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第１回定例議会日程・質問項目・党市議団提出意見書 ３月【2015/4/13】３月３日（火）〜２６日（木）●代表質問９日（月）午前１０時〜 長谷川薫議員 質問時間３０分（答弁含めず） １、市長の歴史認識と非核・平和行政について ２、市民の命と暮らしを応援する施策について ３、教育の充実について ●総括質問 ２日間【質問時間６２４分を会派に割り当てる】 （会派割り当て時間７４分・答弁を含む） １１日（水）午前１０時〜 小林久子議員（質問時間・答弁含め３７分） １、全市デマンド交通の早期運行実施について ２、子どもの貧困の打開について １２日（木）午前１０時〜 近藤好枝議員（質問時間・答弁含め３７分） １、安心して利用できる介護保険について ２、住宅・商店リフォーム女性制度の創設と拡充について ●各常任委員会予算審査（第一委員会室） １６日（月）１０時〜総務常任委員会 中道浪子議員 １、行き過ぎた税滞納整理（差押え）について ２、マイナンバー制度導入の問題点について ３、全市域デマンド交通の早期実施について ４、審議会・検討委員会等の進め方・方針決定のあり方について ５、災害対応への職員体制 １７日（火）１０時〜教育福祉常任委員会 長谷川薫議員 １、３０人学級の推進 ２、道徳教育の教科化の問題 ３、教育委員会制度の改変 ４、介護保険 ５、国保運営 ６、生活保護行政の改善 １８日（水）１０時〜市民経済常任委員会 小林久子議員 １、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生状況と対策 ２、米価暴落対策 ３、雪害農家への支援状況 ４、企業誘致条例 ５、へい獣処理工場の悪臭対策 １９日（木）１０時〜建設水道常任委員会 近藤好枝議員（建設水道常任委員会副委員長） １、群馬総社駅西口開設にかかわる諸問題 ２、２中第一地区区画整理対象地域の借地・借家の移転に伴う住宅確保 ３、市営住宅の建設計画及び修繕 ４、千本桜公園の管理 ●市議団提出意見書 小・中全学年での少人数学級の早期拡充を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切実な願いである。 現在、全都道府県が独自に少人数学級の拡大に取り組み、10県が中学3年生まで実施している。群馬県は、小学1・2年が30人、3・4年、中学1年が35人学級を実施している。今国会で安倍首相は、「35人学級実現に、さらに努力していきたい」と質問に答えている。 政府は、2011年度から義務教育標準法を改正し、小学校1年生で35人学級を制度化し実施しているが、小学校2年生の35人学級は2012年度から事実上実施しているが予算上の措置にとどまっている。財務省が「35人学級は効果がない。40人学級に戻せ」と主張しているため、それ以上の学年への拡大を停止しているのが実態である。 全国連合小学校長会が2012年に行った学級担任アンケートでは、教師から「学習意欲が向上」「きめ細かい指導が充実」していると回答があり、保護者からは「先生はきめ細かに対応してくれる」と効果的な評価が寄せられている。 また、独自に小・中全学年で33人以下学級を実施している山形県では、学力が向上し、不登校の児童・生徒も減少している。 文部科学省は、法律改正をして小学2年生で実施した場合の国庫負担額を16億円と試算し、毎年度1学年ずつ35人学級を拡大する試算も行っている。 全国の自治体が独自で努力して少人数学級の実施が広がっている今こそ、国が財源を確保し少人数学級を制度化すべきである。 よって、国は、小・中全学年での少人数学級の早期拡充を行うよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 労働法制の見直しの中止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 不安定な非正規雇用の拡大、「過労死」「過労自殺」を生む長時間労働の横行、懸命に働いても貧困から抜け出せない低すぎる最低賃金など、今の日本は働く人を守るルールがあまりにも貧弱である。 ところが安倍政権は「岩盤規制」の一つに労働法制を上げ、２度も廃案になった「生涯派遣」に道を開く労働者派遣法と「タダ働きと過労死を増やす残業代ゼロ」と批判される労働基準法の見直し法案を国会に提出しようといている。 労働者派遣法の見直しは、派遣労働を現行法が原則1年、最長3年間としている同一の業務における派遣受け入れ期間の制限を事実上廃止しようとするもので、臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないというこれまでの労働者派遣の大原則を根本から覆すものである。 労働組合から意見聴取さえ行えば、企業は受け入れ期間を際限なく延長でき、低賃金のまま生涯派遣で働く不安定雇用をさらに拡大することになりかねない。 労働時間の規制の見直しは、時間でなく成果で評価する新たな労働制度として、労働時間規制を撤廃し残業代ゼロの制度を導入しようとするものである。 政府は対象となる労働者を、平均賃金の3倍に相当する年収1075万円以上、職務の範囲が明確で高い職能を持つ労働者としているが、いったん導入すれば制度の対象が際限なく広がる恐れがある。すでに異常な長時間労働が横行している日本で労働時間の適用除外制度を導入したら、健康破壊や過労死をさらにまん延させることになる。 今必要なことは、安定した雇用と賃金を確保するために、派遣労働を臨時的・一時的業務に限定するとともに、労働者の健康を守るために残業時間の上限を設けるなどの規制強化を図り、人間らしく働ける雇用のルールを確立することである。 よって国は、労働者派遣法及び労働基準法など労働法制の見直しを中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回および関係法律の制定等の中止を求める意見書（案） 日本共産党市議団 憲法９条は一切の武力による威嚇・武力の行使を放棄し、他国に先駆けて戦力の不保持、交戦権の否認を規定して、軍事力によらない徹底した恒久平和主義を実現しようとするものであり、戦後日本の再出発の原点であり国際公約である。 ところが、安倍政権は昨年の７月、平和を願う多くの国民の反対の声に背を向けて、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行した。日本の国のあり方の根本にかかわる憲法解釈の変更を、国民の意思を直接問う手続を経ることなく安倍政権の判断だけで強行したことは、権力に縛りをかける立憲主義の否定である。 これまで政府は一貫して、「憲法９条の下における自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に、必要最小限度の範囲のものに限って許容されるものであって、我が国が直接武力攻撃を受けていない場合の集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして憲法上許されない」としてきた。 また、憲法９条については歴代政権によってさまざまな解釈改憲が重ねられ、自衛隊の海外派兵が行われてきたが、「戦闘地域には行かない」「海外で武力行使はしない」という大原則が歯どめとなってきた。閣議決定は、この歯止めをなくして、イラク戦争やアフガン戦争のような戦争をアメリカが引き起こした時に、戦闘地域で自衛隊員が米軍と肩を並べて戦うことを可能とするものにほかならない。 さらに閣議決定は、日本が攻撃されていなくても「自衛の措置」として武力行使が可能となる「新３要件」なるものを示している。これでは、時の政権が「他国に対する攻撃を我が国の存立が脅かされる」と解釈しさえすれば、地理的限定もなく地球の裏側にまで出動して戦闘行動ができることとなり、「海外で戦争をする国づくり」への危険な道である。 よって国は、集団的自衛権容認の閣議決定を直ちに撤回し、集団的自衛権行使を具体化するための周辺事態法やＰＫＯ法などにある「制限」を取り除く法改定や新法の制定等を中止するよう、強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 陸上自衛隊第１２旅団相馬原演習場でのオスプレイを使用した日米共同訓練の中止及び自衛隊への配備反対を国に要請することを求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 陸上自衛隊第１２旅団相馬原演習場がある榛東村村議会は昨年６月１９日の本会議でＭＶ２２オスプレイを使った日米共同訓練や自衛隊のオスプレイ配備について「国防上の必要性はもとより、安全性や災害時にも高い能力を発揮するなど理解がふかまった」「沖縄の負担軽減に寄与するなら訓練を受け入れる」と決議したが、県民から不安と批判が起きている。 沖縄県の知事選挙で勝利した翁長知事は「沖縄県全域で騒音や環境問題に対する不安や怒りと墜落への恐怖の声が上がっている」と指摘し、「危険なオスプレイを『世界一危険』な普天間基地に配備することは、県民が強く望んでいる『一日も早い危険性の除去』に逆行するもので断じて容認できない」として配備の撤回を求めている。 一方、安倍政権は２０１５年度予算で新型輸送機オスプレイ５機の購入を予ていしている。しかし、新型オスプレイはこれまでも墜落事故を繰り返しており、米国防省内の研究者からも構造的欠陥が指摘されている極めて危険な輸送機である。 群馬県内は度重なる米軍機の飛行訓練による墜落の危険や騒音被害が繰り返され、我慢の限界を超えている。このうえ、オスプレイを使った日米合同訓練及び配備が実施されれば、群馬県民の命と安全を脅かす危険性が高まることは避けようがない。 よって群馬県は、陸上自衛隊第１２旅団相馬原演習場での欠陥輸送機オスプレイを使用した日米共同訓練の中止及び自衛隊への配備反対を国に要請することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ◆各会派の賛否 小・中全学年での少人数学級の早期拡充を求める意見書(案) 共産党○ 創生前橋○ 清新クラブ○ 市民フォーラム× 公明党○ 心世紀○ 市民の会○ 労働法制の見直しの中止を求める意見書(案) 共産党○ 創生前橋× 清新クラブ× 市民フォーラム○ 公明党× 心世紀× 市民の会○ 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回および関係法律の制定等の中止を求める意見書（案） 共産党○ 創生前橋× 清新クラブ× 市民フォーラム○ 公明党× 心世紀× 市民の会○ 陸上自衛隊第１２旅団相馬原演習場でのオスプレイを使用した日米共同訓練の中止及び自衛隊への配備反対を国に要請することを求める意見書（案） 共産党○ 創生前橋× 清新クラブ× 市民フォーラム× 公明党× 心世紀× 市民の会× |
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