子ども子育て支援新制度に基づく本市条例案の問題点について/土砂災害危険地域の調査と対策について(近藤好枝総括質問9・9）
【2014/9/9】
１、子ども子育て支援新制度に基づく本市条例案の問題点について
（１）第１は保育の市場化です。
本市は幼稚園・保育所・認定こども園合わせて９７か所あります。そのうち新たな認定こども園への移行を検討中が５カ所あります。
新制度は今までの統一された基準から異なる基準の多様な保育を認めることにあります。施設に対して支払われていた公費負担が個人や企業に対しても給付という形で支払われることです。このため今まで認可されなかった事業を地域型保育事業として位置付けたのです。最大の問題は保育士の資格がなくても、保育経験のない保育をする個人や企業が参入できることです。全国では認可保育園ではないベビーホテルなどの無認可で個人や企業の利益を追求し３歳未満児を預かったところで、死亡事故が最も多くおきています。無認可などの地域型保育を認めることによって、このような痛ましい事故が本市でも起こらない保障はありません。さらに、食事は３歳未満児でも外部搬入でよいとか、今まで認可保育園で作り上げてきた子どもの安全安心な保育基準が大きく崩れます。たとえていうなれば、学校が足りなくなったので駅前の塾で、教師の資格がない人に教えられるようになったというような、制度の大きな転換であり後退になります。
前橋市のすべての子どもたちが安心して安全に保育できる基準をつくることが行政の責務ではないでしょうか。質問の
１つは無資格の保育者を認めて営利を追求する安上がりの保育によって子どもの命を脅かしてよいのか、市としてこうした保育の市場化は認めないという立場で条例化しなかったのはなぜか。
２つは前橋市私立保育園長連絡協議会や私立幼稚園協会からも無資格の保育者を配置する個人や民間企業などの参入はやめるよう要望が出されていますが、条例化すればどんな行政的指導をしても認めないわけにはいかないのではないかと考えますが、営利を追求し子どもの命を危険にさらす民間企業の参入をどのように規制する考えか伺います。
３つは国の準則どおり定めなければならないという政府からの強い指導を認めることは自治権の侵害という認識はないのかそれぞれ答弁を求めます。
（２）第２は現行保育水準の維持拡充です
子どもの保育を受ける権利保障をするため、保護者の運動と市の連携により本市は公立保育所を積極的に設置してきたし、国基準の保育水準の上乗せも推進してきた歴史があります。今後もしっかりと維持するべきと考えます。質問の
１つは現行の保育水準の維持についてです。本市の保育士配置は国基準を上乗せし、１歳児５対１、３歳児１６対１、障害児加算、。私立保育園への施設改修補助など条例に反映されていませんが、運営要綱や補助金要綱などで定めるのか。
２つは現行水準の維持は新制度で条例化する事業でも適用するのでしょうか。たとえば３歳未満児は自園調理していますが、条例では外部搬入でもよいとしています、保育士の配置は幼保連携型認定こども園では現行水準を適用すると考えますが地域型保育事業では保育士でなくともよいとしているが要綱などで規定して現行水準を新制度でも適用するのか。
３つは維持するだけでなく、保育士配置基準は本市私立保育園でも拡充しているところもあり、先進地である京都市では保育士の配置基準を４歳児２０対１、５歳児２５対１に国基準以上に拡充しています。本市でも条例にも盛り込むべきですそれぞれ答弁を求めます。
（３）第３は幼稚園の存続
多様な保育ができ、保育の市場化で全国では公立保育所・幼稚園の民営化を推進しているところもあります。こうした中、公立幼稚園の運営は創意工夫が必要で、地域の歴史、だれでも利用できる保育料、幼児教育の拠点として果たしてきた役割をしっかりととらえ、今後も公立幼稚園としてのさらなる充実をすべきと考えますが公立幼稚園の役割と今後のこうした役割をしっかりと果すためには保育料の維持や預かり保育の充実なども含めて保育の充実が求められると考えるが今後の方針を伺います。
（４）第４は父母の不安解消策と父母負担の軽減
保育所・園の在園児は経過措置とし保育認定はするが卒園するまで１１時間保育が保障されるとのことです。一方、新たに入所・入園させる父母はどの保育園、幼稚園、認定こども園などがどのような施設なのかわからない。８時間保育認定により設定時間から外れる子どもの延長保育・保育料はどうなるのかなどなど施設側も説明できない混乱が起こっています。これらへ説明、対応について伺います。また、保育料や延長保育料について父母負担が現状維持すべきと考えますがそれぞれ答弁を求めます。
５）第５は学童保育所の充実
学童保育（放課後児童クラブ）は新制度で国レベルでの設置基準が初めて示されました。
前橋市内の学童保育は公設２７、民間２４クラブです。放課後や夏休みの生活の場として働く父母が安心して預けられ、集団保育の場として不可欠な施設です。新たに小学校６年生まで対象となることから、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保しなければならならないという児童福祉法の位置づけをしっかりと条例化するため、子どもの生活を豊かにするための中軸となる指導員、ここでは支援員ですが、を常時３５人の集団として資格のある3人配置を最低基準とすべきと考えます。面積基準や開設時間、開設日数についての基本的な考えに基づき、実態に沿ったものにすべきだあり、学童保育の充実のふさわしい条例にし、安心して保育できる環境を創るべきと考えますが答弁を求めます。
２、最後に土砂災害危険地域の調査と対策について
広島市北部で２０日未明に起きた土砂災害は今後どこでも起こりうると指摘されています。県が指定する急傾斜地崩壊危険地域は１１カ所、急傾斜地危険個所が２７カ所、小規模箇所も含めて７７か所です。本市でも土砂災害に対する調査、対策が緊急に求められます。宮城地区や富士見地区などの山間部での方針と総社地区などの住宅隣接地域で利根川河川増の急傾斜地での対策はそれぞれ個別具体的に明確にすべきと考えるがいかがか。
次に改めて住民の情報手段の体制や避難のタイミング、全ての対象地域住民に避難を促す手段の徹底など十分な体制対策をすべきと考えますが見解を伺います。
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