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議会報告

2016年第１回定例会　全日本年金者組合前橋支部提出「緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願」の賛成討論　小林久子議員【2016/3/25】



私は日本共産党前橋市議団を代表して、全日本年金者組合前橋支部が本議会に提出した、請願第２号、「緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願」について、賛成の討論を行います。

年金者の人たちで作る全日本年金者組合前橋支部では1人ぽっちの高齢者をなくそうと様々な活動を行っていますが、最近一人暮らしの3人の仲間が自宅で誰にもみとられず亡くなり、数日後に発見されるという痛ましい出来事がありました。1人は生活保護世帯でしたが緊急通報装置は貸与されていませんでした。
市の緊急通報装置があれば、駆けつけられ命が助かったのではないかと悔しい思いをし、こういう思いから、この請願を提出するに至りました。
前橋市では、高齢者世帯は年々増加しており、平成22年の国勢調査では高齢者の独り暮らし世帯が11588世帯、高齢者夫婦のみの世帯が15014世帯と増加し続けています。
近年は高齢化の進展に伴い、高齢者を狙った犯罪や、孤独死も増えています。
高齢者のみまもりと、孤独死防止の目的から、多くの自治体で、緊急通報装置を導入し高齢者の暮らしのサポートをしています。前橋で導入している緊急通報装置は、緊急ボタンを押すと委託業者の受信センターにつながり、緊急時は消防局に連絡をします。また、月1回の安否確認も行っています。

1人暮らし高齢者や、高齢夫婦世帯の多くは体の自由もだんだんきかなくなり、体調不良や、何等かの病気をかかえていたりと毎日の生活に不安を抱えています。脳梗塞などの緊急時でも、対応が早ければ、命が助かり、また、後遺症も残らず、自立した生活を取り戻すこともできます。ボタンを押せば誰かがすぐ来てくれるという安心感を持てることで、日々の生活を前向きに暮らすことができるのではないでしょうか。高齢者の安心が担保されることで、市の医療・介護の負担を軽減することにつながると考えます。
1人暮らし世帯、高齢夫婦世帯が増え続けている本市では、福祉高齢者施策を行政の責任と位置付け、希望する65歳以上の高齢者に広げ、無料で貸し出すことは妥当であり、賛成であります。

本市では、緊急通報装置で救命された高齢者は今年度１４名にもおよび、尊い命が助かったことはとてもよかったと思います。
しかし、市は貸与の対象を、身体状況が悪く、世帯全員が６５歳以上のみの世帯または重度身体障害者で、なおかつ生活保護世帯と市民税非課税世帯のみとしていることから、予算額は１４７万円余りで利用は１３４世帯にとどまっており、対象を限定していることは問題です。核家族化や高齢化が進む中で、本市の６５歳以上の高齢者の約半数が1人暮らし、あるいは高齢夫婦世帯である状況を見ると、生活保護世帯や非課税世帯に限定する対象要件は現状に合わないのではないでしょうか。

全国でも、多くの自治体が、一人暮らしや高齢世帯を対象に、無料あるいは低額で制度を実施しています。
また、民間会社の同システムもメニューがたくさんありますが、本体・ペンダントなど購入費は５万円以上かかり、レンタルは月額２０００円以上になります。セキュリティ会社の利用料金は月額5000円を超えるなと゛高額で、これらの費用負担は、誰でもできるものではありません。民間任せでなく、行政が同事業を率先して行うことが、市が見守ってくれているという安心感を高齢者に与えるもので、行政の福祉施策の姿勢が問われます。
　県内では、伊勢崎市、長野原町などが健康に不安のある方を対象にし、生活保護や非課税世帯などの限定はしていません。高崎市は、地域の見守りと孤独死ゼロをめざし、６５歳以上の高齢者や高齢世帯を対象に広げ、１億円を超える事業予算も確保し、登録者数は平成２７年４月現在で２１４４台です。本市も希望する高齢者が安心して同システムを利用できるようにすべきであり、事業予算を大幅に増額することに賛成です。

また、本市の同事業をもっと対象世帯に周知することがもとめられており、周知が徹底されておらず、生活保護の対象世帯でありながら、同システムを利用していなかった人がいたことは誠に残念です。高齢者が地域で安心して暮らしていくための高齢者施策と位置づけ、高齢者が集まるサロンなどや介護申請・相談などの場で、周知と利用促進を図るべきであり、願意は妥当と考えます。

以上、申し述べまして、本請願に対する賛成討論といたします。
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