2015年第２回定例会総括質問 小林久子議員 質問時間３０分
（１）ＪＲ駅周辺のにぎわい創出について（２）認知症対策について【2015/6/24】
１、 ＪＲ前橋駅周辺のにぎわい創出について
（１）エキータへの支援
?出店の状況
２０１２年３月に北口広場の整備が完了し、その年１１月イトーヨーカ堂の撤退から２年３か月ぶりに、エキータがリニューアルオープンしました。約１０億円をかけて改修したが、オープン時は半分のテナントが間に合いませんでした。
前橋市は現在ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の、観光客誘致に取り組んでいますが、前橋市の玄関口にありながらエキータがあまりにもさびしい状況です。現在１〜３階に商業施設が入っていますが、衣料のお店が無くなり、福島支援の清月堂、バック、医者、薬局などが撤退し、フロアの半分以上が空いていて、人かげもまばらです。地下１階はファームドゥが１階に店舗を移したあと閉鎖したままです。
市はエキータのオープン時に改修費などの出店支援を行ってきましたが、撤退が止まらない状況です。民間所有ではありますが、前橋駅の拠点となる施設ですから、出店を働きかけるなどしてきたと思いますが、現状は成功していません。市は撤退やむなしと思っているのか。エキータのテナントの出店状況と、この間の市が行った出店支援の問題点についてお聞きします。
?公的機関、あるいは市関連の団体などの設置を
駅南のケヤキウォークに人は流れてしまうので、商業施設でにぎわいを取り戻すのはかなり難しいのではないでしょうか。商業施設以外でも、人が訪れ交流する仕組みを検討すべきです。
市民経済委員会で尾張一宮駅前の複合ビル、通称ｉビルを視察してきました。この７階建ての複合ビル内には、図書館をはじめとして、観光案内所、商業施設、子育て支援センター、市民活動支援センター、社会福祉協議会、会議場、ビジネス支援センター，貸し室など多様な機能を配置し、様々な階層の市民や学生などに利用され、にぎやかで活気がありました。またオープンテラスには週末など様々なイベントが開催され、にぎわいを作りに大きな役割を果たしていました。
そこで、お聞きしますが、エキータに、公的機関、あるいは市関連の団体などの設置をぜひ検討すべきではないでしょうか。フロアの一部を利用して証明サービスなどの市民サービスセンター、駅の利便性を利用して、企業の創業・経営支援、若者就業支援の拠点施設を商工会議所とも連携して設置してはいかがでしょうか。また、選挙の投票所などとして利用するなどもぜひ検討を。
さらに町中キャンパスやイベントなどをエキータや駅前広場を利用して実施するなどして、駅のにぎわい創出に市として取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○昨年まちなか店舗開店支援で２階に１店舗が出店したことは良かったと思いますが、後が続きません。新オーナーが（ジャパンエステート（株）管理会社はロジコムリアルエステート）個店貸しでなく１フロア貸をと動いているとのことですが、それはそれで頑張っていただいて、市としても、頑張っていただきたい。
駅前整備時はケヤキ並木から中心市街地へとつながる新しい中央広場を整備し、イベント開催時のにぎわい空間としてまた、災害時の避難スペースとしての活用を図るとしていますので、駅前広場もぜひイベントなどの活用を図ってほしい。
?また、駅構内は待合所のスペースが狭く、ベンチも少ない、夏暑く、冬はとても寒いので駅利用者やバス利用者のための待合休憩所として、エキータの１階の一部を利用できないでしょうか。また、学生などは、学習室など設置をすれば利用が図られ、エキータを人が行きかう交流スペースとしての活用を検討してはどうでしょうか。
○エキータの新オーナーが、動いているので、見守るということですが、ビルの一角を使って、ぜ待合スペースの設置を検討することを求めておきます。
（２）駅周辺再生計画の具体化（都市計画部長）
市は、老朽化した建物の更新や遊休化した土地の利活用を図り、定住人口の増加や都市機能の充実により、人口減少・超高齢化社会に向けた持続可能なコンパクトな街づくりを図るとして、再開発事業を活用し総合的な市街地整備方針を定めた前橋市市街地総合再生計画を策定しました。
ＪＲ前橋駅から、県庁を結ぶケヤキ並木通り、中心市街地、広瀬川河畔など９つのエリアを重点地区７１?と決め、再開発事業の要件を緩和し、今後１０年間で民間主導による再開発事業を促進するとしています。
現在の駅北口の現状に市民も大変心配しています。県都前橋の玄関口であり、にぎわい、活気を取り戻したいと市民はのぞんでいますが、駅周辺、駅前のケヤキ並木を見ても老朽化したビルや建物の解体後は、新しい建物はできず、駐車場として利用されているケースが目立ちます。特に駅を降りたった時、賑わいの中心となる商業施設が見当たりません。初めて前橋駅に降り立った観光客はどの様な印象を持つのでしょうか。せめて何も知らず初めて来橋される方が、気軽に立ち寄りごはんを食べたり、ショッピングや、泊まれる施設が駅近くにあることは必須条件ではないでしょうか。
今回の再開発事業の実施に当たり、市は、民間主導で進めると言いますが、民間はまず、儲けを考え、資金面、補助金などの面で採算があわなければ、手を上げません。また、地権者の同意や、権利を守るなど、住民合意が基本ですが、市はどのような提案をしていくのか伺います。
○是非行政も深くかかわることが大事だと思いますので、市民の意見もよく聞き市民参加ですすめてほしい。
（３）立体駐車場建設時の駐車場対策（政策部長）
昨年駅利用者や周辺住民などに対し、利用状況などを調査しました。駅北口周辺の駐車場が５８か所、収容台数１６２１台、市営駐車場は１２９台の収容台数の稼働率は最大８０．６％、年間利用者は１２万３０００台、駅までの交通手段として、自家用車が一番多いという結果でした。この数字から推し量ると１日平均で約３４０台の利用があったということになります。これらの利用者が６月から駐車場工事期間も引き続き前橋駅を利用していただくことが必要ですが市は何か対策を取っていますか。
駅ロータリー駐車場は８台しかなく、エキータは２時間まで無料なので、エキータに止めている人もいると思います。来年２月までの工事期間中の、駅利用を促す上で、周辺の駐車場マップを作り利用者にわかるように表示するとか、エキータ駐車場に駅利用者用の専用駐車スペースを確保し、利用分をエキータに払うなどの配慮が必要ではないかと思いますが、当局の見解をお聞きします。
○駐車場不足が立駐を作る理由と認識していますが、工事期間何も手立てしなくても問題ないのですか。民間の駐車場とも連携し、立体駐車場ができるまでの間、今までの利用者が継続利用し、新規の利用者にも安心して利用できるようにすべき。
駅前のにぎわい活性化については、今一番に力を入れなければならないところだと思います。民間任せでなく各部署が連携し知恵を出し行政のリーダーシップを発揮してほしい。
２、認知症対策について（福祉部長）
厚生労働省は、全国で認知症を患う人の数が、２０２５年には約７００万人を超えるとの推計を発表しました。実に６５歳以上の高齢者のうち５人に１人が、り患する計算です。これは２０１２年の１．５倍になります。
（１）早期発見・治療のための市民啓発と周知
このような中、本市でも高齢化率、認知症を有する高齢者も着実に増えている現状です。最近は、認知症の方の自動車運転、徘徊、詐欺被害などの事件・事故も多くなっており、認知症に対する市民の認知度は広がってきています。 しかし、認知症に対する正しい理解が難しく、直ちに命に係わるということではないので、放置したり、家族や介護者の対応が悪いと、かえって認知症を悪化させるなど必要な支援が届いていないのが現状です。本市の対応策と問題点についてお聞きします。
○認知症の特性を市民が正しく理解し、実際に家族が認知症になった時の対処の仕方など、市民への啓発と周知を図ることが早期発見・治療に結びつくと思います。
（２）相談体制、
認知症患者を抱える家族の精神的、肉体的負担は大きく、身近に相談できる体制を築いていくことが大切です。おかしいと気づいてから医療機関を受診し、確定診断を受けるまで平均１５か月を要するという調査結果もあり、家族はこの間不安を抱え、適切な治療も決まらず精神的にも追いつめられます。
その場の会話は問題なく行えていても検査をすると表面的にはわかりにくい認知機能が低下している部分もあるため、医療とも連携し、認知症の確定診断を早期に受けられる体制づくりや、医療介護が連携し専門的な相談支援の体制がもとめられています。
また、１人暮らし高齢者や高齢者世帯が増え、親族などとのかかわりが薄く孤立し生活している人も少なくないと思われます。安否確認や見守りも重要な問題になっています。１人暮らしのＡさんは、外出先で転倒し、通りかかった人が見つけて地域包括支援センターにつなげ、介護保険の申請をして初めてサービスを受けられるようになりました。認知症が進んでいて、自分のことをなかなかうまく話すことができず、何とかめいにあたる親族を見つけて連絡をとることができました。このようなケースも多くなっており、一人暮らし・高齢化で自ら訴えることが困難な人に、支援の手をどう届けていくかという問題もあります。
本市における相談支援体制を抜本的につよめるべきと思いますが、いかがですか。
○介護保険は申請しないと利用できません。認知症が進んでいても一人暮らしや本人も家族もＳＯＳを発することができずにいる。このようなケースも今後多くなってくると思います。
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには医療・介護の連携、又地域の人たちとの連携した支援の体制作りが大切です。
（３）介護認定
認知症は、症状も一定でなく、判定が難しく、様々な問題行動があったとしても、身体機能が支障なければ、介護認定が軽く判定されてしまう問題があります。最近行方不明者のメールが配信されてくることがおおく、無事発見ならいいですが、残念ながら命を落とす方もあり、まさに命の危険と隣り合わせともいえます。
認知症の判定についてはコンピューターの１次判定だけでなく、家族の聞き取りをより重視し、日々の症状を書き出した特記事項に重きを置いた介護認定に改めるなどの見直しを行うべきと考えます。介護度によるサービス量が増えれば、デイサービスに行ける回数が増えるなどで、家族の介護負担も軽減できます。現在国が定める介護認定の改善が必要と考えますが、介護認定の在り方について当局の見解をお聞きします。
○主治医の意見書も重要ですが、短い診察の時間で、十分な聞き取りを行うことは容易でなく、また、認定調査員の特記事項についてのポイントの指導なども大切です。
（４）介護認定後の状態変化
初期の認知症は症状が見られても、日常生活に支障がない人は要支援と判定されますが、その後、個々で症状の進み具合は違い、認知機能等の衰えにより、日常生活に不都合が生じてきたり、生活環境や家族の関わり方への配慮が不足していたりする場合には、急激な状態変化が生じてくる可能性も考えられます。体は元気でも、認知症状はどんどん進み、徘徊で歩き回り、昼夜がわからなくなり、妄想や幻覚などで暴れるなど、かえって介護度の重い寝たきりの人より、介護が大変なケースもあります。このような場合、早期に再度認定を受けられるような、体制を作り、介護者の介護の負担を軽減していくことが大切と考えますがいかがか。
認知症で目が離せない母親と要介護の父親を抱え、当初は施設入所もままならず仕方なく仕事を辞め両親を介護していた男性の話をお聞きしましたが、長く先の見えない介護の日々は心身をすり減らすような大変さがにじんでいました。
本人も家族にとっても、必要な支援・サービスが安心して受けられる体制作りが求められています。
（５）認知症高齢者グループホーム整備
家族介護者の負担は、精神的に大変で気の休まる時がありません。暴力など暴れ手がかかる人などは、施設から敬遠され受け入れてもらえない。また施設入所は何と言ってもお金がかかり、低所得者は施設には入れません。このような行き場のない人がたくさんいます。
認知症高齢者グループホームはすべての圏域に一か所以上設置する方針で、認知症高齢者の特性を考慮し、個々の尊厳尊重し、住み慣れた地域で、できるだけ日常生活を維持しながら共同生活を送るという利点があります。今後増え続ける認知症高齢者の施設として身近な地域に計画的に増やしていく必要があると思います。小学校区ごとなどきめ細かく整備すべきと考えますがグループホームの今後の整備につい伺います。
○介護保険スタート時は介護の社会化ということが言われましたが、今は本人と家族による自助を基本に足らない部分を互助、共助で、最後に公助での対応という、発足時と全く逆の方向で進行しています。新総合事業によりますますその方向が強まります。
行政と病院などの医療機関、地域包括、介護サービス事業所などが連携し、それぞれの持っているノウハウや情報を共有し、認知症高齢者や家族などに対し、どこでも相談でき、必要なサービスを提供できるネットワーク作りが大切と思います。
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