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議会報告

第2回定例市議会　総括質問(答弁含む23分)中道浪子　1、学校給食費の無料化について　2、市内全域へのデマンド交通の運行について　3、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の総括と継続拡充について【2014/6/17】

1、最初は、学校給食費の無料化について伺います。　
①全国的には、憲法の教育費無償の立場から、「市民みんなで子育てを応援」「町
ぐるみで、子どもたちと子育て世代を支えていきたい」と給食費の無料化が広がっています。教育費は無償といいながらも、例えば、小中学校に２人子どもを通わせていれば、給食費は年間10万2千円以上となり、各種学用品や部活によるスポーツ用具などの購入費を含めれば、かなりの家計への負担となっています。年収が減っている中で、安心して子育てができないと切実な要望も出されています。
本市では、山本市長の選挙公約で、2012年9月から第３子の給食費無料化をスタートさせ、その時は「県内12市に先駆けて積極的な施策」「全国的にも先進的な取り組み」と述べましたが、実際には小中学校に3人同時に在学する3番目の子どもだけが対象という公約にも満たない不十分なものです。
富岡市では今年の10月から小中全児童生徒を対象に無料化を表明、安中市でも新たな市長が給食費無料化を公約するなど、県内では給食費の無料化が進み始めています。
そこで、本市では、一部無料化をスタートさせましたが、今や他市に遅れをとろうとしています。全児童生徒の学校給食費無料化の決断をすべき時だと思いますが見解をお伺いします。

②当局は、富岡市や安中市とは児童生徒の人数が違い、予算規模も違うので財政面で無料化はムリといいますが、富岡市では無料化に必要なのは約2億円。市の年間予算が約200億円ですからその1％です。本市では無料化にかかる費用は約14億円で年間予算約1400億円に対して1％に当たり、比率は同じです。富岡市や安中市にできて、本市にできないことはないでしょう。いかがですか。
また、学校給食法は給食の施設設備は行政が食材は保護者が分担すると決めているので、保護者負担を求めたいといいますが、法で言う「行政と保護者の負担の分担」とは、保護者への経済的負担や子育て支援のために行政が食材費を補助することを禁止するものではありません。現に全国でも、県内でも、本市では一部無料化しているではありませんか。いかがですか。
子どもは社会の宝。大人がしっかり見守って支えていることを伝えていくことができれば、無料化は教育としての大きな意義があると思います。要は、実施する考えがあるかないかではないでしょうか。いかがですか。簡潔にお答えください。

●憲法では、教育費は無償といっているのに、お金を払わなければ、感謝の心を伝えられないのですか。教育とはそういうものではないと思います。

③マスコミの報道もあったように、6月8日に全県規模の「学校給食費無料化をめざす会」の運動体が発足しました。全国や県内の先進自治体の動きに学んで、教育関係者や市民団体、父母など多くの個人が集まってシンポジウムを実施しました。パネラーを務めた反貧困ネットワークの代表は、「今、大人社会の歪みが子どもに影響し、子どもの貧困が見えにくくなっている」と告発し、会場からは、「どの子も等しく、調和のとれた発達をめざして育てられる権利があることを認めた『子どもの権利条約』の立場に立って、給食費無料化を実施して欲しい」との強い声がありました。また、群馬県が無料化するには80億円必要となりますが、同時に市町村が実施すれば、半分の40億円で実施できるという発言もあり、本市では14億円の半分の7億円で実施できることを確認しました。
市長にお伺いしますが、本市としても県に無料化を働きかけていく決断をすべき時だと思いますが、お考えをお聞かせください。

●子どもの医療費無料化も、当初は本市独自策として出発しましたが、県はそれを学んで、全国に先駆けて実施に踏み切ったのです。
「学校給食費の無料化をめざす会」の結成総会には、安中市の新しい市長から
「無料化の運動を連帯しよう」とのメッセージが寄せられましたので、山本市長もご一緒に給食費無料化を前進させて行こうではありませんか。

2、次は、市内全域へのデマンド交通の運行についてです。
①まず、富士見地区での社会実験による総括と課題について伺います。
市長公約の市内全域デマンド交通の実施について、富士見地区で2か月間社会実験が行われました。その結果、75歳以上の登録者591名の内、利用者は５４名で登録者の1割弱にとどまり、最大の目玉にしていた「相乗り」の利用者は、運行回数74回中18回、24.3%と少数だったのです。また、利用した人が払った料金が一番多かったのが片道2501円から3000円までの間で、次が3001円から3500円までの間の乗車料金を払った人だったことから、結局、タクシー会社の意向を強く受けて「でまんど相乗りタクシー」と名づけたように、「タクシーの運賃助成制度」で、住民が求めているデマンド交通の運行ではありませんでした。
今後の社会実験については、利用が多いのは病院に通院する高齢者ですから、相乗りしなくても片道300円、無理しても往復1000円程度で乗車できるよう、少なくとも、高齢者を主体に住民が求めているデマンド交通に見直すべきだと思いますが、お考えをお伺いします。

●私たちは、当初から社会実験の内容が住民要望とは違うと指摘してきましたが、その通りかけ離れたものになりました。今後の社会実験は、片道500円の助成ではなく、住民が求めているデマンド交通にすべきことを申し上げておきます。

②次は、今年度の新たな社会実験と全市域への運行計画について伺います。
当局は、今年度デマンド交通の社会実験を2か所、予算は1千50万円ほど計
上していますが、実施場所は、例えば、広瀬団地を中心とした山王・駒形方面の南東部や高齢化率が高い市街地地域、城南のような郊外地域など、総合的に検討し、直ちに社会実験を進めるべきだと思います。いつごろから、どのような地域を選定しようとしているのかお伺いします。
また、市内全域のデマンド交通の実施については、今年度の社会実験が終了
後、直ちに運行内容と実施の方向性が示せるようにすべきだと思いますが、いかがですか。合わせて答弁を求めます。

●もたもたしていると高齢化はどんどん進行し、病院にも行けない交通弱者が増える一方です。市長公約を守って実施できるようもっと力を入れるべきと申し上げておきます。

3、次は、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の総括と継続・拡充について伺います。
①本市では、2011年から「耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業」を実施していますが、昨年度は1億円の予算を組んで516件ほどの申請件数がありました。しかし、年度途中の9月で締め切り、さらに、申請が見込まれるのに補正予算を組まなかったのはなぜでしょうか。理由をお伺いします。

②予算がいっぱいになったからといいますが、9月ですから、市民要望が見込まれるなら、国と相談して、あるいは市単独でも補正を組むべきだったのではないでしょうか。特に、耐震工事は516件中たった5件で、別の木造耐震補強事業も伸び悩んでいることから、震災時に家屋がつぶれて命を落とすことのないよう、積極的に当局の働きかけが必要だと思っています。ですから、9月で打ち切りというのは、あまりにも消極的ではないですか。
仮に国の制度が廃止されたとしても、市単独でも継続する必要があると思いますがいかがでしょうか。
また、事業の拡充についてですが、エコ対応でなくても屋根や壁面の塗装、トイレ・台所・風呂場などの水回りの工事を対象に加えて事業の拡充が求められていると思います。高崎市などは、改修場所を限定しない住宅リフォーム助成事業や店舗改修にまで対象を広げ、市内の中小業者へ仕事創出にも貢献しています。本市でも、国の補助事業に限定せず、中小企業の景気対策として位置づけて思い切った住宅改修事業を展開すべきだと思いますが、合わせて答弁を求めます。

●全国では多くの自治体が、住宅リフォーム助成制度を実施しており、改修場所を限定せず対応し、業者や市民から大変喜ばれています。関係各課と協議して、市単でも事業の継続・拡充することを求めておきます。

以上で私の質問を終わります。
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