６月定例会 ６月１１日（木）～３０日（火）
【2015/7/10】
■総括質問
１９日 中道浪子議員 ３１分（答弁含む）
①戦争法案
②米軍横田基地へのオスプレイ配備
③市営住宅④道の駅
２２日 近藤好枝議員 ３１分（答弁含む）
①小学校統廃合計画
②合併町村のまちつ゜くり
２３日 小林久子議員 ３０分（答弁含む）
①ＪＲ前橋駅前のにぎわい創出
②認知症対策
■討論 ２３日 長谷川薫議員
●反対討論
議案第６８号 前橋市個人情報保護条例の改正
議案第７０号 前橋市児童福祉施設の整備及び運営に関する基準を定める条例及び
前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の
改正
議案第７８号 前橋市立学校設置条例の改正
議案第８７号 前橋市総合運動公園拡張用地の買い入れ
報告第２号 前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分
●賛成討論
議案第７１号 前橋市介護保険条例の改正
報告第１号 前橋市市税条例の一部改正の専決処分
■共産党市議団提出意見書案
１、消費税10％への増税の中止・撤回を求める意見書 （案）
→創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀・市民の会が反対
２、社会保障・税番号制度」の番号通知を中止し、制度の廃止を求める意見書(案)
→共産党以外の前会派が反対し否決
３、政府が国会に提出した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の即時取り 下げを求める意見書(案)
→創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀が反対
４、年金のマクロ経済スライドの廃止を求める意見書（案）
→創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀・市民の会が反対
５、米軍横田基地へのオスプレイ配備の中止等を求める意見書(案)
→創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀・市民の会が反対
● 消費税10％への増税の中止・撤回を求める意見書 （案）
日本共産党前橋市議団
安倍政権による消費税８％への増税強行は個人消費の落ち込み、円安による生活必需品の値上がりなど物価の高騰、実質賃金の減少、社会保障削減と相まって低所得者をはじめ、国民は「増税不況」とも言われる深刻な生活を強いられている。 地域経済を支える中小企業の倒産・廃業も後をたたない。
さらに政府は「消費税増税分は社会保障の財源に充てる」といいながら、年金引き下げ、医療費の負担増、介護保険制度の改悪、生活保護費の切り捨てなど、社会保障の削減を強行している。
安倍政権は昨年11月に、2015年10月からの消費税10％への引き上げは一年半先延ばしすることを決定したが、2017年４月からは国民の暮らしに関係なく増税の道を進むと明言している。しかしどの世論調査でも70％以上の国民が10％への増税に反対している。政府の姿勢は切実に増税中止を求める世論を全く無視するものである。
さらに、安倍政権が、法人税減税を先行させ、消費税増税分を法人税減税にまわせば、社会保障の充実も財政再建もできなくなることは明らかである。
また所得税は、所得が1億円を超えると所得税の最高税率の引き下げなどにより負担率は逆に下がる。 法人税の実質負担率も、中小企業が25％なのに対し大企業は1５％しか支払っていない。 安倍政権が計画する法人税減税をやめ、不公平税制や歳出の無駄遣いをただせば、20兆円程度の財源を確保できる。
また、285兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げ、中小企業の請負単価引き上げなどの経済改革を実行して、国民の所得を増やし、税収を増やすことが求められる。
したがって消費税に頼らずに財源を確保するためには、①富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革の実施、②大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得増で税収を増やすことなどを実施すべきである。
よって国は、住民の暮らしのみならず、地域経済、自治体財政にも重大な影響を及ぼす消費税10％への増税の中止・撤回をするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
● 「社会保障・税番号制度」の番号通知を中止し、制度の廃止を求める
意見書(案)
日本共産党前橋市議団
「社会保障・税番号制度(以下マイナンバー制度という)」は、住民登録をしている国民全員に原則として生涯変えられない12桁の番号をつけ、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、今年10月から番号を通知し、来年1月から利用を開始する予定である。
このような中で起こった今回の日本年金機構の個人情報の大量流出は、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約125万件にのぼる個人情報が大量に流出したもので、個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示した事件である。マイナンバーも標的にされれば必ず情報が漏れることを示している。
今、多くの国民からは、制度の運用開始に対して中止を含む見直しの声が強くあがっている。
すでに、アメリカでは、情報漏えいと過大な経費がかさむことを理由に、制度の廃止を検討しているところである。
政府は、公的年金の申請の際など効率的で手間が省けると盛んに宣伝しているが、国民の多くは年に一度あるかないかの手続きであり、個人への利点はほとんどないのである。むしろ、他人による番号の不正利用や個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻である。
しかも、安倍政権は、この制度をまだ試行してもいないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案を今国会で成立を狙っている。その上さらに、カルテや診療報酬明細(レセプト)など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出している。
そもそも、マイナンバー制度導入の目的は「国民の利便性向上」ではなく、国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うものである。
よって、国は、マイナンバー制度の10月からの番号通知をただちに中止するとともに、制度の廃止を行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
● 政府が国会に提出した「戦争法案」の即時取り下げを求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
政府は５月15日、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等10本の法律を一括改定する「平和安全法制整備法案」、及び自衛隊の恒久的な海外派遣を認める新規立法の「国際平和支援法案」を国会に提出した。
同法案は、それまでの政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年７月１日の閣議決定を具体化するとともに、本年４月２７日に日米両政府により合意された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を国内法制化するものであり、看過できない憲法に違反する重大な問題点がある。
第一の問題点は、「重要影響事態」の名のもとに、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(2001年)やイラク侵略戦争(2003年)のような戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことである。
戦闘行為が行われる可能性がある場所（「戦闘地域」）まで自衛隊が行けば相手から攻撃される可能性があり、攻撃されれば自衛隊は武器を使用して応戦する。自衛隊が武器を使用すれば相手はさらに攻撃し戦闘状態になることは明らかであり、「武力の行使」を禁じ、「交戦権」を否認した憲法９条に明確に反することとなる。
第二の問題点は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」があるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行えば、武器の使用も任務遂行のために大幅に拡大することである。アフガン報復戦争を受けて展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動は、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体となり約3,500人の戦死者を出しており、自衛隊が「殺し、殺される」戦闘に参加する危険は明白である。
第三の問題点は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「存立危機事態」という時の政府の判断次第で、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することである。しかも日本政府はこれまでに、ベトナム戦争やイラク戦争など米国の国際法上違法な武力行使に反対したことがなく、米国の言われるままに参戦する危険は明らかである。
このような中で最近マスコミが実施したどの世論調査でも、今国会での戦争法案の成立に反対する声が６から７割に達している。また、衆議院憲法審査会が６月４日に開いた参考人質疑で、与野党が推薦した憲法学者３人全員が「安保法制は憲法違反である」と明言している。
政府が、先の戦争に対する真摯な反省とそこから得られた痛切な教訓に立脚して制定された憲法前文と９条を、憲法改正手続を経ることなく解釈で改憲することは、立憲主義の基本理念に真っ向から反するものである。同法案が政府与党の多数で成立されれば、集団的自衛権の行使が具体的・現実的なものとなり、政府の判断で再び我が国が戦争への道をたどることになりかねない。
よって国は、同法案を直ちに取り下げるよう強く求めるものである。
以上地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
● 年金のマクロ経済スライドの廃止を求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
政府は、特例水準の解消（過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り戻す）という名目で、２０１３年１２月に１．０％、２０１４年６月に０．７％、今年４月に０．８％、計２．５％、総額１兆３０００億円の年金削減を実施した。
現役世代では、国民年金保険料の引き上げが続く中で、未納率が４割に達し、免除者や未加入者も含め、保険料を払っていない人、及び払えない人が１０００万人を超えるなど、制度の「空洞化」が進行しており、無年金者も１００万人にのぼっている。老齢基礎年金だけの人は８００万人、その平均年金額は５万円以下で、無年金・低年金問題は大変深刻である。
このような状況であるにもかかわらず、アベノミクスによる物価の大幅上昇のなかで、政府は今年４月、「マクロ経済スライド」を初めて発動させた。
これは、２００４年に自民公明政権が、「１００年安心の年金」と言い、公的年金の被保険者の減少率と、平均余命の伸び率にあわせて「調整率」を設定し、物価・賃金が上がっても調正率を引いた年金額とする、いわば年金を自動的に削減・抑制するシステムである。
消費税増税と生活必需品の値上げが相次ぎ、国民健康保険・介護保険料などの値上げの中で強行され、多くの高齢者が一層困難な生活を強いられることになる。
その上、物価が下がった場合にも「マクロ経済スライド」を発動させる新たな仕組みの導入や、年金支給開始年齢の先送りなど、さらなる年金削減案も検討されている。
安倍政権の際限なき年金削減・抑制は、高齢者の貧困をますます深刻化させ、“年金はあてにできない”という国民の年金不信を拡大し、年金制度の存立基盤を根底から掘り崩しかねない。
よって、国は、年金のマクロ経済スライドを直ちに廃止し、誰もが安心できる年金制度を確立するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する
● 米軍横田基地へのオスプレイ配備の中止等を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
日米両政府は、2015年5月12日、米空軍横田基地に2017年からＣＶ―22オスプレイ（以下「オスプレイ」という）を配備する計画を発表した。
オスプレイは、開発段階から重大事故を繰り返しており、2013年8月にはネバダ州で着陸失敗後に炎上し、2014年10月にはペルシャ湾で一時的に動力を失った機体から脱出した隊員１人が死亡し、去る5月17日にはハワイでの墜落事故で乗組員２人が死亡している。
今回横田基地に配備が予定されている米空軍所属のオスプレイも、構造上は既に普天間基地に配備されているＭＶ－22オスプレイと同様であり、オートローテーション機能（エンジンが停止した際に、下降によって生じる空気の流れで回転翼が自動回転し、安全に着陸する機能）の欠如や、回転翼機モードと固定翼機モードの切替時の不安定さなど、専門家から構造上重大な危険をはらんでいると指摘されている。
米政府は、過去の墜落事故について、「乗組員の人為的ミスであって機体自体には問題がない」と強調し、日本政府もこれを肯定しているが、重大事故が短期間のうちに続発している事実はオスプレイの危険性が極めて高いことを如実に示すとともに、操縦士のわずかなミスが墜落事故につながる点で極めて危険な機種であるといえる。
このような中でハワイにおける事故原因の究明と横田基地周辺自治体への説明がなされないまま配備計画が進むことは、人口密集地域の周辺住民の生命・身体等を重大な危険にさらすことになる。また普天間基地周辺では日米間で合意した運用ルールや騒音防止協定に違反する飛行訓練が多数目撃されている。沖縄防衛局調査でも運用が制限される午後10時以降の飛行が2013年度には60回に及んでいるほか、2013年２月に飲料水ボトル、2015年３月にはアルミ製部品の落下事故が発生しており、沖縄県民の基地負担は限界に達している。
また、横田基地の騒音をめぐっては、最高裁判所を含め裁判所が過去に何度も受忍限度を超えて違法であると認定しているにも関わらず、さらに夜間・低空を含むオスプレイの飛行訓練が実施されれば、周辺住民の生活により甚大な被害を生じさせることは明らかである。
さらに、群馬県の榛東村には米軍と共同訓練を実施している陸上自衛隊12旅団の相馬原駐屯地演習場があり、米軍横田基地からのオスプレイの飛行ルートには前橋市など人口が密集する市街地が続いており、多くの住民が危険にさらされることは到底容認できない。
よって国は、米軍横田基地へのオスプレイ配備計画の中止及び沖縄県を含め国内での飛行訓練の全面中止を米軍及び米政府に直ちに申し入れるよう、強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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