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議会報告

第１回定例会　総括質問 中道浪子(25分)　1、「子ども目子育て支援新制度」の問題点と改善・充実について　2、本市の次世代育成支援行動計画の策定について　3、小学校・中学校・高校の30人学級の早期実施について【2014/3/14】

1、私の質問の最初は、「子ども・子育て支援新制度」の問題点と改善・充実についてです。
2012年8月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法とセットで子ども・子育て関連3法案が成立しましたが、子ども・子育て支援新制度(以下新制度)については、たくさんの問題が含まれており、保育関係者だけでなく、弁護士団体等からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の基本である「市町村の保育実施責任」を公・私立保育所について残すことができました。しかし、子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場にゆだねるという制度の本質は変わっていません。
　政府は、2015年4月から、新制度の本格実施を目指しています。
(新制度の実施主体である市町村には、2014年の10月から認定手続きなど具体的作業に入るよう求めていますが、保育現場や保護者などは、新制度の内容が余りにも複雑すぎて理解しにくく、混乱を招いています。)

質問の第一は、児童福祉法に沿った保育の確保についてです。①新制度では、保育士資格がなくても、保育室の面積が充分でなくても保育ができる家庭的保育や小規模保育などの地域型保育という施設の設置が可能となり、利用する施設によって保育条件に格差が生じるのではないかと懸念されています。前橋市としては、児童福祉法24条1項に沿った市が実施責任となる公・私立保育所で保育の確保を基本とすべきです。
本市の待機児童は、新定義ではゼロだといいますが、旧定義では100人近くになります。待機児童を解消するために、基本的には公・私立保育所の新設・増設あるいは定員の拡大で保育の確保に努めるべきだと思いますがいかがでしょうか。お聞かせください。
●●これより質問席で行います。

②本市としては、家庭的保育や小規模保育などの多種多様な施設の設置に対しても保育環境や保育条件の格差が生じないように、保育にかかわる基準は児童福祉法24条1項に沿ったもので、保育室面積や保育士配置、安全基準等本市の基準合わせたものにすべきだと考えますがいかがでしょうか。

●保育士資格がいない安上がりの保育は、全国で死亡事故が起きているので、本市では、現行の保育水準を後退させない基準をつくるべきです。

質問の第二は、保育認定についてです。
①新制度では、保護者が入所申請をするとき、保育の必要性と必要量の認定を受けなければならない保育認定制度が導入されます。現時点では、8時間と11時間の2区分になると説明されています。在園児も保育認定を受けなければなりません。保育認定は、保護者の就労状況が基本ですから、これまでより保育時間が短くされたり、障害をもつ子どもが認定されないなどの問題が起こる可能性がでてくると言われています。そうなると、子どもの登園・退園時間はバラバラで保育は細切れになり、子どもの生活リズムが崩れてしまうと心配されています。本市では、国の示す保育認定がどのように変わっても、これまでの保育と変わりなく子どもの生活を重視した保育時間が維持できるように考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、障害をもつ子どもについても、保護者の就労を基本とするのではなく、子どもの生活や発達を保障する集団保育の時間を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　　
●8時間の保育認定を受けた子どもは、例えば7時に登園すれば退園は3時、9時に登園する子は退園は5時となます。11時間の保育認定を受けた子どもは、7時に登園すれば6時に退園、8時登園する子は7時退園ということになり、3時以降の保育は細切れになり、子どもの生活リズムが崩れてしまいます。子どもの生活や発達を保障するという保育の視点が大事にできるよう求めておきます。

質問の第三は、保育料などについてです。
①新制度の保育料は、(施設や事業ごとに設定される国の基準を基に、市町村が設定し、公・私立保育所は市町村に納めますが、それ以外の施設は直接事業者に納めます。保育料は)　　所得に応じた応能負担を原則にするとしていますが、認定時間を超えた利用は自己負担になり、全体として、保護者の負担増になることが予想されます。国は、現在の負担水準を維持すると説明していますが、現在でも国の保育料の基準は高く、多くの自治体が独自の軽減策を行っています。
本市では、国の8段階に比べ16段階に細分化し、第２子が二分の一軽減、第３子は無料化の軽減策を行っています。新制度の導入に伴い、本市はこれまで通りの保育料と保育料軽減策を継続するとともに、特に第2子保育料二分の一軽減策は、第３子と同様に上の子と同時に入所していなくても軽減策が適用できるように改善し、保護者の負担を更に軽減できるように充実すべきだと考えますが見解をお伺いします。

●第２子保育料の拡充は今後の検討を求めておきます。

②また、新制度では、給食費を保育料と切り離して保護者負担にしようと子ども・子育て会議で議論が進行中です。公・私立保育所の給食は保育の一環であり、現在は運営費に含まれ保護者負担は3歳以上児の主食のご飯だけになっています。新制度になっても給食は保育の一環ととらえて、新たな負担とすべきではないと思いますがいかがでしょうか。
　また、子ども・子育て会議で今議論中だということですから、(保育の一環として新たな負担を取ることのないよう)、国に意見を上げて要望すべきではないでしょうか。いかがですか。　

●今、全国でも本市でも保育関係者が「保育料に給食費を上乗せしないで」と直接、国や子ども・子育て会議宛にＦＡＸやメールで意見を上げています。市としても是非意見を上げて頑張ってください。

質問の第四は、新制度実施上の問題についてです。①新制度は、2015年4月には実施を目指すとしています。しかし、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」で未だ協議中のものがあって、市町村には制度の全容が示されていないのが実態です。国のスケジュールに従えば、前橋市は2014年の夏までに新制度にかかわるさまざまな基準や保育料などを条例で定め、市民や関係者に周知しなければならないとされています。群馬県保育問題連絡会が保護者へのアンケートを行なった結果、「制度の内容が知らされていない」「保育が大幅に後退するので不安」と答えています。
市は、新制度が変わる説明を保護者など関係者にどのように図ろうとしているのか、市は、国の言いなりにならないで保育水準を後退させないという決意を保護者に直接伝えて不安を取り除くことが必要で、説明会をすべきだと思いますがいかがですか。
・説明の機会が取れない。・全容が見えないのに説明むずかしい。

②2015年4月から新制度を実施するというのに、現状でも制度の全容が示さ
れておらず、新年度の6月には条例改正ができるでしょうか。9月から新入園児を募集するのに全てが整うのでしょうか。機会を得て保護者への説明をしなければなりませんが間に合わないのではないでしょうか。
保育所・園や保護者に新制度の周知をすることなく新制度を実施するようなことになっては混乱を招きかねません。従って、新制度の拙速な実施はやめて延期か凍結も含め、十分議論を尽くしてから実施するよう、市は国に求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

●国は、多種多様の保育事業を多種多様の基準で実施しようとしていますが、
市は、新制度の目的をしっかり見抜いて、東京や横浜のように何千人もの待機児童がいるわけではありませんから、これまで通り公・私立保育所を主体に保育事業が継続できるようにすべきです。国に拙速な実施をさけるよう求めるべきと申し述べておきます。

2、続いて、本市次世代育成支援行動計画について伺います。
①次世代育成支援対策推進法「以下次世代法」は、2005年度から2014年度までの10年間、少子化対策・子育て支援施策を計画的に推進し、本市でも公・私立保育所や学童クラブの新・増設、子どもの医療費無料化の拡大など多くの施策に取組んできました。ところが、次世代法は2013年度末の時限立法であり、政府は、今後も少子化対策・子育て支援の行動計画を必要とする自治体は任意で策定することができるとし、引き続き次世代法の延長を国会に提出しているところです。
従って、本市は、今後5年間の次世代育成支援行動計画が任意だとしても、子ども・子育て支援事業を包含し、高校卒業までの医療費無料化の拡大や今後の前橋を背負(しょ)って立つ青少年の居場所となる施設や施策を充実し、少子化対策・子育て支援に貢献できる積極的な行動計画を引き続き策定し「安心して子育てできる前橋」を構築すべきだと思いますが、見解をお伺いします。

●少子化対策も子育て支援も引き続き大きな課題です。前橋市としての今後の計画をしっか立てることが求められていますので提言しておきます。

3、次は、小学校・中学校・高校の30人学級実施についてです。
①まず、30人学級の早期実施についてです。
2月定例の常任委員会で市教委から「30人学級の段階的な実施について」の報告があり、小学校において、教師が子どもたちと向き合う時間を生み出すため、きめ細かな指導するなど(基礎・基本の徹底を図り、個別指導を実現させる)というもので、ステップ1(いち)、ステップ2(に)、ステップ3(さん)に区切って段階的に実施すると示しました。
しかし、ステップ1の実施時期が、2015年4月からで、小学5・6年生の単学級を対象とする6学校の内の7学級だけが対象となります。しかも、30人学級ではなく35人学級の実施だというのです。市民要望から見れば余りにも期待はずれです。市長の公約ですから、ステップ1は、せめて全小学校を対象に30人学級の実施にすべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

●ステップ1の人件費は約4000万円弱(7人×560万円)です。市長は、選挙の時全小・中学校の30人学級を実施すると公約しました。多くの市民は任期中の4年間に実現すると期待したのではないでしょうか。今回の提案は、余りにも市民の期待に沿わない貧弱な内容ではないですか。小規模校や単学級のみの実施で複数クラスのところでは40人学級のままではあまりにも公平性にかけるのではないでしょうか。市長の公約にしては、情けない内容だと思わざるを得ません。

②さらに実施計画のステップ2や3も何年度に実施するか全く明らかにしてお
りません。いつになったら市長の公約が実現するのかはっきりさせるべきです。こんなことでは納得できません。教員の多忙化の解消やいじめや不登校をなくして、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を実現するためには30人学級の実施が待ったなしです。市立高校も含めて30人学級の実施計画を直ちに策定して公表すべきです。いかがですか。

●30人学級実施の教育評価は既に検証済み、30人学級実施に際しての人件費
相当予算も教室の必要数も試算み、保護者も子どもも、先生も早期実施を望んでいます。
●子どもの医療費無料化を前橋市が先頭に実施してきたことが全県に広がり、群馬県としての実施にもつながったことを考えれば、本市が30人学級を早期に実施することの意義は大変大きいと思います。以上で私の質問を終わります。
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