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議会報告

2015年第3回定例会　決算反対討論 2015.9.25　小林久子【2015/9/25】

私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された、議案第91号から第94号、第96号、第99号から第102号、以上9件について反対の討論を行います。

最初に議案全体に関わる市長の政治姿勢の問題点について、5点にわたって申し述べます。

第１に、市長はアベノミクスを評価していますが、2014年度は政府が消費税率を5%から8%に引き上げ、8兆円にも及ぶ大増税を国民に押し付けました。
さらに円安による物価高騰は中小企業や農漁業に深刻な打撃となり、家計や経営を圧迫し、2014年度の実質GDP国内総生産は0.9%のマイナス成長に陥りました。
所得の伸びが物価上昇率を下回り、実質賃金は2.4%のマイナスです。個人消費は前年度比5%落ち込み、消費税増税と物価高が市民の暮らしを直撃している中で、年金や生活扶助費の引き下げ。70歳から74歳の医療費窓口負担2割への引き上げ、社会保障も軒並み負担増とサービス削減が強められました。本市は、追い打ちをかけるようにスポーツ施設や公民館などの使用料・手数料をいっせいに引き上げ、上下水道料金も消費税増税分を料金に転嫁しました。
さらに大雪被害、米価暴落と続き、市民の暮らしは幾重にも苦しくなっているのに、こうした市民の生活実態を無視して、市は税・税外収入を含めた滞納者に対する容赦無い取り立てと差押えを行い、まさに市民の生存権を脅かしています。逃げ場を失った市民をさらに突き放すやり方は、市政への信頼をなくすものです。
市長は、まず自力で歩いてください。それでも大変な人は手を差し伸べ、背負いますと言いましたが、ほんとうに市長にその覚悟があったのでしょうか。

第2に、市長は本市農業に壊滅的打撃を与え、食の安全や医療、雇用などのルールを壊すＴＰＰに反対を表明せず、米価暴落で前橋の農業が崩壊の危機にあるのに、国言いなりで、飼料作物への転換や、第6次産業を推進し赤城の恵みで対抗できるような幻想をふりまいていることは問題です。

第3に、政府は原発をベースロード電源と位置付け、九州電力川内原発の再稼働をはじめとして原子力規制委員会の新規制基準の適合検査を通過したものは再稼働を認めていますが、本市から120キロ圏内の柏崎刈羽原発が再稼働申請をしたのに市長が異議を唱えないことは認められません。

第4に、安倍政権は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと述べてきた歴代政府の憲法解釈を一内閣において変更し、安全保障関連法を強行成立させ自衛隊の海外での戦争参加に道を開きました。日本国憲法の平和主義を根底から覆す暴挙に対し、全国紙・通信社が今月19・20日に実施した世論調査で、政府与党が国民に十分説明していない、説明が不十分だとの回答がいずれも7〜8割に達し、戦争法の成立に反対・評価しないも過半数を超え、多くの国民は納得していません。
本市は戦後70年の節目の今年、前橋空襲の悲惨さや平和の尊さを考える市民ミュージカル「灰になった街」を上演しました。市長は前橋空襲の悲惨さを風化させてはならないと述べながら安保関連法制に反対の意思を表明しなかったのは矛盾した態度です。いのちを奪い合う戦争の悲惨な事実を風化させない取り組みが大切です。前橋市には戦争資料館が無く、戦争や戦時下の市民の暮らしの貴重な資料が散逸しないうちに平和学習の拠点施設を早急に具体化すべきです。

第5に、マイナンバー法が2013年5月に成立し、システム構築・改修予算が盛り込まれています。税と社会保障の個人情報を一括管理し、税金・社会保険料などの徴収強化、社会保障の給付抑制が最大の狙いであり、権力による国民監視が強まります。また、情報漏えいや、悪用されるリスクなど重大な問題がありながら、それを防ぐ有効な対策もありません。一方国民は住民票などをコンビニで取得できる程度であり、メリットはほとんどありません。
　このように国民にとって百害あって一利なしのマイナンバー制度は問題であり、市長は国に対して延期し撤回を求めるべきです。

日本国憲法第25条の健康で文化的な生活を送る権利を有すると明記されている法の精神を尊重し、地方自治法第1条には住民の福祉の増進を図ることを基本とすると明記されています。今こそ本気で、この憲法の理念に基づき市民を守る役割をしっかり果たすべきです。

以上のべたように、国の悪政追随の市政運営を認めることはできません。

次は議案第91号平成26年度前橋市一般会計決算についてです。

以下11点について反対理由を述べます。

　第1は行財政改革についてです。
　
本市行財政改革による大幅な職員削減や民間委託、指定管理者制度導入を認めることはできません。
　2012年度からの行財政改革推進計画では3年間で40人の職員削減を行うとしていますが、計画を上回る職員削減を行い、2013年は15人の目標に対して34人、2014年度は19人もの削減となりました。　職員の削減は、市民サービスの低下と職員の過重負担をもたらします。
一方、市行政はすでに職員全体の約25%が非正規の嘱託職員や臨時職員で支えられており、期限付き低賃金の官制ワーキングプアをこれ以上増やすべきではありません。

　さらに民間委託や指定管理者制度を推進し、本市は市立図書館本館や子ども図書館のカウンター業務、一部の学校給食共同調理場調理と配送業務、地域包括支援センター、水道の施設管理、市営住宅の管理業務の委託を実施してきしました。さらに斎場の管理運営業務も委託を検討しています。
　民間の低賃金を前提として民間委託を進め、経費の削減を図ることは、低賃金を認め、地域経済活性化にも逆行するものです。また人件費の削減は、市民サービスの後退につながり、利用者の安心安全が脅かされます。民間委託や指定管理者制度の拡大はやめるべきです。

第2は区画整理事業についてです。

　区画整理事業は、決算では約52億7500万円となっており、毎年多額の事業費を投入していますが、昨年度は施行中10地区準備地区3地区（新前橋駅前第3、二中第2、西部第一落合地区）も含めて同時施工により、事業が長期化していることは問題です。
　区画整理は高齢者や低所得者を含め、地域住民全体を巻き込んで減歩の強制や事業の長期化で、様々な苦難を住民に押し付ける事業であり、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えません。景気低迷で、地価が下がり続けており、事業完了後の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らかです。文京町４丁目のようにボトルネック解消という一番肝心のところが後回しになるなど、住民要望に応えられていません。さらに、新たに落合地区の区画整理事業認可を急ぐべきではありません。
幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、道路改修事業により問題解決を図るなど、すでに着手している事業も含め抜本的見直しが必要と考えます。

第3は前橋総合運動公園の拡張についてです
　
前橋総合運動公園25.8?に新たに14.6?を拡張するため、拡張用地の一部6.7?の公共用地の先行取得（3億1811万7300円）を認めることはできません。
　老朽化しているプールやトイレ、テニスコートなどの既存施設の改修やバリアフリー化、遊具・健康器具の更新を最優先すべきであり、又、公園全体の未活用の緑地の整備・活用も課題です。
　総事業費約35億円で国の補助金を受けても20億円近くの市財政の投入を余儀なくされ、現在約1億9千万円の総合運動公園管理費も拡張によりさらに膨らむことになります。本市の財政状況が厳しいと言いながら、大規模事業には多額の予算を投入することは認められません。
　
◆第4は市営住宅についてです　

市営住宅の総戸数5444戸に対して空き戸数が、925戸にもなっていることは問題です。５階建住棟に設置しているエレベーターは71棟中60棟が未設置で、毎年3棟ずつ設置しても20年かかる計算です。予算を増額し5階建だけでなく4階建も含めてエレベーターの設置を急ぐとともに、2戸一など大規模改修によるリフォームを行い、浴槽・給湯器等が未設置の住戸を市の責任で設置するなど、市営住宅の改修・整備を促進すべきです。
また、公営住宅が低所得の住宅困窮者のための住宅であることを考えると、連帯保証人を絶対条件とせず、要件免除や緩和するなどの見直しをするよう求めます。
　市営住宅名義人の継承は、生活実態を踏まえて、弾力的に対応すべきです。
　
第5は収納の問題についてです

　昨年、市は本来最後の手段である差押えを乱発し、差し押さえ先にありきで、市民の生活実態を無視し、2006年度3510件だった差押え件数は2007年度いっきに6110件に倍増、2013年度は8747件、昨年度は10768件となり、異常な増え方をしています。債権差押えのうち預金口座の差押えが9割を占め、市民の生活や営業が脅かされています。給与や年金が振り込まれる日を狙っての差押え、全額差押えで生存権脅かす差押え、さらに100円などの少額差押え、現年度分の滞納まで早期差押えを行っています。
　市は1998年の最高裁判決を楯に差押え禁止債権や給与の差押え禁止額でもいったん振り込まれれば預金債権で自由に差押えできると公言していますが、2013年の鳥取県が行った児童手当が振り込まれた口座を直後に狙い撃ちした差押えに対し、広島高裁は裁量権の明白な逸脱として違法、返還、損害賠償の支払いという判決を下しました。禁止財産を狙い撃ちにした差押えは、民法上の不法行為に当たります。これを個別事案に対する判決ととらえ、最高裁の判決を是認する市の姿勢は大問題です。違法差押えは直ちにやめるべきです。

◆第6は生活保護と生活困窮者対策についてです
　
　生活困窮者自立支援法が今年度から施行されましたが、生活保護の申請を希望している市民の意に反して、自立支援事業を押し付けるべきではありません。
　また、生活困窮の原因は、失業やうつ病、慢性的な病気や障害、離婚、介護や看病などで自立できない、発達障害や知的、身体的障害でなかなか就労できないなど様々な要因が複雑に絡み合っています。生活困窮者が相談に来るのを待つのでなく、市税、国保税、市営住宅家賃、給食代、保育料、水道料金などの滞納を把握している担当課と連携して、早期に生活保護や自立支援事業につなぐ体制を作り対応することが求められます。

国は生活扶助基準の削減を進めてきており、2013年から3年間で670億円も大幅減額を行うもので、削減幅は平均6.6%、最大１０%と戦後最大の削減です。さらに、冬季加算の縮減や住宅扶助基準の引き下げなど、最低生活水準をさらに脅かすものとなっています。
しかし、生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支え、他の社会保障制度を支え、地域経済に貢献する力となっています。財源は四分の三が国で四分の一は市が負担しますが、地方交付税でほぼ全額保証されるものです。しかも保護世帯は扶助費のほとんどを市内で消費するので、100%地域の経済に還元でき、第二の公共事業とも言えます。
市財政を圧迫するものでないという立場から、受給者に対する丁寧な相談支援を行うためにも、ケースワーカーの研修の充実と増員をすべきと考えます。
　
第7は公共交通についてです

全市デマンド交通、マイタクが来年1月から本格運行を開始しますが、昨年1年間社会実験を繰り返しながら、市民は低額固定料金での運行を期待したのに、この声が生かされず残念です。高齢者が地域で元気に過ごせば、医療介護の支出を大きく抑制する効果も期待できます。市民の期待にこたえるためにも思い切った事業予算を確保し、料金を気にせず低額固定料金で安心して乗れる乗車料金への改善を求めます。
　なお、市はLRTの導入に向けての調査をすすめていますが、JR前橋駅と上電中央前橋駅間で30億円もの莫大な予算を必要とし、必要なら道路拡幅し取り組むと言いますが、利用者数を見ても、過大な投資に見合う効果は期待できず、導入すべきではありません。

第8は教育と子育てについてです
　
　市長の公約である全小中学校の30人学級の早期実施を求めてきましたが、2015年度からの小学校5.6年生の単学級の35人学級は、わずか5校にとどまりました。
教員の多忙化を解消し、いじめや不登校、発達障害児など、すべての子どもたちにゆとりを持って向き合える学校づくりのためには、30人学級の早期実現は緊急の課題であるにも関わらず、今後の計画が全く明らかにされていないことは問題です。少なくとも来年度は全5.6年生の35人学級を実施すべきです。
　
　昨年は、子ども子育て新制度の実施に向けての準備が行われました。わが市議団は、小規模保育の導入や営利企業の参入をさせないことを求めました。市は条例化しましたが、当面は認可せず、保育水準を後退させること無く実施していくと答えました。
しかし、市は公立保育所のあり方検討委員会を立ち上げ、先に民営化ありきでないと言いながら、2005年に5つの保育所民営化により保育サービスが向上したと評価するなど、民営化も検討課題としています。
　公立・私（わたくし）立それぞれの良さがあります。老朽化した公立保育所の建て替え、職員人件費削減など行革方針の推進を強調し、保育に関わる行政の財政負担を減らすための民営化は止めるべきです。
教育施設の統廃合も問題です。大胡幼稚園と大胡東幼稚園および桃井小と中央小を、子どものためと言いながら、小規模校のデメリットをことさら強調し、統廃合を進めたことは明らかに予算削減のための教育リストラであり認められません。
　　
第9は産業振興についてです
　
　市はこれまで優良農地をつぶし工業団地造成にシフトし企業呼び込み型の産業振興を推進してきましたが、市は市内中小企業の発展と、地域経済の活性化を目指し、2013年10月前橋市中小企業振興基本条例を策定しました。
市内の全事業所数の99% を占める中小企業を支援するとし、それを具体化する産業振興ビジョンも策定しました。前橋市のものづくり技術の伝承を重要課題とし、小規模企業への企業訪問など既存の企業を総合的に支援していくことや新産業の創出・育成、起業家など人材育成を掲げています。
しかし、同時に、新たな産業用地の確保や助成金拡充などで、企業誘致を促進するとしており、いまだに企業誘致すれば、地域経済が活性化するという考え方に立っています。
地元で頑張っている中小企業の力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、前橋市内で仕事とお金が循環する仕組みを再構築することを優先すべきです。

第10は環境問題と再生可能エネルギーの導入についてです

市が設置した堀越町の太陽光発電施設をはじめ3か所の発電施設を稼働し、また民間による大小の太陽光発電施設の設置が進み計画を上回る出力を確保しています。
今後もエネルギーの地産地消、地域経済活性化の観点から積極的取り組みを行うべきと考えます。しかし、自然環境と景観を守る上で、無秩序な施設設置に対する規制が必要です。
再生可能エネルギー施設の設置においては、大規模な森林伐採など自然環境や、景観を壊し、また急傾斜地など、市民生活に支障をきたす場所などの設置について、条例等を作り一定の規制をかけることが必要と考えますが、市はこれに消極的であり、これでは前橋の豊かな自然環境を守ることはできず問題です。
また、県内や近県の間伐材をチップ化し燃やして蒸気で発電する、大規模木質バイオマス発電施設が苗ケ島町に計画されています。建設により、放射能汚染や騒音・振動、工事・運搬車両の往来、水源や生態系への影響などで、赤城南麓の豊かな自然や観光資源に恵まれた地域の環境が壊されると近隣住民は計画の撤回を求めています。環境への影響を調査するとともに、市は市民の声をしっかり受け止め、開発を許可して安易に設置を認めるべきではありません。
高崎市は速やかに条例制定し環境破壊を食い止めました。本市もこれに学び条例を作るべきです。

一般会計の最後は農業問題についてです　

TPP反対を掲げる農協、農業団体、農家の立場に立たず、家族農業を切り捨てる国の農業政策追随を認めることはできません。　
政府はコメの生産調整を2018年で廃止することを決め、直接支払交付金も半減しました。
さらに民間に流通する過剰米を買い入れるなどの需給安定責任を放棄し、米価暴落を放置しています。昨年の米価は一俵あたり6000円台から銘柄米でも9000円台と、労賃や農機具代が出ない赤字米価となりました。しかも今年は天候不順による収量減や品質低下による等級落ちで収入はさらに落ち込むことが心配されます。3年連続の米価暴落で、集落営農組織も含めてこれではコメ作りは続けられないと、農家から落胆と怒りの声が上がっています。　
TPP交渉 を前提とした安倍政権の農政構造改革は、農地の8割を大規模な担い手に集約し、家族農業を切り捨てようとするものです。農地中間管理機構による農地利用の集積は優良農地が対象で中山間地域の農地は除外され、さらに耕作放棄地を増やすことになります。
昨年2月の大雪で壊滅的被害を受けた農家への再建支援で、国は撤去費用の全額と再建費用の9割の補助を決定し、農家の皆さんの一日も早い再建をめざして取り組んできました。しかし今月時点で、完了したのが324件49.8%に留まっており、資材や人手不足などもあり、まだ補助金未交付が327件もあります。国は今年12月中までに竣工と、交付金支払も来年2月までと指導しおり、新年度への継続はみとめないとしています。営農継続、再建の意思を表明していながら、期限に間に合わないケースは延長を認めるべきであり、国に延長の声を上げるべきです。
　
以上が一般会計の反対理由です。

次は、第92号国民健康保険特別会計決算についてです。
　
　国保財政の基金が枯渇し、赤字を補てんするために一般会計からの繰り入れを2012年度から3年連続しておこないましたが、2013年度は国保税率を11%、一世帯平均約2万円、計12億円引き上げました。
国保税の加入世帯は所得200万円以下の世帯が約8割近くを占めており、国保加入世帯は昨年10月が56599世帯で、今年3月末現在1年以上の滞納が4441世帯もあり、さらに差し押さえ件数は6074件にも及び、県下でも抜きんでて異常な多さとなっています。
また、昨年10月現在、資格証明書の発行は879世帯、短期保険証は1605世帯に及びますが、発行に対しては、生活困窮や病気などの特別な事情が無いか把握し、悪質滞納者であると証明できない限り、機械的な発行は止めるべきです。このように高すぎる国保税の市民負担は限界で、国に国庫負担の引き上げを求めるとともに、市としても国保税を引き下げるよう強く求めます。
また、子育て支援、少子化対策として国保税均等割りの多子世帯への減免制度を市独自策としてぜひ実施すべきです。
国保の都道府県化は、国負担の削減により、国保税の引き上げや、医療費・保険給付費の削減、保険証の取り上げや徴収強化などが様々な問題が懸念されており、国に反対の声を上げるべきです。

次は、第93号後期高齢者医療特別会計決算についてです。
　　
　75歳以上の高齢者を国保から外し別の医療制度に組み入れ、差別医療を導入していることを認めることはできません。
高齢者の年金受給額が次々と引き下げられる中、保険料は2年ごとに改定され、3年ごとに引き上げられる介護保険料とともに高齢者の生活不安を強めています。
現在低所得者に対して最大9割の保険料軽減措置がとられていますが、厚生労働省は高齢者にも一定の負担を求めるとして特例措置を2017年度から段階的に廃止する方針を打ち出しました。保険料はいっきに2倍から10倍に跳ね上がり、この対象となる高齢者は加入者の約6割にあたる約865万人にも及びます。高齢者に更なる負担を強いる制度を廃止して、老人保健制度に戻すべきです。

次は、第94号競輪特別会計決算についてです。

　長引く不況で、公営ギャンブルは売り上げ減少に歯止めがかかりません。日本人のギャンブル依存は男性9.6%と世界の中でも突出して多く、ギャンブル中心の生活から抜け出せず、多額の借金を抱え、家庭崩壊にもなりかねません。経済的、社会的、精神的な様々な問題が生じているにも関わらず、昨年の商業施設内への場外車券場の開設や、ミッドナイト競輪の開催などでギャンブルをさらに奨励することは認めるわけにはいきません。　

次は、第96号介護保険特別会計決算についてです。
　
　2012年度からの第5期介護保険事業計画は65歳以上の介護保険料を約29.5%引き上げ11億円の負担増、2０１３年度は国保税の値上げで12億円の負担増が続き、さらに2015年度からの第6期介護保険事業計画では介護保険料が19.9%も引き上げられ、約11億と立て続けに市民負担を押し付けることは認めることはできません。
介護保険創設から15年になりますが、創設時の保険料が月2792円でしたが現在は5783円と2倍以上もの負担増で、連続する負担増に高齢者の暮らしは限界です。一般会計からの繰り入れで介護保険料引き下げや利用料減免を実施すべきです。
国は要支援を介護保険の給付から外し地域支援事業に移行するとともに、特養入所対象者を介護度3以上に限定し、利用料1割の原則を廃止し一定の所得のある人を対象に2割負担を導入するなど、サービスの抑制を強めていることは問題です。
　特養ホームの入所待機者は1300人を超えているのに、第６期の増設計画は250床に留まっており、これでは待機者解消はできません。年金引き下げや、家族の収入が減少する中、市民負担が少なく入所できる介護福祉施設の増設が必要です。介護難民を増やさないためにも保険者の責任において、あらゆる手立てをつくし増設すべきです。
　受益者負担を原則とする介護保険制度はすでに制度自体が限界に達しています。市は国民に犠牲を強いる改悪は中止・撤回し国の責任で公的介護保険制度の拡充を強く求めるべきです。

次は、第101号水道事業、第102号下水道事業決算についてです。
　
　水道事業のもっとも安全性が求められる浄水場の運転管理業務や水源井戸等の保守管理を民間企業に委託継続していることは認めることができません。災害などの緊急時にも対応できる水道管理の技術を職員が伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべきです。
　また、地下水源比率を高め、涵養し、自己水の確保を行い、県央水からの供給量を減らして経営の安定化を図るべきです。
消費税8%への増税で、市民の暮らしへの影響も配慮せず、消費税を転嫁し、新たな市民負担は上下水道合わせて約2億円にも上ります。しかし、そういう中で、水道料金の滞納者に対する給水停止を2020件も執行したことは問題です。
敷島浄水場の更新が課題ですが、これを水道料金に跳ね返らせないためにも、更新費用については基金を作りプールするとか、すでに行っている一般会計から繰り入れを増額するなどの検討をすべきです。

　次は、第99号前橋市用地先行取得事業特別会計決算、

前橋総合運動公園の東側の拡張用地の一部6.7?の先行取得をするものです。この拡張計画は、先に述べた理由から賛成できません。

第100号前橋市産業立地推進事業特別会計決算についてです。
　
　五代工業団地の拡張・造成を行うための支出であり反対です。
　固定資産税や水道料金の減免をはじめとしてさまざまな優遇措置を行い、至れり尽くせりの企業誘致条例は廃止すべきです。
中小企業振興ビジョンにあるように、99%を占める市内中小企業のものづくり技術伝承や総合的支援を軸とした、地域内再投資力をつける産業政策を推進することが必要であり、企業呼び込み型の産業政策から脱却すべきです。
　以上申し述べまして9議案についての反対討論といたします。
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