 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
第３回定例会（２０１５．９．１～２５）【2015/9/10】■総括質問８日(火)午後１時００分 長谷川 薫 議員（25分） ①税収納行政の改善 ② 市立保育所の事業運営 ９日(水)午前１１時００分 近藤 好枝 議員（25分） ①木質バイオマス火力発電施設建設の問題点 ②子育て教育総合支 援センター創設 ９日(水)午後３時４５分 中道 浪子 議員（24分） ①国民健康保険の広域化の課題・問題点 ②介護保険の問題点 ９日(水)午後４時頃 補正予算等の反対討論 近藤議員 ■常任委員会質問 いずれも午前10時開会 １１日(金) 教育福祉 長谷川議員 (生活保護、介護保険、平和施策など) １４日(月) 市民経済 小林議員（自然エネルギー計画、商店リフォームなど） １５日(火) 建設水道 近藤議員(市営住宅施策の拡充など) １６日(水) 総務 中道議員(収納行政・全市域デマンド交通など) ■最終日 ２５日(金)午後1時半 決算議案等の反対討論～小林久子議員 ■共産党提出意見書（案） 安全保障関連法案の廃案を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍内閣は、今国会に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提とし、武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と、新法の国際平和支援法案を提出し、多くの国民の反対や慎重審議を求める世論に背を向けて、衆議院で採決を強行した。 これらの法案には、他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が従来の「非戦闘地域」の制限を超えて「戦闘地域」でも活動することができるとされており、武力行使の一体化につながりかねない重大な内容が盛り込まれている。 6月に開催された衆議院憲法審査会においても、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑が行われたが、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びそれにもとづいて提案された法案については、与党が推薦した参考人を含むすべての参考人から憲法違反であるという指摘がなされた。 日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、多くの国民の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原則とし、権力保持者の恣意によることなく、憲法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義を規定している。したがって、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代の政府の憲法解釈を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない。 現在、安全保障関連法案は参議院平和安全法制特別委員会において審議されているが、審議すればするほど法案の違憲性が明らかになり、全国各地で多くの国民が今国会での法案の成立に強い反対の声を上げている。 よって、国においては、平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とするよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 >「道徳の教科化」の撤回を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 文部科学省は、小中学校の道徳を「特別の教科」とする学習指導要領の改定を行い、小学校では2018年度、中学校では2019年度から実施し、今年度から教材の使用も含めて前倒しできる措置を告示している。 「道徳の教科化」は、新たな検定教科書を使用して道徳を教え、一人ひとりの子どもの心を評価するものである。 民主的な市民道徳を教育の場で培うことは重要であるが、市民道徳の基準は国民的な討論と合意によって形成されるべきであり、国家権力が望ましいと考える一定の価値観を学校教育において強制することは、憲法の定める思想良心の自由を侵すものである。 憲法や子どもの権利条約の理念に照らしても、公教育としての道徳教育は、あくまでも社会の一員として、子どもたち一人ひとりが、人間には多様な生き方があることを認めながら自らの生き方や考え方を探求し、自らの幸福を追求していくことができるよう、成長発達や人格形成のための素材を提供する場であるべきである。 そもそも今回の「道徳の教科化」は、第2次安倍内閣に設置された教育再生実行会議がいじめ問題への対策として必要であるとして提言されたものである。しかし、いじめ問題が深刻化している要因は、社会全体の構造や過度な競争や管理教育など現在の子どもたちが置かれている教育環境など様々な背景があり、子どもたちに対して道徳教育を強化することで解決されるものではなく、むしろ逆効果である。しかも「道徳の教科化」が、「戦争法案」など「戦争をする国づくり」と同時に進められて、国民を戦争に動員するために、教育を利用しようとする狙いは問題である。 よって、国に対して、下記の事項を強く求めるものである。 記 １、学習指導要領を改定し、「道徳の教科化」を撤回する。 ２、「道徳」の検定教科書の作成および使用を中止する。 ３、「道徳」のいっさいの評価を中止する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 原発の再稼働を止めすべての原発の廃炉を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 2011年3月11日の福島原発の過酷事故後、全国の原発は相次いで停止し、2013年9月からすべての原発が停止する中で、2年近くの間、国民は原発に頼らずに生活をしてきた。 ところが、安倍政権は原発をベースロード電源と位置付け、原発再稼働に突き進んでいる。原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請したのは20 基を超え、鹿児島県川内原発、福井県高浜原発、愛媛県伊方原発は新規制基準に適合しているとする審査結果が公表され、川内原発は8月から再稼働した。 しかし、原子力規制委員会の「巨大噴火の予測は可能で火山リスクは問題ない」とすることに火山学会は警鐘を慣らしている。再稼働直後に、40キロ圏内の桜島が噴火レベル4に引き上げられ、再稼働後すぐに海水が漏れる事故が発生するなど、住民の不安はより増大している。 さらに避難計画は指針を定めればよいというもので、高齢者や障害者など要援護者は計画から除外するなど、ずさんで実効性がなく、住民の命を守ることはできない。政府は、福島原発事故を受けて原発から30キロ圏内の自治体に避難計画を義務付けながら、立地自治体以外には再稼動不同意の権限を与えず、被害当事者となる住民の声を無視し続けている。 地元新聞社が行った鹿児島県民への世論調査でも県民の過半数が再稼動に反対し、原発の周辺自治体からも強い不安と懸念の声が上がっている。 福島原発の過酷事故から4年をへた今でも10万人をこえる人々が住まいを奪われ、除染も不十分なまま、長期避難生活を余儀なくされている。生活再建のめども立たず、自殺者の増加や、子どもの健康不安などに苦しむ被災者を目の当たりにして、どの世論調査を見ても国民の再稼動反対が多数を占めており、原発ゼロの民意は確固としたものになっている。 政府は事故原因の究明どころか収束も見通せない中で、新規制基準に合格した原発は無条件で再稼働させるという方針を認めることはできない。 よって、国は、国民の声に背を向けた川内原発の再稼働をただちに停止し、原発をベースロード電源としたエネルギー政策を転換し、すべての原発の廃炉を決断することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 行き過ぎた統廃合方針の撤回を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 文部科学省は、学校統廃合についての通知を５８年ぶりに改訂し本年１月に通知した。これは小中学校の適正規模化を推進するとともに、特に６学級以下の小学校、３学級以下の中学校は速やかに統廃合を求めるなど統廃合方針を押し付けるものである。 しかも通学距離についても、小学校「４キロメートル以内」中学校「６キロメートル以内」とする基準を撤廃し、距離にかかわらず移動手段はスクールバスも含めて「おおむね１時間以内」まで拡大し、統廃合推進のための見直しを提起している。 さらに、財務省も全国の小規模校の全小中学校が１２学級以上になれば５４６２校が削減できると統廃合を推進している。 統廃合をめぐっては当時の文部省が１９５６年の通達と５７年の手引をだしたために強引な統廃合が行われ、大問題になった。この反省のもとに、１９７３年に無理な統廃合禁止と住民合意、小規模校の存続・充実、学校の地域的意義の３原則を打ち出した。その結果、現在も全国の小中学校の規模は１１学級以下が小学校は４６．５％・中学校は５１．６％である。 小規模校は１人ひとりの子ども達に教員の目が行き届き、いじめや不登校が生まれにくい優れた環境である。WHO(世界保健機関)も「学校規模と教育効果」について調査分析し、「教育機関は小さくなくてはならない、１００人を上回らない規模がよい」と報告している。文部科学省は保護者、地元住民合意を前提としているというが、文科省自身が小規模校の「デメリット」をことさら強調していることは問題である。 小規模校の統廃合は過疎化を加速させ、政府の掲げる「地方創生」にも反するものである。政府は「地方の人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」と述べ子育て世代の移住を進めていながら統廃合すれば学校がなくなり、人口流出に歯止めがかからないことは明らかである。 よって国においては、行き過ぎた統廃合方針を撤回し、１９７３年の３原則を尊重することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 国会決議を踏みにじるTPP交渉からの即時脱退を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 米ハワイ州マウイ島で開かれたTPP交渉閣僚会合は7月31日、目標にしていた12カ国全体の「大筋合意」を見送る結果となった。 安倍自民・公明政権は、米国とともに交渉を主導するとして、TPP交渉の早期妥結を急ぐあまり、国会決議による重要5品目であるコメをはじめ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物などを関税撤廃の対象から除外することになっているのに、それにもかかわらず重大な譲歩案を提出した。 提出した譲歩案は、コメについては現在77万トンを輸入しているが、さらにアメリカから5万トンの別枠輸入に譲歩し、麦については事実上の関税を8年で段階的に45%削減の方向である。牛肉は現行38.5%の関税を15年目に9%になるよう段階的に引き下げ、豚肉は1㎏482円の関税を10年目に50円にし、その後関税を撤廃する方向である。また、乳製品は低関税枠を7万トン認めるというもので、酪農大国のニュージーランドが米国、日本、カナダに大幅な市場開放を要求するなど、国会決議に照らして重大問題となっている。 米価暴落の中で必死の努力をしている生産現場から、「政府は毎年8万トンもコメがあまるといってきたのに、何を考えているのか」という怒りの声が渦まいている。 JA全中(全国農業協同組合中央会)からは、日本政府の交渉姿勢に対して「日本の農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かすもので、農産物重要品目が総崩れに近い状態、到底納得できるものではない」と批判の声が上がっている。 また、全国食健連(国民の食料と健康を守る運動全国連絡会)は、「国会決議を踏みにじるTPP交渉は即時やめるべき」との談話を発表した。 ところが、今回の閣僚会合の共同声明は、「引き続き、交渉妥結のために取り組む」ことを強調しており、TPPを通じ多国籍大企業の利益をあくまで追求する姿勢を示している。 よって国は、国会決議を踏みにじるTPP交渉から即時脱退し、これ以上、交渉の継続はやめるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 再生可能エネルギー施設設置に対し 関係法令の適用や法整備を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 再生可能エネルギーの導入・普及は、原発に頼らずエネルギーの地産地消への転換を進め、また、温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、一層の推進が求められている。 2012年7月再生可能エネルギー固定買取制度がスタートし、全国で、太陽光・風力、水力・バイオマス・地熱などによる再生可能エネルギー施設が急速に広がっている。 しかし、環境規制の弱い日本では、事業化に当たって国の法整備が不十分なため、企業の経済活動を優先にし、環境保全や住民の健康・安全が後回しになっている。 八ヶ岳を望む北杜市では、太陽光発電施設が、住宅地に隣接する空き地、農地、急傾斜地、森林などを切り開き、大小様々な施設が無秩序に設置され、自然豊かな景観が壊され、大雨で土砂が流されるなどの問題が発生し、施設設置に反対する住民運動が起こっている。このまま無秩序な開発が進めば、長い年月をかけて作られてきた貴重な自然環境や景観が失われてしまうことになりかねない。 また、大規模な木質バイオマス発電施設建設も全国各地で急速に進んでいる。 清掃工場建設では環境影響調査・近隣住民の同意・廃棄物対策法・環境汚染防止法や土壌汚染防止法など厳しい基準をクリアしなければならないが、この木質バイオマス火力発電施設は、これらの厳しい規制の対象にならず、経済産業省の認可を取れば住民が知らない間に計画が進行するという問題がある。 如何なる施設でも、設置に対しては情報公開及び住民合意、景観保全、環境保全のための環境基準の設定や環境アセスメント強化など一定の法的ルールが必要である。 よって、国は、太陽光発電や木質バイオマス発電など再生可能エネルギー施設設置においては、住民合意を基本にするとともに、関係法令の適用や法整備を行うよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する |
|||
 |
