日本共産党前橋市議団：活動報告

第1回定例会　代表質問　中道浪子(質問のみ30分)　1、市長の政治姿勢について　(1)前橋市長選挙結果の認識　(2)安部暴走政治に対する政治姿勢(戦争法、TPP、マイナンバーカード) (3)アベノミクスの評価と市民の暮らしの実態　(4)副市長人事　2、新年度予算について　(1)行き過ぎた収納行政　(2)LRT構想とマイタクの充実　(３)CCRC構想と人口減対策　(４)高齢者福祉政策の充実　(５)子育て支援策の充実　(６)大規模木質火力発電建設計画の問題点【2016/3/9】

私は，日本共産党前橋市議団を代表して質問します。

1、まず、市長の政治姿勢について伺います。　　　　　　　
(1)最初は、前橋市長選挙結果の認識についてです。
①前橋市長選挙は、30.97％と過去最低の投票率で、市長は前回票から3,270票減らしました。報道陣の取材に対して市長は、この結果を「棄権した7割の人は、この4年間大きな疑問や疑念がなかった」からだと述べ、信任されたかのように受け止めたようですが、信任を投票で示したのは有権者の2割りのみですから、これでは市民から信任を得たと胸を張って言えないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。
②また、市長は投票率についても「互いの候補者が公約や選挙公報などで政策を提示し、市民が情報にアクセスできる環境は整えた」「市民として、もう少し積極的に政策を見て、考えたうえでのアクションがほしかった」と述べ、低投票率は市民に責任があるかのように語っています。しかし、そもそも市長は、市長選挙時の青年会議所の公開討論会を自ら断り、政策論争を避けたので選挙が低投票率だったのは、市長自身の責任でもあり、市民に責任を転化するのはとんでもありません。この発言の撤回を求めます。
③さらに、市長は今後の議会との関係では「これまではどなたもの背中にも平等におつきあいしてきたが、今回自分を支援しなった人は相いれない考えの人だと割り切る。今後(1期目)4年間を是とした同志と進んでいく」と述べていますが、この発言は、何を意味しているのでしょうか。わかりやすく真意をお聞かせください。以上3点について明確にお答えください。

(2)次は、安倍暴走政治に対する政治姿勢についてです。
安倍自民・公明政権は、国民の声を無視して暴走政治を進めています。市長は、「国のことは意見を言う立場にない」との姿勢ですが、自治体の長として、国の悪政から市民の暮らしや福祉・平和を守る責務がありますので、以下3点についてしっかりお答え下さい。

まず、安保法制つまり戦争法ですが、9月議会の答弁で安保情勢の知識がないから安全保障法制(戦争法)についてわからない」と述べましたが、9月19日の未明に安倍政権は国民の猛反対を押し切って、国会の数の力で戦争法を強行可決しまし、その後も、国会周辺や全国で、この前橋でも反対運動が広がっているのに、なおも「知らない。わからない」とは言えないのではないでしょうか。南スーダンではすでに自衛隊が派遣されており、駆付け警護などにより殺し殺されるという状況が差し迫っています。この夏には憲法改正までしようという動きになってきて、かえってテロ勢力の対象にされようとしています。
市長は、前橋空襲の悲惨な歴史を繰り返してはならない、風化させてはならないという圧倒的多数の市民の声に押されてミユージカル「灰になった街」を企画しました。今からでも戦争法に反対の姿勢を国に示さなければ、市民の願いに背を向けることになりますが、市長の見解を伺います。

②―1また、ＴＰＰについてですが、政府は、ＴＰＰの早期批准を目指し、国会で承認を求めようとしています。政府が守るとしてきたコメなどの「農産物重要品目」の3割り、それ以外の品目では98％で関税を撤廃する過去最悪の協定で、公約した国会決議にも違反して、全国の農協組合長の92％が「国会決議は守られていない」と答えています。市長は、これまでの答弁では「ＴＰＰに参加しても『赤城の恵』と規模拡大と第６次産業化で前橋の農業は対応できる」と農家や市民の反対の声に背を向けていますが、本市は45中核市の中で、酪農、肉用牛、養豚、養鶏などの生産販売額が第1位の自治体となっています。仮に、ＴＰＰ大筋合意の内容で本市の農業分野への影響はどのようになるのでしょうか。被害額試算はしていますか。しているとすれば試算額をお聞かせください。

②―2富士見の養豚農家の方は「ＴＰＰ参加で7割がつぶれる。農業後継者がいなく、このままでは立ち行かなくなる」と深刻な声をあげています。トントンの街を売り物にしている本市ですから、前橋の農畜産業を守るために市長は、ＴＰＰ協定の批准はすべきではないとＪＡの皆さんとともに国に迫る行動をすべきだと思いますが、市長のお考えをお示し下さい。

③さらに、マイナンバーについてですが、今、マスコミや見識者などからこれほどまでに個人情報の漏えいについて危険性が問われているのに、市長は、マイナンバーの利便性を強調し、住民票や印鑑証明、所得証明までコンビニで取れるように、引いては母子健康情報まで入力しようとしています。
しかし、それらの書類は年に何回も取るものでもなく、逆に安易に取れることによって、「おれおれ詐欺」や「なりすまし」などの問題を起こすことにつながり、個人情報の漏えいの危険性を広げることになります。むしろ、市役所や市民サービスセンターの窓口で市職員の対応により取ることの方が問題の被害を防ぐことになり安心です。市長は、これほどまでのことをして、マイナンバーカードの普及を率先して進めるのは止めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。

(3)次は、アベノミクスの評価と市民の暮らしの実態について伺います。
市長は市長説明で、「2015年度のわが国の経済は、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られたものの、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている」「県内経済においても、2015年度の企業の設備投資や企業収益、個人消費も緩やかに持ち直し、雇用環境が改善するなど、経済情勢は上向きとなっている」などと強調しています。しかし、本市の経済情勢は本当に上向きになっているのでしょうか。市長が論評する資料の出所先は「日銀の金融経済概況」だと聞いていますが、政府から出された資料では、第二次安倍政権の発足から3年、個人消費、賃金、雇用のすべてがマイナスです。2015年のＧＤＰは、年率で実質マイナス1.4％。最大の要因の個人消費が落ち込んで、その要因は、実質賃金の減少です。その上、消費税が5％から8％に引き上げられたことによる物価上昇で、実質賃金はこの3年間で5％も下がっています。正規雇用は、2012年から3年間で23万人も減少し、同時期、非正規雇用は172万人増えており、言うまでもなくアベノミクスの破綻は明らかです。このように、市長の見解と政府統計による経済分析には大きな違いがみられるということは、市行政の大元の施策の立て方に市民の生活実態が反映されておらず、これで経済の好循環は回復するはずがありません。市長は、市民の個人消費を上昇させるために、市民のふところを温める施策を充実しなければならないのに、新年度予算ではそのような予算組み立てになってないことは問題です。市長は市民の生活状況の実態を改めて調査・把握し、予算の組み立てを見直す必要があると思いますが、市長の見解をお伺いします。

(4)次は、副市長人事についてです。
新年度から、副市長となる予定の倉嶋(くらしま)氏は、県の県土整備部長で、これから本市では医療福祉施設やＬＲＴの調査を含めた公共交通網整備などの取組が本格化するということで、その手腕が期待されているようです。しかし、議会に報告される前に新聞報道ではいかがかと言わざるを得ません。市行政に長く携わり、市政に通じた人事を選択せず、わざわざ県からの人事がどんな理由をもって必要だったのか、市長のお考えをお伺いします。

2、次は、新年度予算についてです。

(1) まず、行き過ぎた収納行政についてです。
本市の収納行政は、市民に冷たい市政の象徴で、市長選挙ではテレビドラマに出
てくるようなの悪代官のようだと市民の間で共感が広がりました。
山本市長が4年前の選挙で、行き過ぎた収納行政を改善すると公約したにもかかわらず、差押え件数を日本一の10,768件にも増やしたことは、市民からの批判も大きくありました。市長はこれまでの4年間で、市税が払いたくても払えない市民に対して、滞納処分を強行し、滞納者の生活を著しく窮迫させたのです。市長にそのような自覚がおありでしょうか。つまり、市長は法律違反をしているということになります。地方公共団体の長つまり山本市長は、税滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合には、滞納処分の執行を停止することができるのに、執行停止をしようとせず、生活保護に追い詰めたことへの責任をどのように受け止めているのでしょうか。お答えください。

また、2月23日わが党の梅村さえ子衆院議員が、この前橋の異常な収納行政の事例を調査し、国会で取り上げました。高市総務大臣から「一昨年も昨年もそして今年の1月にも地方税務行政の運営にあたっての留意事項を事務連絡の文書で出しているので、滞納者の実情を十分把握したうえで、適正な執行に努めていただきたいと地方団体に要請しているが、この要請をしっかり受け止めていただいて、これは法律事項ですので地方公共団体の長つまり市長が滞納処分の執行を停止することができる、ここをもう一度しっかりとご認識いただくよう再度の通知を出した」と答弁しています。市長は、総務省から出されている文書に目を通しているのですか。毎年出されているこの事務連絡に沿って対応すれば、年金も給料も入金直後にゼロにすることや生活保護に追い詰めることなどはなかったのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。

(2)ＬＲＴ(路面電車)構想とマイタクの充実についてです。
①市長は、ＪＲ前橋駅と上電中央駅の約900㍍を30億円かけてＬＲＴを走らせたいと、すでに調査費を計上しています。市長選挙では高齢化を見据えた公共交通網の見直しとしてＬＲＴ導入に触れたことや、集会では、こともあろうに市役所やグリーンドームまでＬＲＴをつなぐという聞いたこともない公約をしました。中央駅付近での街頭演説でも、市長本人がＬＲＴ構想を訴えながら、総額130億円の予算で、国交省から補助を受けて、市の負担は11億円で済むような演説をしていたそうです。選挙が終わり、どこまで本当なのか、担当部局に問い合わせたところ、「上電の乗降客が減少しているので、今後上電の運行を維持していくのか、廃止の方向か見極めたい。それには、中央駅からＪＲ前橋駅まで乗り換えずにＬＲＴでつなげば乗降客の増加が見込めるのかを調査したい」と。しかし、「市役所やグリーンドームまでのことは事務方ではまとめてない」とのことでした。市長は何をもって集会や街頭でＬＲＴ構想を話したのでしょうか。上電を今後存続するかどうかの調査ならまだしも、市役所やグリーンドームまでつなげる話は、市長、この場で撤回すべきだと思いますがいかがですか。市長の見解をお伺いします。

②また、高齢化社会を見据えての公共交通網を見直すのならば、ＬＲＴ構想は止めて、マイタクにかける予算をもっと増やして、高齢者が安心して利用できるように低額で固定料金制に改善することが最も望まれていると思いますが、市長のお考えをお伺いします。

(3)続いて、ＣＣＲＣ構想と人口減対策について伺います。
本市では、国の地方創生計画による前橋版人口ビジョン・総合戦略の1事業として「前橋版ＣＣＲＣの推進」を位置付けて、東京圏からの移住を促進しようというもので、人口の将来展望を2060年に合わせ、今後5年間で具体的施策を示すものです。ところが市長は、まだ何もかもこれから計画の具体化を図ろうとしている段階なのに、今でも実施するような調子で、選挙中に前橋日赤が2018年に移転するその跡地活用に、「医療、介護、リハビリすべてそろった総合的な福祉医療機関を誘致し、民間開発ですごいものをつくる」と大宣言したことが報道され、正直びっくりしました。この構想は、東京圏からシニア層や若者を呼び込んでの人口減対策で、前橋市民は納得しないと思います。この前橋を築いてきた高齢者の気持ちを考えるなら、今後、医療・介護・福祉を充実させて、安心して暮らせる前橋をつくることや若い世代にこの前橋を継承していくことが最優先で、そのこと自体が人口減対策ではないでしょうか。ＣＣＲＣ構想もよいですが、市民全体を対象にできる構想に検討すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

(4)次は、高齢者福祉施策の充実について伺います。
①市長は、4年前「老後の不安と子育ての負担を減らします。年金削減や消費税増税で不安が増す中、暮らしを守ります。国保税率や水道料金など市民負担を減らします」と公約しました。しかし、老後の不安を減らすというのに逆に介護保険料を2回も引き上げて、約40億円もの負担を押し付け不安にしています。介護保険を利用する高齢者が増えるので制度上仕方がないと言いますが、全国の自治体では、知恵を絞って介護保険料を上げずにサービスの充実を推進しているところが増えています。本市でも、介護保険料をこれ以上引き上げずに、サービスの充実を行うべきです。そのためには、介護保険特別会計に一般会計から繰り入れて、保険料を引き下げてもとに戻すべきです。答弁を求めます。

②また、特別養護老人ホームへの待機者が増えるばかりです。国は制度を改悪して、入所対象者を介護度3以上に変更しましたが、入所の必要度は変わるものではありません。本市では、第6期計画の250床を少なくとも2倍に増設する計画に改め、入所待機者を減らすべきです。昨年の11月、厚労省交渉で特養ホームの増設は自治体が独自の裁量で増床できることを確認していますので、特養ホームの増床を検討すべきです。答弁を求めます。

③さらに、国保税についても市長の公約破りの１つで、この4年間で約30億円
も負担増にしました。本市では、国保税を引き上げすぎて国保基金は17億5千
万円になっています。また、国は、国保の保険者支援制度(都道府県化)として、
全自治体に支援金を出していますが、本市では今年度約4億円になると聞いて
います。これを基金に入れれば21億円以上になります。従って、支援金の本来
の趣旨を生かせば、1世帯3万円以上の引き下げができるはずです。3点お答え
下さい。

(5)次は、子育て支援策の充実について伺います。
①その１つは、30人学級です。市長は、全小中学校の30人学級の公約を見事に破り、4年間でたった5学級のみを、しかも30人でなく35人学級でとどめました。今度の市長選挙で30人学級の全校実施を目指すと公約していますが、子どもの成長はまったなしです。一刻も早く30人学級の実施計画を立てるべきです。また、タブレットパソコンを全小・中学校などで活用するために毎年リースで3億5000万円も費用負担するようですが、それだけかける予算があるなら、70人の教員を増やして、3億9200万円で30人学級の小中全学年で実施することができます。市長の見解を求めます。

②次に学校給食費は、第３子無料化を実施したものの、小中学校に３人が同時に在籍していなければ対象としないので、これも公約違反なのです。該当者が約900人と少なく、子育て支援としては大変不十分です。今日では「食育」として、人間生活の基本であり、食文化を伝える教育の柱の一つになっています。憲法第26条は「義務教育はこれを無償とする」と明記しており、この憲法の精神に立てば、学校給食も無償とするのが本来的です。全学年を無償にするには市単独で約14億円かかりますが、県にも無償化を働きかけて、全学年での給食費無償化を求めますがいかがでしょうか。

③さらに、保育料の第2子無料化です。子どもを安心して生み育てられる環境づくりには、保育料の第2子無料化は避けて通れません。現在、第3子保育料の完全無料化と第2子は保育料基準の6割り軽減が現状実施されていますので、あと4割分の約1億5千万円が軽減できれば、第2子の完全無料化が実現できます。

④続いて、医療費無料化の18歳まで拡充についてです。今、中学卒業までの医療費無料化で、入院や外来、所得制限の条件もなく、この群馬県は全国の先進県になっています。しかし、すでに18歳までの無料化を拡充している市町村は、全国でも数々あります。この県都前橋が率先して拡充することの意味は大変大きいものがあります。高校生になると小さい子どもと比べて、比較的医療費はかかりませんので、赤ちゃんから成人前までの子育て支援策として、大胆に検討すべき課題だと思いますがいかがでしょうか。4点にお答え下さい。

(6)大規模木質火力発電建設計画の問題点についてです。
　東京電力関連企業の(株)関電工は、赤城南麓の苗ヶ島町に大規模な木質火力発電建設計画を進めています。山本市長は、市長選告示直前の1月29日に、「赤城山の環境と自然を守る会」と「赤城南麓の環境と子供を守る会」の代表10人と初めて懇談し、市長は自ら「関電工の木質バイオマス建設計画をストップできる方法を皆さんと一緒に考えようではありませんか」と述べ、「条例をつくったらどうか」とも述べました。参加された皆さんは、「初めて市長が会ってくれた。撤回する方向が見えてきた」と感激しています。市長は、本日「考える会」のみなさんの意に添うような条例をつくると決断すべきです。どんな条例なのか明確にお答えいただいて、第一回の質問といたします。

<第二質問>
1、(1)市長選挙結果の認識についてですが、●選挙への関心が高まらなかったことについて、市民に責任を向けるのは問題です。また、少数意見でも良いものは取り入れていくのが民主主義ですから、30.97％という過去最低の低投票率の中で市長を応援する人のことだけ受け入れて、応援しなかった人は相いれないというのは撤回した方が良いと思います。そして、しっかり選挙の総括をしていただき、民主市政の会の樋口候補が掲げた重要な市民要望も充分受け止めていただき、市政運営に取り込んで具体化されるよう求めておきます。

(2)安倍暴走政治の●戦争法ですが、市長は、現憲法のもとで公務を遂行しなければならない責務がありますが、一方では、戦争やテロがあることを前提につくった「前橋市国民保護計画」の見直しを進めています。この計画をいくら綿密に見直しても、前橋市民の安全が保障され安心が維持向上するものではありません。市民の平和と暮らしを守ろうとするならば、戦争法を廃止する立場に立つことが最大の優先課題です。市長は、平和を守ることと戦争法とは切り離して考えているとしたら、それほど矛盾したことはなく、「戦争はいやだ。平和を守れ」の市民の願いに背を向けることになります。平和を装う戦争法追認の市長と言わなければなりません。

●ＴＰＰですが、本市のＴＰＰ被害額は、14億円ということですが、2013年12月の時は169億円の影響を受けるといっていました。国や県の言いなりでこんなに過少見積りでいいのでしょうか。市長が自慢する第6次産業への影響も大きいのに試算に含まれていないようです。市独自で調査し、試算してみるべきです。いかがですか。

●マイナンバーですが、国のマイナンバー導入は、税収の徴収強化と社会保障給付の支出抑制、同時に国民を管理することが目的です。そのために、市の貴重な予算を使うべきではありません。
●まとめ・国の悪政から、市民の安心・安全な暮らしを守るのが市長です。戦争法もTPPもマイナンバーカードも、市民の生活に直結する問題でそので政治家として責任ある見識を示すべきです。

(3)アベノミクスについてですが、当局からいただいた「日銀の金融経済概況」を見ましたけれども、県内個人消費についての分析は、日銀のご都合主義の評価で、それをもとに分析しているので、実際の市民の生活実態とはかけ離れたものになっているのです。企業の景況についても評価していますが、それがどれだけ労働者に回るのかがはっきりしなければ、いくら企業成績が良好でも、経済全体が良くなるというアベノミクスのトリクルダウン政策や日本銀行の当座預金をマイナス金利にするなどの金融政策だけでは日本経済が改善しないことは明らかです。市民のおかれている実態を直視し、破たんした国の経済政策から市民の暮らし最優先で、消費税の10％はやめる根本的な転換を図ることが求められているのではないでしょうか。
市長としても経済情勢をしっかり把握して、国の悪政から市民の命と暮らしを守る立場に立ち、新年度予算は市民の懐を温める政策転換を図る必要があるのではないでしょうか。そうだとすれば、新年度予算には少なくとも私が提起した高齢者施策と子育て支援については、難しとのことですが、一般会計から繰り入れることや財政調整基金から取り崩すことで財源は充分ありますから、高齢者福祉施策の充実や子育て支援策の(介護保険料の引き下げや特養ホームの思い切った増設、それに国保税の引き下げなどの学校給食費や保育料第２子・18歳までの医療費などの無料化をはじめ、全小・中学校の30人学級実施など)充実を組み入れなければならないと思いますがいかがでしょうか。

(4)副市長人事についてですが、倉嶋氏は、発がん性物質である六価クロムなどを含む有害鉄鋼スラグと分かっていながら、2010年6月、群馬県・県土整備部は天然砕石(さいせき)と混ぜれば相対的に有害性が低くなるとして、道路資材の路盤材として扱うよう県内市町村や土木事務所に通知したのです。この有害鉄鋼スラグが県内で数十万トン規模で使用され、その多くが国交省や県が受けた八ッ場ダムや上武国道などの公共事業や前橋市や渋川市が受けた道路舗装工事や遊園地駐車場の路盤材として使われてきたのです。昨年、ついに大同特殊鋼に警察のかたく捜査が入りました。このような事態を招いた政治責任は免れないのではないでしょうか。
私たちはこのような方を副市長にするのはふさわしくないし、適切な人事ではないと思っています。

2、次は新年度予算で(1)●行き過ぎた収納行政ですが、総務省から「地方税務行政の運営にあたっての留意事項」の文書が一昨年も昨年も今年も届いているのに、なぜ、改善できないのでしょうか。法律で決められている差押えてはいけない生活費まで差押えて、滞納者を窮迫状態に陥れている。これが法律を守らないという事実でしょう。違いますか。市長の責任で改善を求めておきます。

(2) ●ＬＲＴ構想は、まちづくりで話題性がありますが、しかし、全国でも新たなＬＲＴがなかなか現れないのも、また、既存のＬＲＴの存続も旧態依然のままで、そもそも、ＬＲＴは、巨額の投資と維持管理にも莫大な経費が掛かり過ぎて、現在運行している自治体でも採算が合わないと聞いています。ましてや、日本一車の多い群馬県で、新交通システムの導入は難しい。新しい都市づくりへのふさわしい乗り物にはなっていないのです。市長は、ＬＲＴにかける費用をマイタクにかけて、高齢者に寄り添った低額の公共交通に改善すべきです。

(3)ＣＣＲＣ構想についても、国の計画の目指すところは、地方の人口減対策と称して、首都圏の高齢者を地方に移住させる政策転換ですから、安易に推進すべきではなく、それどころか、44年も先の人口がどうなるのかという計画づくりを重視して、具体的な施策の拡充を後に追いやられてはそれこそ人口減対策になりません。むしろ、計画をつくりながら、同時に私が提案した高齢者福祉施策の充実や子育て支援策の充実の具体化を進めることの方がよっぽど人口減対策の有効な施策になると思いますが、市長の見解をお伺いします。

(6)●大規模発電ですが、策定しようとしている条例は、建設計画を撤回できるような条例ではないようです。これでは期待していた「会の皆さん」が懇談の時の市長が述べたことと違うし、ひどい。これでは選挙前のリップサービスだったのかと憤慨します。「会の皆さん」にどう説明するつもりですか。市長に答弁を求めます。

<第三質問>
○ＴＰＰ　市長が自慢する本市の第6次産業への影響も大きいと思いますので、滋賀・新潟・和歌山県やＪＡいばらきが影響額を独自で試算しているようですから、本市も学ぶべき。
●アベノミクスの破綻を認めて市民の暮らし・福祉・子育て支援の充実に予算の重点を置くよう求めておきます。
●前橋版ＣＣＲＣ構想の計画は、民間開発でと考えているようですが、民間デベロッパーがこの計画に手を挙げるのかどうかもわかりませんし、県内では本市と水上だけのようです。高崎も手を挙げてないようです。民間をあてにしてもムリでしょう。この構想は撤回した方がよいと思いますので指摘しておきます。
○木質火力発電は、7000名以上の方々が署名に賛同し、成り行きを見守っています。この条例は、既成どころか、建設を許可するものではないですか。市長に答弁を求めて私のすべての質問を終わります。