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議会報告

2014年第1回定例会総括質問　障害児・障害者施策の充実について　25分（小林久子議員）【2014/3/14】

1.障害児・者施策の充実について　

昨年の臨時国会で国連の障害者権利条約の批准が、全会一致で承認されました。障害のあるなしにかかわらず、だれもが平等に暮らせる社会を実現するため、政府が責務を負うことが明確になりました。
　自立支援法廃止の世論と運動が高まり応益負担の骨格を残したままの総合支援法に変わりましたが、障害者の差別を禁止する障害者基本法、発達障害者支援法、障害者雇用促進法など障害者を取り巻く法整備が進んでいます。


（1）最初に療育の充実について質問します。　　　　　　　　　　　　　

?昨年発達障害者支援法の改正で、従来の身体、知的障害に加え、自閉症、アスペルガー、ADHD（注意欠陥多動性障害）等の発達障害が療育の対象として明確化に位置付けられました。
前橋市は昨年、いままでの業務を集約しこども発達支援センターを開設しましたが、センターの設置により、発達相談件数は前年と比べてどう推移したのか。また、発達障害区分別の内訳などどのような特徴があるのか伺います。
　　
?発達に関する相談が増え、また302件と全相談の半数を超えています。
市は1歳半、3歳児の集団健診で疾病や発育状況とともに、発達相談を行っています。また、子供たちが通う保育所園、幼稚園などが発達の遅れや発達障害の発見、気づきの場としての役割を果たしていると思われます。保育士や幼稚園教師の発達障害への理解や日々の子供への接し方などが、子どもの発達に大きくかかわってきます。子ども発達支援センターでは保育所園等に対して、どのようなサポートを行っているのか伺います。

?センターの設置により、相談件数の増加、個別、集団訓練指導、保育所園への訪問支援など業務量は多岐にわたります。この中で医師による相談や言語聴覚士による相談や指導などは2か月予約待ちということですが、ここは一刻も早くと願う親の思いにこたえるには改善が必要です。発達障害の早期発見支援という点では、高い専門性とともに迅速な対応が求められます。そこでお聞きしますが、今後センターにおける医師、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士など専門員増員と相談体制を直ちに強化すべきと考えますが、見解を求めます。

○私たち日本共産党市議団は、沖縄県那覇市の療育センターを視察してきました。国際障害者年の記念事業として1982年に開設し30周年を迎えたとのことです。当時の精神科医師が療育の必要性を強く主張し行政を動かしたとお聞きしました。当時としては発達障害に対する認知度が低い中で療育センターを設置したことは画期的で、これでどれだけ多くの子供たちが救われたことでしょうか。通園、相談、訓練事業、保育所園への支援など多様な業務をこなすため臨床心理士、理学療法士、医師など専門のスタッフも増員し、さらに強化充実を図ってきたとお聞きしました。
本市においても、子どもの発達に不安を持つ親のよりどころとなる、こども発達支援センターのさらなる機能強化を図るよう求めます。

（2）次に障害児の放課後等ディサービスの充実について伺います。


?障害児を抱え働く親の苦労は計り知れません。学校への送迎、そこから放課後ディまでの送迎、家、職場、放課後ディサービスが近ければいいがそうはいきません。受け入れ状況はどうなっているのでしょうか。前橋市の放課後等ディサービスの整備状況について伺います。

?現在はほぼ希望を満たしているということですが、障害児を持ち働きながら、親は学校、職場、放課後ディとの間を送り迎えするのは毎日のことであり大変なことです。現在20台の知的障害の子を持つ母さんは当時預けるところがなく何回も仕事を変わり、子どもと一緒に死のうと何度も思つたと当時の苦労を振り返ります。現在においても、美容院で働くある母親は、なかなか預け先が見つからず、仕事を制約され、続けるかどうかの選択を迫られました。何か月も待ってやっと見つかったが、放課後ディが1つのところでは週5日見てもらえず、曜日により2か所に預けています。送迎に時間がかかり、祖父母の手を借りなくては働けません。大変な思いして預けています。もちろん自分で見るしかなく働きたくても働けない親もいます。しかし、法人・事業所にしても、施設の用地取得やスタッフをそろえるのも簡単ではなく、設置も進まないのではないでしょうか。
市が施設整備に積極的にかかわるべきです。一般の学童クラブも公設民営の整備を行っています。また、今ある学校の空き教室など公的施設を貸し出なども検討すべきと思いますが。放課後ディサービスの増設についての市野考えを伺います。

●市は障害児が普通学級へ通うため拠点学校としての位置づけを行い、エレベーターの設置などの施設整備も行ってきました。拠点学校に隣接する場所、あるいは学校内に障害児の放課後ディサービスを整備していくことを関係課と連携し検討すべきです。また宮城幼稚園は空き教室の利用も検討されていますが、候補として検討していただきたいと思います。

（3）次に障害者雇用について伺います。　　　　　　　　　　　　　　　

?障害者雇用促進法が改定され、身体・知的障害者に加え精神障害者の雇用も準備期間を設け義務付けられることが決まりました。法定雇用率は事業主に対して、雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率になるように義務付けています。平成25年4月に改定し、民間の事業所や企業は1.8%から2.0%へ、国・地方公共団体は2.1%から2.3%へ引き上げられました。
しかし、一般の方でさえ、雇用は厳しく、正規から非正規雇用への置き換え、低所得、不安定雇用が増大しています。中小零細企業などアベノミクス効果には程遠いのが現状です。法定雇用の達成はとても難しいのではないかと考えますが、本市における障害者雇用の現状と取り組みについて伺います。

?民間1.72%、達成企業45.3%。前橋ハローワークでの1月末の障害者の求職者数は258人ということですが、どれだけの人が雇用されているのでしょうか。法定雇用率は障害の重さや働く時間などにより係数をかけ算出するので実際の数は低くなります。それでも達成は難しいのが現状です。障害者雇用の拡大に向けた本市の取り組みについて伺います。

●また、障害者が民間で働き続けることは大変で、職場に慣れるためには周りの理解ときめ細やかな支援が欠かせません。障害者に対する知識や雇用経験がない事業所などに対して、試行的に雇用する機会を作るなどの取り組みも求められています。


?市役所の障害者雇用の現状と、今後の雇用拡大に向けての考え方について伺います。前橋市は、平成25年度、26年度の障害者の採用試験を行いました。
全国の自治体の取り組みを見ますと、障害者雇用の拡大に向けて、知的障害者や精神障害者の方を臨時職員として雇用したり、職場体験として就労経験を積む事業を進めている自治体が増えています。本市でも、ぜひこのような取り組みを進めていくべきと考えます。また、4月から7人の身体障害者の雇用にとどまっていますが、知的・精神障害者も加えた雇用の拡大を図るべきと考えます。見解を伺います。

●国、地方自治体などの法廷雇用率が2.3%ですから、前橋市の正規職員数が教育委員会、企業局含めて2695人（25年度）それぞれ法定雇用率は達成していますが、採用試験による雇用が7人ではあまりにも少なすぎます。　パラリンピックが開かれていますが、障害を克服し、すごい身体能力は健常者と変わりません。市は市民と接する窓口業務をなど、身体障害者の雇用を積極的に拡大すべきです。知的・精神も含め早急に雇用の計画を作るべきです。

（4）次にグループホームなどのサービス施設整備と増設について伺います。　　　　　　　　　　　
?前橋市障害福祉計画第3期では、福祉施設入所者の地域生活への移行の目標値を示し、26年度242人を見込むとしていますが、見込み数に達成率は追い付きません。また、18年度に行ったアンケート調査では、今後暮らしたいところはグループホーム、ケアホームで暮らしたいと答えたのが、知的障害者が13.8%、精神障害者が7.3%、身体障害者が3%となっています。
新年度予算ではケアホームの新設３か所・生活介護就労支援、施設整備費の一部助成などが予算化されていますが、障害のある人が地域で生活するうえでの様々な困難があります。　社会福祉法人などが施設を整備するうえで、まず土地の確保や賃貸住宅の確保、改修費用、人的確保など、社会福祉法人などの経営にも大きく影響します。また施設入所者が優先で、在宅で親から自立をしたいとグループホームを探してもなかなか見つからないという相談を受けました。そこでグループホーム、ケアホームの整備状況について伺います。

?平成8年公営住宅法の改正で、公営住宅を障害者のためのグループホームとして使用できることになりました。本市でも市の自立支援協議会の部会で公営住宅のグループホーム活用について意見交換を行っています。
群馬県は社会福祉法人が行うグループホームケアホームに公営住宅の使用提供を行っています。広島県では、社会福祉法人の希望と県営住宅空き物件とのマッチング事業を行っています。佐賀県でも取り組んでいます。市も南橘団地が住戸の建て替えをしていますが、以前、空いた部分を福祉目的に使うというような検討もあったと聞いています。県などの取り組みにも学び市営住宅の活用に取り組むべき考えますが市の見解をお聞きします。


?市長にお聞きします。
障害児を抱えた親は、放課後子どもを預けるのに日々奔走しています。とにかく送迎が大変て゛学校にあれば本当に良いのにと訴えます。放課後ディサービスに学校の空き教室を利用する、市営住宅をグループホームに活用するなどぜひ検討を。市の遊休土地を売り払うのでなく、社会福祉法人に貸し出すことや、また、日赤移転後の跡地、2中跡地、など公共施設の積極的な利活用をぜひ検討をすべきです。市長の見解をお聞きします。　　

○障害児・者が住みやすい前橋市をぜひ実現するためにも市が先頭に立って、施策の拡充を進める姿勢をしめすべきです。
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