第2回定例市議会総括質問 中道浪子(答弁含む31分) 1、戦争法案について 2、米軍横田基地へのオスプレイ配備について 3、市営住宅について(1)長寿命化計画 (2)空き地、空き住棟の福祉利用の促進 3、「道の駅」について
【2015/6/19】
1、私の最初の質問は、国会に提出された戦争法案(平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案)についてです。
①国民の声を無視して安倍自民・公明政権は、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる平和安全法制整備法案(これは自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法など10本の法律を一括改定する法案)と、自衛隊の恒久的な海外派遣を認める新規立法の国際平和支援法案の2つの法案を提出し、夏までの成立を狙っています。
政府は、この法案について、「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言いますがとんでもありません。問題の第一は、後方支援というが、戦闘地域に派兵すること。第二は、ＰＫＯ法の改定で「停戦合意」がされていても、なお戦乱が続いている危険なところでの治安活動に道を開くこと。第三は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、集団的自衛権で武力行使を行うことで、日本の国の「平和」とも、国民の「安全」とも全く無縁のもので、アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する戦争法案そのものです。
市長にお伺いします。今、日本は戦争か平和かの岐路に立っており、しかも、この戦争法案は違憲立法そのものです。こんな問題な法案をいま国会で決めるべきことではないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
●最近の世論調査では、法案の説明が十分でないが80%に達して、法案の反対が賛成を上回り世論も逆転しています。やっぱり、こんなに急いで決めるべきことではないのです。
②今や、戦争法案の成立を許さないたたかいは、幅広い学者や研究者・文化人に広がりを見せて、日本列島を震撼させるようなうねりとなっています。
憲法審査会では与党の推薦を含む3人の憲法学者がこの法案に対して「違憲である」と断じたことを踏まえて、憲法学者の「法案の速やかな廃案を求める声明」が賛同者を一気に結集しています。県内すべての弁護士が加わっている群馬弁護士会橋爪会長も11日、廃案を求める会長声明をまとめ、安倍首相や衆参両議長らに送付したことが報道されています。
そこで市長にお伺いしますが、3月議会で長谷川議員が市長集団的自衛権の行使容認について」質問したところ、「地方自治体から政府に意見を申し上げる立場にない」と拒みました。今、様々な考えがある中でも、思想信条の違いを超えて、「戦争法案ノー」この一点で市長もご一緒に力を合わせようではありませんか。いかがですか。
●自民党が推薦した憲法学者も含めて、3人の参考人全員が「憲法違反だ」と明言したことは国内外に大きな衝撃を与え、国会では海外派兵の合憲論の根拠が総崩れで一気に世論が変わっています。
③さらにお聞きしますが、お隣の日光市の斉藤市長は、6月議会の質問で「地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならない。現段階では国民に対し国による十分な説明責任が果たされていないと認識している。今後、幅広い国民的理解を得ながら慎重に審議を進めるべき」と答弁していますが、この姿勢こそが大事で、本来の市長の姿勢はこうあるべきではないでしょうか。いかがですか。
●憲法9条の立場に立てば、過去の戦争のように軍事対軍事ではなく、話し合いによる平和外交が大切。市長は、平和外交を行うように国に求めるべきだと思います。
●何よりも、従来の政府見解を180度転換する乱暴な解釈改憲を一内閣の判断で行い、立法作業を強行したことは立憲主義の破壊です。憲法を守る義務がある自治体の長として、厳しく批判すべきです。
2、次は、米軍横田基地へのオスプレイ配備についてです。
①日米両政府は、米軍横田基地に2017年から新型輸送機ＣＶ－22オスプレイを配備し、新たに特殊作戦飛行隊を創設する計画を明らかにしました。また、2019年以降、陸上自衛隊にオスプレイの配備も決まっています。横田基地周辺エリアに前橋市も入っていることから、これが実施されれば、相馬原演習場の利用や前橋市街地をはじめ県内上空での訓練が懸念され、前橋市民・県民の不安や危険性は増大します。
最近でもハワイでもオスプレイが墜落事故を起こし乗組員2人が死亡しています。沖縄に配備されているオスプレイは、日米合意にも反する夜間飛行が行われ、住民は危険と隣り合わせの不安な生活を余儀なくされています。
そこで市長にお伺いしますが、市長は、前橋市民の財産と安全を守る責務があります。横田基地がある福生市や周辺の立川市など4市1町の自治体は住民の命を守るために反対しているのをご存知ですか。これらの自治体と連携して、国や米軍及びアメリカ政府に横田基地へのオスプレイ配備計画を中止するよう直ちに要請すべきだと思います。市長として責任ある答弁を求めます。
●国防の問題ではありません。前橋市民の命にかかわる問題なのです。
このオスプレイの任務は、最前線に兵員を送り込む輸送機です。これを許せば、沖縄の負担軽減どころか、爆音と墜落の危険を全国や首都圏へと拡大し、新たな負担を押し付ける重大な問題です。市長は、市民の不安と危険性をしっかり受け止めて要請すべきです。
②次に、米軍低空飛行訓練の状態を把握する騒音測定器についてです。
前橋市民・県民は今でも米軍戦闘機の低空飛行訓練による爆音の被害を受けており、この上、横田基地にオスプレイが配備されれば重大です。県は、米軍機の戦闘訓練に伴う爆音被害の記録・調査のために、騒音測定器を独自に設置してきましたが、このほど国が設置したことから、県が所持している騒音測定器を富士見地区や広瀬団地の12階などに設置し、測定を継続するよう県に働きかけられたらいかがでしょうか。(市民部長)
●この11日、群馬県平和委員会など3団体が県に要請しているように、騒音測定器は国の設置を受けて県が取り外したままになっているのですから、有効利用できるよう働きかけることを求めておきます。
3、次は、市営住宅についてです。
(1)まず、長寿命化計画についてです。
①本計画は、平成22年2月今から5年前に前回の「前橋市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、それから5年が経過したことや情勢の変化により中間見直しを行い、今後の10年間(H27年度から36年度まで)の具体的な活用計画を定めようとするものです。
今後もおおむね5年ごとに見直しを行うとしていますが、本計画には、以下のような問題点が指摘されています。
1つは、平成26年4月1日現在、33団地、246棟、5508戸の市営住宅を管理していますが、空き家件数の空き家率が15%と異常に高いのが特徴です。しかし一方で、市営住宅入居待機者が400件前後いるのに対して、入居できたのは約半分にとどまっています。これは入居希望者がたくさんいるにもかかわらず、しかも、空き家件数が大量にあるにもかかわらず、待機者解消が進んでいないことが問題です。
2つは、高齢者世帯と高齢者がいる世帯とを合わせると、全体の約44%を超えています。高齢者対応になっている住宅の割合、つまり、バリアフリー化率は約23%、4階建てにはエレベーター設置計画はありません。市が設置する浴槽の設置率はたった15%(H8年以降は設置している)です。
また、支援員が常駐しているシルバーハウジングの増設計画はなく、高齢者が安心して住み続けられる市営住宅というが、急激な高齢化の進行に追い付かないのが問題です。
3つは、住棟の劣化状況がひどく、全体の77.3%の住棟に修繕が必要であるが、なお、直ちに修繕が必要な住棟は52.8%の半分以上となっています。
特に、外壁の劣化については問題です。この計画は、Ｈ22年に策定し5年たったので見直しして、さらにあと10年の計画にしようとするものですから、この5年間の待機者解消の取り組みや、高齢者に対する施策の対応、及び住棟の劣化などについて積極的な対策をとってきたとは言えないのではないでしょうか。いかがですか。
●順次対応していくと言いますが、
②これまでのまでの5年間を見ると、計画に対して事業の実施がものすごく遅れているものもあります。たとえば、
外壁改修工事の計画が12棟なのに、実施はわずか3棟。給水管改修計画は40棟の予定が27棟のみと報告されています。
今後について、具体的になっているものは、外壁などの劣化が特に著しい住棟を10年間で完了することや、建て替えは、次の計画の20年間ですべての住棟を完了とあります。住棟の全面的改修については古い順といいますが、200棟以上あるのに年間たった１棟ずつです。しかもその具体的な計画はありません。
市営住宅は前橋市の宝で市の重要な財産です。エレベーターの設置や耐震補強工事など一定の努力は認めますが、全体的に経年劣化が進んでいることもあり、前回を上まわる予算をつけなければ、前回を上まわる計画案にはなりません。年度ごとの実施計画を立てて、しつかり予算をつけるよう努力すべきだと思いますがいかがでしょうか。
●それでは入居住民の要望に沿うようになりませんね。
②問題の4つは、用途廃止についてです。計画では、国の推計プログラムを用
いて算定すると、今後10年間、公営住宅に頼る世帯は約4,600世帯で充足すると推計しています。計算上では200戸の廃止を計画していますが、これまでも廃止住棟に住む入居者への移転事情や移転保障の問題もあって、計画通りに進まなかったこともあったのではないかと思います。そこで、本計画では、除却対象住戸に入居されている方には、速やかな移転ができるよう、丁寧な対応と援助を必要とするとともに、除却した場合の跡地については、売却するのではなく市民のために利活用できるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
●国の推計プログラムを用いての用途廃止件数の割り出しはいかがなものか指摘し、計画が絵に描いた餅にならないようにすべきことを申し述べておきます。
③続いて、長寿命化計画策定の検討委員についてです。
本計画を策定するにあたって、検討委員会を開催していますが、不動産鑑定士など7名の委員の内、市営住宅に入居している人が一人も含まれておりません。少なくとも複数人以上委員に入っていただき、住宅の実態と入居住民の意見が反映できるようにすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
●検討委員会を傍聴して、委員からの質問に職員の回答が適切ではない場面もあり、入居住民の出席が必要と考えますので、検討を求めておきます。
(2)空き地、空き住棟の福祉利用の促進についてです。
①南橘団地の建て替え事業において、住戸の集約によって生まれる余剰地と余剰住棟を社会福祉施設等として平成29年度までに、整備、活用するために建築住宅課をはじめ、保育課、障害福祉課、介護高齢化の関係課で検討を開始したと聞いていますが、これまでの検討内容や先進地視察などについてお聞かせください。住民要望に応えた福祉施設の建設が求められますが、特別養護老人ホームなどの介護施設や、児童館などの子育て支援施設の建設をすべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
●住民が求める福祉施設が建設されるようしっかり取り組んでください。
4、次は、道の駅設置についてです。
①本市では、Ｈ32年のオープンを目指して上武国道の上り線沿いに「道の駅」設置を計画し、3ヘクタール、約32億円もの事業費です。本市では現状既存の
「道の駅」が大胡町、荻窪町、富士見町の3カ所と、富田町のゆうあい館など地元産野菜の直売場を含めれば数多くの出店があります。特に、富士見町の「風ラインふじみ」などは新「道の駅」から近距離で、これら既存の道の駅への影響が出ることは必至です。関係者の懇談では「今後の売り上げが心配」、「これからもやっていけるかが心配」などの意見が出されたとお聞きしましたが、既存の「道の駅」と共存共栄ができるように考えるべきだと思いますが見解を伺います。
●ぜひお願いします。
②続いて、「道の駅」設置の進め方ですが、設置の内部検討はＨ24年度から進めており、候補地は14カ所から4カ所に絞ったことや道の駅の概要などは、今年の3月議会で質問者に市長が答弁し、初めて明らかになりました。議会への正式な説明は4月23日の各派代表者会議の場でした。その後、6月2日に候補地は関根町と新聞報道があり、5日には地権者関係の説明会、9日には近隣及び市内既存の「道の駅」関係者の懇談会を行っています。
その9日の懇談会に傍聴を申し込んだところ、傍聴は遠慮してほしいと言われたのです。説明会や懇談会の傍聴を拒むことは問題だと思っていますが、いかがですか。今後については、議会に対して随時報告し、説明会や懇談会には傍聴を認めるべきだと思いますが、答弁を伺います。
●当初から公開すべきだったことを指摘しておきます。以上で私のすべての質問を終わります。
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