日本共産党前橋市議団：活動報告

前橋市子ども子育て支援事業計画について（近藤好枝第4回定例会総括質問12・8）【2014/12/21】

　来年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度は２０１２年８月に社会保障と税の一体改革法の目玉として民主・自民・公明の３党合意で成立しました。公的保育制度を解体して規制緩和し、保育を民間のサービス業に変え、企業及び個々の収益の対象にするものです。しかし、全国の保護者や保育関係者から批判が上がって、児童福祉法２４条１項で市町村の保育実施責任、保育を必要とする全ての子どもに対して保育を保障する義務を負うことは新制度においても明確にされました。本市では９月議会で４つの条例制定と一つの条例改定が実施されました。放課後児クラブにかかわる条例は別として、成立した条例は国の準則通りで保育の後退が懸念されているところです。しかし、私の総括質問や委員会質問に対する答弁、子ども子育て会議への報告や前橋市子ども・子育て支援事業計画（案）を通してみると、今までの保育水準を継続するとの見解が示されていることは評価するところです。そこで、教育・保育と地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保のために策定されている前橋市子育て支援事業計画について伺います。
（１）待機児対策
①確保策についてです。前橋市は２０１５年から５年間の支援事業計画（案）を発表し、１２月１日から２５日までパブリックコメントが行われています。子育てする保護者のアンケート調査および保育所・幼稚園・認定こども園など設置者の意向を反映して、保育の見込み量と確保策を示しています。この中で、３歳以上児は幼稚園など保育の必要性がないいわゆる１号認定と保育の必要性のあるいわゆる２号認定それぞれにおいて、どの年度でも大幅に確保量が上まわっていると思われます。一方、０歳児・１・２歳児の見込み量は働くことを希望する保護者が増えて来年度は足りなくなるのではないかと考えますが待機児を生まない今後の確保策をどのように考えているのか伺います。

②地域型保育への認可と認可外保育所の対応についてです
本市は９月議会で、わが党の反対にもかかわらず、営利企業の参入に道を開き保育士資格のない保育者を雇うことができる地域型保育施設などを認める条例を制定しました。政府は待機児対策と位置付けていますが本市では事業計画における地域型保育事業は確保策に入れ込んでいませんが、保育所・認定こども園で確保策ができるので認可する必要がないと考えているではないでしょうか。また、認可外保育所について一時期は確保策に入れているとみられるが、認可外保育施設は今後地域型保育施設として認可する考えなのかそれぞれ伺います。

結論
地域型保育事業は保育士配置の基準緩和で安心安全な保育が保障されないので、今後も認めないように求めておきます。また、５年間の推計では少子化による子どもの減少によって、一時的には施設の受け入れが厳しいが、その後は定員割れになる可能性も出てきます。その場合でも、本市として国及び市の責任が明確な保育所・園を優先するように位置付けるべきと考えますので、たとえば公立保育所を縮小または民間委託などしないように改めて求めておきます。

（２）保育料について
①現行保育料の維持についてです。
ア、保護者にとって一番の関心事の一つが保育料です。今までの保育所・園の保育料は所得税で算定されていましたが、新制度では住民税で算定されることになります。また、保育所・園つまり、保育の必要なこどもと今までの幼稚園つまり保育を必要としない子どもの保育料がそれぞれ国の徴収基準をもとに応能負担により定められます。市当局は今までの保育料を維持すると言われましたので国基準よりも低額の設定であるということですが、されぞれの保育料の考え方について伺います。

イ、保護者への周知と説明
保育料の確定は４月ということですが、案の段階で保護者への周知と説明が求められると考えます。特に、住民税による算定の変更で境界層の保護者は保育料が変わる場合もあります。また、住民税による算定方式により保育料の変更時期が９月になるため、この時点で大幅に変わる保護者も出てきますので、事前の説明と周知は大変大事だと考えます見解を伺います。

②第２子の保育料の軽減
９月議会での私の質問で、第３子以降の保育料の無料化は継続する。第２子の保育料は軽減も継続すると答弁されました。
そこで、私は第２子の保育料の軽減の拡充について伺います。国は幼稚園児では第１子が小学校３年生までの第２子に対して、保育所では第一子が就学前までのこどもの第２子に対してそれぞれ５割軽減を実施しています。本市はこれに１割上乗せして国と市合わせて６割の保護者軽減を実施しています。これをさらに前進させて第２子完全無料化に踏み出すべきです。子ども子育て支援の理念として子育てしやすい前橋市にし、少子化の中で結婚して子どもを産み育てようと考える方たちを支援する有効な施策としても、注目されるのではないかと考えます。実施した場合の試算も含めて見解を伺います。

結論
群馬県内では邑楽町が保育士の配置基準を大幅に見直して全国でも京都と同じく先進を切るような保育士配置の拡充を実施すると聞いています。小さな自治体であらたに１億円を投じて、子育て支援をするまちづくりの大きな柱にするそうです。前橋市も子育て支援を全国にアピールし、さすがだと期待できる第２子無料化施策を決断するように求めておきます。

（３）障害児保育の拡充について
①保育所・園、認定こども園、幼稚園での障害児保育についてです。今日、発達障害児の研究も進み、どの施設でも増える傾向にあります。低年齢からの支援によって、発達が保障されることはご承知の通りです。本市の支援では実際には発達障害かどうか判断できない、障害者手帳の交付対象にならない場合も少なくなく、保護者の理解も困難などの問題に答えるため、現場の保育士への相談活動など実施していますがこの間の取り組みについて伺います。来年４月から保育所・園とともに多くの幼稚園や認定こども園が市の所管に変更されることから対象児童の増加に応えられるように、保健師の増員や巡回相談回数を増やすなど保育施設への支援の拡充をすべきと考えますが見解を伺います。

②そうした支援とともに、日常の保育の中で障害児に寄り添い発達を支援できる保育士または介助員を配置するため、障害児保育への補助金を増額して、保育事業者が人的配置ができるように拡充すべきと考えますが見解をお聞きします。

結論
全ての子どもたちが健やかに育つための拡充を改めて求めておきます。

２、高齢者肺炎球菌ワクチン助成対象者の拡大

①国の助成策
１０月１日から高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種がスタートしました。
肺炎球菌性肺炎は成人肺炎の２５％から４０％を占め、特に高齢者の重篤化が問題になっています。
国は今年１０月から６５歳・７０歳・７５歳・８０歳・８５歳・９０歳・９５歳１００歳と５歳刻みの年齢を対象に定期接種を決めました。これを受けて、前橋市は国と同じ年齢の高齢者を対象に１回の接種に６３００円の助成を行
い、個人負担は２千円助成する、ワクチン接種の案内通知を対象者に通知しました。今回の国の定期接種化による意義と効果について伺います。
　
②市独自の支援策
前橋市から案内が届いた８０歳の男性から「俺は案内が来たが妻は８１歳なので、接種費用の助成がない。市に問合せしたら自費約8000円かけて接種するようにと言われた。少ない年金から出せる金額ではない。年齢で差別するのはおかしい」と怒りの声が寄せられました。
インフルエンザワクチン接種は、６５歳以上の高齢者を対象に毎年受けられ、自己負担千円で実施しています。今回の肺炎球菌性肺炎のワクチンは一回接種すれば少なくとも５年間は効力があるといわれています。本市は定期接種スタート前には任意接種に対する１人１０００円の助成をしていましたが、打ち切ってしまいました。国の定期接種と合わせてせめて、６５歳以上のすべての高齢者を対象に任意接種も併用できるように支援すべきです。県内の自治体では、肺炎にかかる高齢者の命を守るため、７５歳以上の高齢者はすべて対象にしているなど、対象年齢や助成額に差はありますが、任意接種への独自助成制度を実施している自治体が９市あります（高崎市・館林市・富岡市・桐生市・渋川市・安中市・沼田市・藤岡市・みどり市）。本市も任意接種への助成を継続しもっと手厚い女性学にすべき考えますが見解を伺います。

結論
健康問題では、さわやか検診は無料化したのに、肺炎で命を落とす高齢者がもんだいになっているにもかかわらず、支援しないのは一貫性がないのではないでしょうか。この点では県内で最も遅れているのが、前橋市です。改善を求めておきます。
　　