日本共産党前橋市議団：活動報告

第1回定例会代表質問近藤好枝（3月10日）【2014/3/14】

私は日本共産党前橋市議団を代表して雪害対策と市長の政治姿勢及びくらし福祉を充実させる市政運営について質問します。
１、はじめに雪害対策と今後に生かすべき教訓について
２月１４日から１５日未明にかけて降り積もった雪は観測史上最大の積雪となり、本市に甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

質問の第１は総括と教訓です
1つに防災無線の活用についてあらゆる広報車や消防車が大雪によって出動できなかったときに活用できるのが防災無線です。防災無線で市民に少なくとも15日土曜日の朝には大雪災害の状況や除雪の要請をすべきだったと考えます。２つに自治会長に除雪の要請や前橋市内の大雪災害の状況を知らせ、町ぐるみで除雪の要請をすべきではなかったと考えます。3つに登録を進めている災害時要支援者に直接連絡し安否確認できたのかどうか。それぞれ答弁を求めます。
質問の第2は被災農家支援
その1つ最初に深刻な農業被害の本市の被災状況を伺います。次に、3月6日に農水省に群馬農民連で要請を行いました。農水省は今回の災害による農業復興は公共事業と位置付けています。東日本大震災の農業復興には１００％長野県北部地震では９９％の支援がされています。群馬県は撤去費用を国と県市町村で負担することにより農業者へは全額支援、農業施設再建修繕にかかわる支援は国と県市の負担で農業者負担は1割との方向がしめされています。しかし、少なくとも東日本大震災や長野北部地震に示されている、支援をすべきです。答弁を求めます。
その2つは農業経営・生活再建について
農業経営を維持するために、農業法人などは雇用している従業員への支援するメニューはありますがこれだけでは全く対応できません。農業者は現在収入が途絶え生活費に困っています。無利子でつなぎ融資を借りるしかない現状ですので、農業経営及び生活再建への支援が緊急に求められています。たとえば、従来の制度で、果樹農家は出荷するまで3～5年とかかるので、育成費を応援する制度があるが人間が関与して育成する労賃が計上されていない。労賃を復興費用として位置付けるなどの新たな考え方具体的な施策が必要です。答弁を求めます。
２、次に市長の政治姿勢について
質問の第１は原発からの撤退と自然エネルギーです
　福島第１原発の過酷事故から3年、いまだに福島県内から１３万人もの避難者を生み、高濃度汚染水の流出や放射能汚染は全く対応できていないのが実態です。一方、安倍内閣は原発の再稼働を進め、海外に輸出まで行う方針です。本市から１２０キロ圏内にある柏崎刈羽原発も再稼働申請しています。原発がいかに危険であり、核のゴミを処理する見通しもないまま稼働していることも明らかで、原発のコストは過酷事故対策も含めれば莫大な経費を要するのです。電力も、稼働していなくても、十分足りていることも証明されています。市長は安倍内閣の原発を「基盤となるベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画をどのように認識しているのか。本市でまえばし新エネルギー導入アクションプランを明らかにしたが、本市の本格的な自然エネルギーを推進するために原発から撤退する立場を明確にすべきです。それぞれ答弁を求めます。
質問の第２は消費税増税と社会保障
４月からの消費税８％増税に対して中止を求める世論が広がっています。政府は消費税増税分を全額社会保障の充実に充てると説明しています。しかし社会保障は、医療費窓口負担の７０歳から７４歳を４月から段階的に１割から２割にする、介護保険は要支援を、訪問介護や通所介護から外す。年金は２・５％引き下げられ5000億円もの削減計画です。消費税増税分８兆円、年間１世帯当たり１５万円の負担増、さらに社会保障費の給付削減と負担増で３兆円が国民に覆いかぶさってきます。したがって、消費税増税で吸い上げた税金は社会保障のためではなく、大企業への減税や大規模な公共事業、増え続ける軍事費に充てられることは明らかです。市長は市民への増税攻勢と社会保障の給付削減と負担増が市民生活を苦しめているという認識があるでしょうか。ましてや1回限りの1万円の子育て世代や低所得者への臨時給付金だけではばらまくだけで生活支援にはなりません。新年度予算では、景気回復による市税収入増などが盛り込まれていますが現実を反映していません。消費の落ち込み、景気悪化、財政悪化の悪循環を拡大するものばかりであると考えますが答弁を求めます。
質問の第３はＴＰＰからの撤退です
雪害による被害で農業を続けるか苦悩している農家も少なくありません。とりわけ、ＴＰＰ参加問題は酪農や畜産農家にとって先行きの展望が見えない。息子に跡を継がせる自信がないと言っています。
加えて、アベノミクスが招いた輸入物価の値上げとトウモロコシ価格の上昇によって配合飼料価格が高騰し、生産者の実質負担額はトンあたり６２５０円増えているのです。政府の誘導策による価格高騰を招いています。乳牛２５０頭飼っている酪農家は毎月１００万円の赤字、しかし、やめれば年金だけで食べていけない、他の仕事に就くのも難しいと苦悩しているのです。全国でも有数の畜産生産額を誇る前橋の市長がＴＰＰから撤退することを明確に国に発信すべきではありませんか。また、家畜飼料への助成を強力に求めるとともに、本市でも独自施策を拡充し農家を支援すべきです答弁を求めます。
質問の第4は米軍機の低空飛行訓練中止とオスプレイ配備中止です
前橋上空での度重なる米軍機の低空飛行訓練による騒音被害と墜落の危険性は依然として深刻です。市長は昨年１１月北関東防衛局長に米軍機の訓練中止を申し入れていますが、市民の世論をしっかりと受け止め、米軍機の低空飛行訓練の中止を自ら、防衛省及びアメリカ大使館に出向き要請したらいかがか。
群馬県が前橋市内と渋川市内に設置した騒音測定機によって、米軍機の騒音が時として９０デシベルを超えることが明らかになりました。本市でも東西南北に設置して、実態をつぶさに記録し、事実を持って米軍に飛行中止を求めるべきではないか。
政府は、開発段階から墜落を繰り返している戦闘機オスプレイを軍事拡大の一環として相馬原の自衛隊第１２旅団に配備することを否定していません。配備されれば、今までの比ではないほどの騒音と墜落の恐怖におびえることになります。市民の生命と安心・安全を守るためにもオスプレイの配備の中止を政府に強力に要請すべきです、それぞれ明確な答弁を求めます。
３、次にくらし福祉を充実させる市政運営について　
質問の第１は消費税増税分の使用料等への転嫁の中止です
新年度予算では市の使用料などに増税３％分を転嫁し、あらゆる市有施設の値上げになります。一方、一般会計の使用料の国への消費税納税は免税です。増税される３％分を引き上げたとしても収入増はわずか3000万円です。一般会計の中で十分吸収できるはずであり転嫁は中止すべきです。答弁を求めます。
水道料金への増税３％負担分の料金徴収総額は1億3600万円。下水道では7800万円。消費税が３％から5％に上がった時に、２％分を事実上転嫁しない自治体ありました。大阪府泉佐野市や沖縄県内では１０自治体、さらに全国でも数多くありました。しかし、８％増税によって泉佐野市では経営が厳しく上げざるを得なくなったとのことです。市民生活に寄り添い、市民負担を何とか避けたいと頑張っている自治体があるのです。これらの自治体の決断をどのようお考えでしょうか。地方自治体の責務は市民の暮らしを支え、いかに守っていくかにあります。消費税増税分の使用料等への転嫁は中止すべきです。答弁を求めます。
質問の第２は国保税の引き下げです
国保制度は国民皆保険制度であり、憲法２５条に基づく国民の権利です。国保加入世帯は54,400世帯96,250人で、低所得者や所得のない人が７７・３％（所得２００万円以下）を占めています。今年度の国保税の値上げによって高すぎて払いきれない市民が増え、約１割以上の世帯が払いたくても払えない現状で滞納しています。国保制度の根本問題は国の負担が45％から38・5％へと減らされたことにあります。加入世帯の負担は限界に達していることは明らかです。国庫負担の割合を元に戻すよう国に強く求めるとともに、福祉医療費への国によるペナルティー約２億円分を止めるよう求める決意を伺います。
本市が市単独で決断してでも、高すぎて払えない国保税の引き下げが求められます。平成25年度は７億１６００万、26年度は９億300万円の法定外繰り入れを実施しています。ここまで決断できたのですから、一般会計から国保会計への繰り入れを増やし、払える国保税にするため、１世帯１万円の税の引き下げを行うべきではないか。
さらに、保険料が払いきれない世帯に対する短期保険証の発行は1,775世帯3,337人、資格証明書は1,051世帯1,403人と、保険証が使えなければ医療機関にかかれない、事実上の命への制裁になります。基本的にすべての加入者に正規の保険証を発行すべきです、それぞれ答弁を求めます。
質問の第３は介護保険制度の維持拡充です
政府は第6期介護保険事業計画から介護保険制度の大幅な改悪を計画しています。①要支援者向けサービスの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の裁量で行う地域支援事業に移行する②施設入所を要介護３以上に限定する③一定以上の利用者（年収２８０万円以上）の負担を１割から２割に引き上げる④施設入所者の居住費・食費補助の縮小などです。
介護保険利用者からは「要支援２で週３回のデイサービスが利用できなければ、一人で生活できない。家に閉じこもるしかない」「高い介護保険料を払いながら、何も利用できないとは許せない」など不安と批判が広がっています。
本市では訪問介護・通所介護の利用者はそれぞれ約1600人。要支援者でサービスを利用している人はそれぞれともに47.3％で、要支援１の人の通所介護の利用が伸びています。軽度である要支援の方が自宅で元気に生活できるためには、訪問介護や通所介護が引き続き利用でき、重度化しないように支えることです。支援が不足すれば重度化して、要介護度が進み、介護保険会計からの支出も増えていく、悪循環に陥るのです。
1つは介護保険制度の本来の趣旨に立ち戻り、制度の後退を許さず維持拡充を国に強く働きかけるべきです。
2つは第６期介護保険事業計画では現状のサービスを後退させず、市独自の制度もつくり今までのサービスを維持拡充すべきです。
3つ、介護保険料はすでに支払いの限界にきています。これ以上の負担を止め、高齢者の願いに応え、引き下げるべきです。それぞれ答弁を求めます。
質問の第４は行き過ぎた収納行政の改善です
本市は全国の中核市の自治体でも異常な差し押さえ件数で、行き過ぎた収納行政はトップクラスです。ある65歳を過ぎた男性は1年半前から病気で財産もなく生活保護を受給しています。この方に対して、過去の滞納税を支払わなければ差し押さえると迫り、男性は6千円をやむなく払いました。市は自主納付だから問題ないと返還しません。明らかに法の精神に反するのではないですか。失業して税金を納められなくなりようやく派遣で働けるようになった30代男性が、月末に納税相談に行く約束をした時期を待たずに、ようやく給与が入った預金口座を差し押さえしました。生活や営業を脅かす、行き過ぎた差し押さえがしばしば行われています。市長は市民の生活を脅かす差し押さえは生存権を侵害すると反省し、抜本的に改めるべきです、答弁を求めます。
鳥取高裁では預金口座に振り込まれた児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法と認定しました。その後、鳥取県は方針を改め、行政指導しています。
①生活履歴のある、１か月に何回も出し入れしている預貯金は差し押さえない。
②預金の差し押さえを執行するときに、預金履歴を原則３か月間確認する。としています。鳥取県の教訓から明らかに貯蓄性がなく生活費に充てている預貯金は差し押さえるべきではありません。答弁を求めます。
質問の第５は生活保護行政の充実です
今日の生活保護受給者の増加は高齢化、景気後退による失業、非正規労働者の増大による低賃金、ひとり親家庭の増加などが原因です。この間芸能人に対する生活保護バッシングを契機に、生活保護イコール不正受給であるかのような、１大キャンペーンが行われました。こうしたもとで生活保護制度は昨年、生活扶助基準の１割の引き下げ、窓口申請の制限を目的に生活保護制度の大改悪が強行されました。従来は口頭での申請を認めるものから書類申請へ、福祉事務所による扶養義務者への調査権限を新たに加えるなど、社会保障の大幅な改悪にほかなりません。
　政府は従来となんら変わらないと説明していますが、本市の窓口において申請の抑制を行うべきではありません。保護開始において扶養義務者の援助の強制はすべきではありません。それぞれ、答弁を求めます。
そもそも、本市の生活保護受給者は中核市の平均保護率1・92％よりも低く1・13％、3804人となっています。本市は全国的に見ても低い捕捉率の中でもより低いことは明らかです。対象となるべき生活困難者に光を当てていない福祉行政は改善すべきです。答弁を求めます。
質問の第６は大型店規制です
市政アンケートでは中心商店街に元気さや、にぎやかさが戻ってきていると感じますかとの問いには感じるとやや感じるを合わせても５・８％と大変低い結果となっています。これはまちづくりに成功していない反映です。
本市は、大規模商業施設を無秩序に出店させとりわけ南部拠点は大型施設が次々と出店しています。こうした、まちづくりが中心商店街を衰退させ、地域の商店も閉店に追い込まれ、買い物難民を生むことになっています。大規模商業施設の郊外への出店を規制して、身近に歩いて買い物できる街づくりへと転換すべきです。答弁を求めます。
質問の第７は全市デマンド交通です
市政アンケートでは、買い物や交通など生活に便利な街づくりが一番高く５８・８％となっています。市民は便利な公共交通に大きな期待があります。市長の選挙公約であるいつでもどこでも２００円で移動できるデマンド交通を着実に実現することが市民への信頼を得ることであり、まちづくり発展の起爆剤ともなります。しかし、この間実施されている全市デマンド交通の社会実験は、公約とは程遠い内容です。事実上の一回５００円タクシー助成制度ではあまりにも高すぎ低所得者は利用できず、利用者を制限することになり問題です。本格実施までには公約通り低料金で実現できるのか。いつ本格運行する計画でしょうか。高齢者などが気軽に移動できることが健康で元気に生活できる医療福祉面でも大いに貢献するのです。今後の本格運行ではデマンド交通に十分な予算を確保すべきですがその計画について、それぞれ答弁を求めます。
質問の第8は市職員の増員です
水道事業の業務委託、ごみ収集委託、指定管理者制度の推進をし、職員定数の削減を行ってきました。その結果、多くの問題点があります。市の正規職員は2695人で非正規職員は２５％を占め正規から非正規に置き換えられ、基幹的業務まで担っています。福祉や子ども課など職員は業務量に比べて仕事量が多いため、多忙化による日常業務に追われ必要な市民サービスができないと増員を求めています。業務委託の推進で安上がりな業務を進めているために、指定管理者の候補がいない深刻な問題が提起されています。目先の安さにとらわれて長期的に見れば、存続も危うくなるのではないかと危惧しています。さらに、技術の継承や技術者不足でチェック機能が果たせないことも問題です。市民に信頼される行政になるためにも市民サービス向上へ正規職員を削減するのではなく、増員すべきです答弁を求めます。
質問の最後に教育委員会制度「改革」中止についてです
安倍首相は教育委員会制度を「改革」して、首長に教育行政全体についての教育政策の基本、公立学校の設置、教職員定数など教育行政の中心的内容を与え、教育委員会はその付属機関にしようとしています。
戦前の教育は「忠君愛国」を教え込まれ、お国のために戦って死ぬことが美徳とする国の方針がそのまま教育行政方針になっていました。その結果、誤った戦争に突入し、３００万人もの人々が命を落としました。こうした、戦前の軍国主義教育の反省から、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるものへと変革されたのです。
子どもの成長や発達を時の政治権力や国家に従属させ、教育委員会を形骸化させる教育委員会制度の「改革」は憲法違反であり、国に明確に反対の意思を示すべきです。答弁を求めます。
以上質問しまして第一質問とします。