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第４回定例会・日本共産党市議団提出の意見書3件【2014/11/21】名護市辺野古の米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書（案）日本共産党前橋市議団 政府は、仲井真弘多前沖縄県知事の承認を根拠に、世論調査で示された７６％の圧倒的多数の県民の反対意思を踏みにじり、辺野古への米軍新基地建設に向け、ボーリング調査等を強行した。 さらに、基地の負担を減らすと言いながら、サンゴとジュゴンの美（ちゅ）ら海に１０トントラックで３５０万台分という土砂を投げ込んで、美しい自然を壊し、普天間基地にはない軍港機能や弾薬搭載機能を加えるなど、さらに機能を強化した巨大新基地建設を強行・推進しようとすることは認められない。 このような中で、１１月１６日投開票で行われた沖縄知事選挙で「オール沖縄」の声を代表し、名護市辺野古への新基地建設ノーを訴える翁長雄志氏が、安倍政権とともに新基地推進の仲井眞弘多前知事を１０万票の大差で破り当選した。新基地の押し付けを許さない県民の強い願いが知事選挙で明確に示された。 沖縄の全市町村長、議会議長、県議会全会派代表、各種団体が昨年１月安倍首相に提出した「建白書」に示された、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求めるオール沖縄の意志は、今こそ尊重されなければならない。 よって、国は、名護市辺野古の米軍新基地建設に向けたボーリング調査等の工事を即時中止するとともに、米軍普天間基地の無条件撤去をアメリカ政府に要請するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 九州電力川内原子力発電所の再稼働の中止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍政権はいま、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力川内原子力発電所を稼働しようとしているが、川内原発の再稼働には、大問題がある。 一つは、川内原発が巨大噴火を起こす危険のある火山地帯に立地しており、噴火が原発を襲えば大惨事になることである。火山噴火予知連絡会会長も「火山噴火の前兆現象を数年前に把握できた例は世界にはない」と言っているのに、安倍首相は根拠もなく、「安全性は確保されている」と主張している。 もう一つは、住民の避難体制の問題である。九州電力は、川内原発で過酷事故が起これば、19分後にメルトダウンとなり、１時間半で格納容器が壊れるとしている。ところが、住民の避難計画には避難に要する時間さえ書かれていない。 東京電力福島第一原発では、事故から3年8か月あまりも過ぎた今もなお、その事故原因が解明されていないばかりか、高濃度の汚染水があふれ出ており、事故収束の見通しすら立っていない。 また事故後、初めて関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁は、「生存を基礎とする人格権を侵害する」と断罪し、原発が人間と共存できないことを社会に知らしめた。 現在、日本にある48基の原発は事故や定期点検ですべて運転を停止しており、今年の夏も「原発ゼロ」で電力はまかなえたのである。さらにこの冬の電力需給見通しでも、北海道から沖縄まで全ての電力管内で電力がまかなえる見通しが明らかになっている。 こうした中で、原発ゼロを求める多くの国民の願いに背を向けて、原発の再稼働を強引に進めることは、絶対認めることはできない。 よって、国に対して、川内原発の再稼働の中止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 企業・団体献金を禁止し、政党助成金の廃止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 ９月に発足した第２次安倍改造内閣は、後援会の観劇会で会費収入を上回る支出を政治資金収支報告書に記載していた小渕優子経済産業相、「うちわ」を選挙区内で配布していた松島みどり法相が相次いで辞任した。その後も、閣僚の「政治とカネ」の問題が次々と噴出している。小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の「ＳＭバー」への政治活動費支出や、外国人が株式の過半数を保有する企業からの献金受領、東京電力株の所有、西川公也農水相の違法企業「安愚楽牧場」からの献金、江渡聡徳防衛相の資金管理団体が江渡氏個人に計350万円を寄付していたことなどである。 一方で、経団連は、企業献金への関与を再開する方針を決めて、法人実効税率の引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の10％への引き上げ、社会保障制度の「重点化・効率化」などを求めている。文字通り、「政治をカネで買おうとする」経団連の態度は、国民の理解を得られない。 一連の疑惑の原資となっているのは、企業・団体献金と、日本共産党を除く各党が分け取りしている年間総額約320億円の憲法違反の政党助成金である。政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金の害悪とともに、何の苦労もなく毎年、国から巨額の助成金を受け取り、使途は自由で残れば「基金」にためこみ、助成金を目当てに離合集散を繰り返すなど、政党助成金制度の害悪は深刻である。 そもそも、政党助成金は企業献金の全廃を前提に導入されたにもかかわらず、今も、日本共産党以外の各党は企業・団体献金を受け取り続けている。国民の思想・信条の自由を侵害する政党助成金と企業・団体献金の「二重取り」を続けることは金権腐敗政治の一掃を求める国民への裏切りである。 よって、国に対して、企業・団体献金を直ちに禁止し、憲法違反の政党助成金の廃止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 |
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