日本共産党前橋市議団：活動報告

１、大規模木質バイオマス火力発電所建設問題について２、有害鉄鋼スラグ問題の根本解決について.総括質問2015年12月7日近藤好枝【2015/12/7】

１、大規模木質バイオマス火力発電所建設問題について
（１）住民意思の尊重　　　　　　（政策部長）
9月議会で市長は「地域の人たちが一定のリスクに冒されているとするならば、それを私たちは回避する、それを緩和するというのは行政の責任でございます」と答弁しています。
しかし、住民は関電工に同施設建設の白紙撤回を求め、署名は４０００名を超え広がっています。
①白紙撤回をなぜ求めているか、それは関電工のあまりにもずさんな説明と計画だからです。まだ、具体的な施設の設計ができていないから、詳細な説明はできないと2回実施した説明会でも繰り返すのみです。さらに関電工の説明の対応に問題があります。住民の説明会要望に対しては全く応えようとしていませんでした。説明会の対象は隣接団地住民だけという限定つきで、事業所側の都合だけで進めています。また、8万トンの未利用木材を24時間１年中燃やし続けることによる放射能汚染問題に対して汚染木材を持ってくるのではないかという住民の不安に対しもどこの産地からどのくらい持ってくるのか、明確に応えていません。そこで伺いますがこのように住民が納得していない段階では本市としては、住民の理解が得られるまで、事業計画を凍結させるべきではないか。
●本市としては住民の思いに寄り添って事業者である関電工に対して、法律にないから指導できないとの立場ではなく、事業者側に清掃工場を建設するような放射能汚染などの環境アセスを求めるべきではないか。
●また、本市が住民の不安を正確につかむと同時にしっかりと住民の本意を聞いて、十分意見聴取し住民とともに関電工にその内容を伝えて解決していくべきではないかと考えます。それぞれ答弁を求めます。
反論
　しかし残念なことに市長は事業者側の施設設計ができてからでないと住民との懇談に応じないという態度は住民の意思を尊重する立場にない、むしろ事業者側に立っていると受け止められても仕方ない態度です。
（２）放射能汚染された間伐材問題（環境部長）
②次に年間８万トン１年中、２０年間１６０万トンの間伐材・森林で伐採された原木及び製材端材（未利用木材（間伐材）森林経営計画対象森林・保安林・保安施設地区・国有林野施業実施計画対象森林で伐採された木及び木材端材）を原料として集めるわけです。関電工の説明は群馬県内だけという限定から、放射線量の高い地域も存在する栃木県からなどと範囲を広げています。」福島原発事故による放射能汚染が赤城大沼のワカサギやシカ、森林にも広く汚染されている事実があります。原発事故以前の汚染のない森林はほとんどないのです。つまり、汚染された森林の原木を大量に集めてくるわけです。市当局として、具体的にどこから、どのくらいのどの山から切り出すのかを事業者に明らかにさせ、それぞれの山についてメッシュで放射線量測定を行わせ、情報をしっかりと集めて検証させるべきではないか。当然それまで事業を凍結することは当然ですが答弁を求めます。
原木の産地証明がついても、国は実際に森林の放射線量を具体的に測っていませんので、どこが高い汚地域の森林であるのか明確ではない、移動禁止区域指定もしていないから問題なのです。この点をしっかりと認識し独自で測定が必要ではないですか。
③大量に燃やす問題です。
汚染木材を燃やすことにより放射能が空気中に飛散する２次汚染問題です。
燃やされ空気中に飛散した放射能はバグフィルターを設置したとしても捕捉しきれないことが問題なのです。事業者側が稼働している施設があるので、実際のデーターを詳細に示すべきではないか。

さらに、原発以降、一般家庭のストーブの薪を燃やすについても規制され、燃やすとしたら４０ベクレルまでと国は基準を示しています。今回の間伐材は８万トンもの膨大な量を１年中、燃やし続け、燃やすと最大で２８０倍も放射能が濃縮される深刻な問題になっています。このような中、本市では２０１３年１月から受け入れた震災瓦礫については放射能汚染という市民の不安に応えて、燃焼実験を実施して受け入れに慎重な姿勢を示しました。震災瓦礫の放射線量は低かったのですが、一方、赤城山など今でも森林の木の樹皮に付着しているセシウム１３７はホットスポットが至る所にあります。わたしどもの独自調査でも赤城山での森林でも高いところがあります。そこで、放射線量の測定や燃焼実験などの検証を事業者側に実施させ、住民にも立ち会わせて、検証すべきではないかそれぞれ答弁を求めます。
反論
測定するから安全だという認識に立つのか、リスクを最大限回避するという立場に立つのかによって、具体的なてだては全く異なると考えます。今の答弁は国の基準に沿えばよいとする、住民の健康や不安を逆なでするものです。
④次に１１月２１日に原発と再生エネルギー大規模木質バイオマス発電を考えるシンポジウムが「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」の主催で開催され、２００名を近くの市民や学者などが参加しました。建設予定地に隣接する住宅団地には赤城山の魅力、千本桜周辺の環境の良さが気に入って遠く熊本や静岡、東京さらに、海外勤務を終えて終の棲家として移住してきた方たちが住んでいます。該当地域は赤城山の誇る自然と観光の拠点でもあります。今後、放射能汚染の風評被害で大きな打撃を受ける可能性が高いのです。立地場所は適地ではないと考えますが答弁を求めます。
反論
前橋の誇る赤城山の環境と景観、観光の発展に支障をきたすことになりかねませんね。
（３）環境と景観を守る条例制定（都市計画部長）
　9月議会では条例等による規制に対する本市の考え方については研究したいと答弁がありました。先日、林野庁・経産省・環境省に要望をしてきましたがその回答は、それぞれの自治体で条例があるはずであるので条例に基づいて取り組んでいただきたいと繰り返していました。高崎市では環境と景観等と再生エネルギーに関する規制条例を制定しました。太田市においても作成しました。
本市においてはこれだけ住民が要望、不安を訴えているにもかかわらずいまだに条例制定すると表明されていません。高崎市のように事業に着手したとしても規制できる条例制定をすべきではないか。また、騒音や振動に対する規制もすべきと考えますがそれぞれ答弁を求めます。

反論
現在の施設建設に対して適用できなければ、条例制定の意味はないです。

（４）国への法整備の要請（環境部長）
発電所は国では１１・２５万キロワット以上について環境影響評価をはじめ規制を設けているがこれ未満は、しっかりとした規制がありません。国はバイオマス発電推進の一方で再生エネルギーを適正に設置するため、規制する法律が追い付かず、各自治体が苦慮していると考えます。国の基準以下の施設についても規制法令整備をすること。また、放射性物質汚染地域での未利用木材は原材料の対象から除くように国に要請をすべきです。
さらに、群馬県に対しても関電工が建設する施設規模についても環境アセスの対象にするように働きかけるべきと考えますがそれぞれ答弁を求めます。
結論
全く、住民の意志に応える意思がないことは大問題
順次質問してきましたが、市当局はこれほど住民が切実に、建設計画の白紙撤回を求めていることに答えていません。市長あなたがお住いの隣で火力発電所ができたらもろでを上げて賛成しますか。賛成しませんよ。住民はこの施設は放射能汚染をはじめ貴重な赤城山の環境を壊す。環境を守りたいと市民の命と健康を守りたいと必死で運動しているのです。この声に真正面から答えるべきです。
２、有害鉄鋼スラグ問題の根本解決について（建設部長・環境部長）
　大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場から排出された鉄鋼スラグに有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は９月１１日に強制捜査に乗り出しました。有害スラグを再生資源と偽って出荷した同企業はスラグに有害な六価クロムやフッ素が含有されていることを知りつつ販売額以上の費用を販売管理費などの名目で支払う「逆有償取引」で出荷していたことなどから、県は同企業のスラグを廃棄物と認定し、廃棄物処理法違反容疑で同企業や建設会社を刑事告発しました。ここにきて事態は大きく動きました。
昨年の9月議会で長谷川議員が質問しましたが、富士見地区の自治会長への説明会では安全だと説明し、市当局の健康被害に対する認識の甘さは重大だと考えています。改めてお伺いしますが、このような、六価クロムやフッ素が検出されている有害スラグは富士見地区に１２５０ｍ１００％有害スラグそのものが使用されている。さらに確認された市内6カ所にも使用されています。本市として有害スラグを直ちに除去して原状回復し、その経費は当然大同特殊鋼に請求すべきと考えますがいかがか。（建設部長）
また、上武道路の小神明や田口地点の路盤材に使われているスラグは膨脹して道路の壁面が２０センチも傾いているところもあります。上武道路もただちに除去するよう要請すべきですそれぞれ答弁を求めます。（環境部長）