求めていくべきと考えますか゛いかがか。

資格のない人も実務経験や研修などで補うことで学童指導員としての資格を与えるべき。

（3）次は学童保育のニーズ調査についてです。
国民生活基礎調査(2011年)を元にしたデータでは母親が働いている小学校低学年のこどものうち、学童保育に入所している子どもは35%で、潜在的な待機児童は50万人と推計されています。
国は児童福祉法改正で対象学年を6年生まで拡大するとしていますが、ひとり親家庭などは保育料が高く減免制度がないと経済的に厳しい家庭は利用が難しいと思います。
今後整備計画を立てる上でも今しっかりとしたニーズ調査を全家庭に対して行う必要があると考えますがいかがか。

　　　今まで次世代育成計画を上まわるテンポで施設整備を行ってきたことは評価しますが、まだ必要とされています。預けたくても預けられないことがないように潜在的な待機児についてしっかりとニーズを把握していただきたい。

2、次に今後の市の対策についてです。
全国学童保育連絡協議会の全国調査では、年間平均283日、約1682時間もの長い時間を子どもたちは学童で過ごしています。平日の放課後、土曜、学校休業日、夏休み等は朝から終日、毎日の生活の場として利用しています。しかし、現在学童保育条例を制定している自治体は4割にとどまっています。
今後国は、学童保育の基準を省令で定め、市は条例化しますが、指導員の資格と配置基準、開設日、開設時間などどう定めていくのか。策定に当たっては現状の基準の切り下げとならないように、むしろ底上げを図るものにしていくことが必要です。市の今後の取り組みについて伺います。
　

3、施設の新・増設
（1）各学校区に設置の考え方と今後の計画
本市も48小学校に49設置されていますが、各学校区に設置となっていません。
今議会の総括質問では、全小学校区に設置していくと答弁されましたが、ぜひ早期の設置を求めます。
複数の小学校区にまたがる、朝倉天神小、桃井中央小、大胡東滝窪小、石井白河小の学童などがあります。滝窪小と金丸分校は11人が大胡東小学童に通っています。大胡東小も児童数が増え続けており、昨年は65人にもなり、施設も限界です。滝窪小に設置をぜひ設置していただきたいと考えます。また、荒牧小など分割しましたが、人数の多いところは複数設置が必要です。桃川小も増設をしたが、すでにいっぱいで、他の学童に通っている子もいるとのことです。各学校区への設置と、人数の多い学童の分割増設など、今後の設置計画についてはどう進めていくのか伺います。

国はこども子育て関連3法の成立で、母親の就労によって保育の必要度を振り分け公的保育を後退させようとしていますが、学童保育も同じようなことになっては問題です。また、文部科学省の放課後子ども教室と学童保育の2つの事業を一体的に行うなども推進されてきましたが、それぞれの役割、目的は異なります。
学童保育の役割を果たし、希望者が全員入れるものとなるよう、学童保育の量的・質的拡充を図ることを求めます。

2、指定管理者制度の問題点

（1）あいのやまの湯の指定管理者の選定
　あいのやまの湯に行きお話を伺ってきました。従業員は社員1名、あとはパートや非常勤で市内、地元の人がほとんどでダブルワークの人もいるとのことです。
　今回の選定では評価項目の人員計画は600点中の80点の配点となっています。
　　現状の雇用が指定管理者が変わっても引き継がれること、雇用が現状よりも悪くならないことを、選定の条件とすべきです。本市では公契約条例を3月に制定し、指定管理者も対象ですから、当然のことと思います。
選定されたセントラルスポーツの収支計画を見ますと労務費の合計が6500万円で算出されています。現在の指定管理者は約8000万円余りで、1500万円も低くなっています。人件費を切り下げることは問題ではないのか。労働者の働く意欲は低下しないのか、サービスの低下はないのか心配ですが、どのような評価をしたのか伺います。

セントラルスポーツは順位2位の事業者より、人員計画は2点低い。総合的に評価したというが、配点が120点の企業の規模、経営状況、業務実績で決まった感があります。
指定管理者による雇用について、雇用形態や勤務時間、日数、パート職員などの時給なども把握すべき。また、再委託する業務も清掃、警備、受付、設備等の保守点検などもあるようですが、ここも法令順守しているかどうかしっかり見ておくことが必要と考えます。

（2）雇用の継続
　雇用の継続は民民のことで口出しできないといいますが、セントラルスポーツは指定管理者制度の導入時、直営から移る粕川元気ランドの選定に当たり、継続雇用が評価項目にきちんと入っていました。セントラルスポーツが平成17年9月に粕川温泉元気ランドの指定管理者選定の申請に当たり、提出した事業計画書を見ますと、人員計画で配置する職員の考え方で、現在勤務している職員・パートタイマー・アルバイトのうち希望者は全員採用を前提とする。欠員が発生した場合の、地元採用も書かれています。市が募集要項、仕様書に記載すればいいことです。今回も雇用継続について盛り込むべきではなかったか。

民々の契約に対して官は介入できないという姿勢が、安上がりの公共サービスに従事する労働者の生活を 破壊し官製ワーキングプアを 大量に生み出しています。発注者としての責任が厳しく問われます。民間であれば当然追求される営利主義は公共性の喪失を招き、安心、安全、安定した公共サービスの提供を危うくさせることになります。指定管理者には公募でなく、公的団体を選定し管理経験の蓄積を図るべきと考えます。合わせて、公契約条例を制定した野田市では最低賃金を 市が独自に設定すること。下請けへの発注単価の適正化、雇用継続の努力を明記するなどが盛り込まれています。公契約条例の実効性も問われています。
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