日本共産党前橋市議団：活動報告

年第１回定例会議案反対討論/近藤好枝【2016/3/29】

私は日本共産党前橋市議団を代表して付託議案５２件のうち議案第１号、第２号、第３号、第４号、第６号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号、第４３号、第５９号、第６４号及び第６７号
以上１３議案についての反対討論を行います。

最初に議案第１号平成２８年度前橋市一般会計予算です。
反対理由の第１は国政に対する政治姿勢が問題です。
市長はわが党の代表質問で大多数の市民が反対している「安保法制」つまり「戦争法」について国政の問題であると答弁しませんでした。市民の命に対する最も重大な政治判断をせず、憲法改悪し海外で戦争できる国づくりへと突き進む安倍政権に追随する政治姿勢であり認められません。
また、東電柏崎刈羽原発は前橋市から１２０キロ圏内に位置し世界最大の出力をもっています、これが再稼働すれば福島原発事故のような過酷事故が再び起こりかねない危険性は否定できず、市民の安全を守るために再稼働反対の姿勢をきっぱりと示すべきです。
さらに、市民の暮らしが大変な時にこそ、来年４月からの消費税１０％増税に明確に反対する声を上げるべきです。
安倍政権が地方創生総合戦略の一環として提案している地方交付税におけるトップランナー方式は、財政健全化計画で交付税削減の方向を示す中で出されてきたものです。これまで減らされてきた交付税をさらに減らすための手法であり、国が政策目的をもって誘導し、自治体の自主性を奪うことは地方自治に対する重大な介入です。前橋市は平成２０１６年度から２０１８年度までの３年間、行財政改革推進計画に基づく民間委託の推進で住民票および税証明窓口の民間委託を実施しようとしています。窓口の民営化や公立保育所の民営化の推進は問題です。
わが党は新年度の予算にあたって、市民の暮らしを守り市民要望を実現する立場から審査いたしました、以下具体的予算について述べます。
第２はアベノミクスを評価して市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。年金は下がり続け、労働者の実質賃金はマイナスで市民生活は深刻です。「個人消費は穏やかに持ち直し、雇用環境が改善するなど経済情勢は上向きになっている」との認識はあらため、市民の暮らし応援の予算にすべきです。
第３は難病見舞金の大幅な後退は認められません
難病見舞金は昨年度まで、毎月３０００円を助成していました。ところが２０１４年５月に成立した難病法によって特定疾患が５６から３００疾患に対象が増えることで経費が増額するという理由から、申請時のみ１回３６０００円の助成に後退します。高崎市は引き続き継続しています。たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも、難病患者にとっては重要であり継続すべきです。
第４はマイナンバー制度の適用拡大は問題です。
個人のプライバシーに関する秘密性の高い情報を市民に十分な説明もなく活用し実施させることは問題です。さらに、情報漏えいを防ぐ有効な対策もなく、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増大させることです。国は通知カード費用を含めた初期費用だけでも3400億円かかり、費用対効果も十分検証せずに莫大な血税を投入することになります。しかも国民一人ひとりの収入と財産を把握し、税・保険料の徴収強化、社会保障の給付削減を最大の目的にしているため、住民票などをコンビニで取得できる程度で市民にとってメリットはないものです。このように、問題山積のマイナンバーを本市は積極的に活用し、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始し、今後さらに税証明書発行まで対象にするなど、適用を拡大することは認められません。

第５は日赤跡地のＣＣＲＣ構想です。
　前橋版ＣＣＲＣが期待する「アクティブシニア」を対象とした施設は行政が補助しても民間デベロッパーが開発し、利潤を追求するもので、市民誰もが利用できる施設整備構想ではなく、東京圏の富裕層を対象とした構想にならざるを得ません。前橋版ＣＣＲＣ構想には無理がありますので慎重な検討が求められます。

第６は前橋市のＬＲＴ構想の問題です。
市長選挙の際に市長が日赤やグリーンドームまでＬＲＴを走らせると公約し市民に期待を持たせた無責任な発言は問題です。宇都宮市のＬＲＴの事業費は、当初の計画の２６０億円がどんどん膨らんで、現在は、５３０億円以上のずさんな計画で住民から反対の声が上がっています。
本市でＬＲＴを新しく実現させるには、財政的な見通し、住民との合意形成、バス事業者と鉄道事業者との合意形成など実に多岐にわたる解決すべき課題が山積しています。しかも、全国でもマイカー保有率の高い前橋市でＬＲＴを整備するのはより難しさがあり、市長選挙公約で安易に述べられないほどの検討課題があります。安易な発言は現に慎むべきです。
いま、直ちに取り組むべきは、１月にスタートしたマイタクを低料金で利用できるように改善すること、ふるさとバスやるんるんバスのドアーツウドアを実施することです。

第７は行き過ぎた収納行政改善への抜本的な政策転換です。
予算議会での市民経済常任委員会で、市長は「私たちは権能に基づくことしかできないのです」と繰り返し強調されました。権能とは法律や条例や規則、通達に基づく行政執行ということだと思います。しかし、前橋市の滞納整理は年金や給与が口座に振り込まれた日をねらった、明らかに権能を超えた違法な行政執行で、市民の命や営業を脅かしています。当局は一貫して「納期内納税をしている市民との公平を保つためにも、滞納している市民には厳正な対応が必要」という立場で強権的な収納を実施しています。納税相談でも、多くの職員が、税金滞納者を安易に悪質滞納者扱いしています。強大な権力を徴税吏員として振りかざすのではなく、生活困窮者を支援するという立場で自主納付できるまで市民に寄り添うという、本来の滞納整理・税収納行政の原点に立ち戻るべきだと思います。
今議会の我が党の代表質問の答弁でも、市長は「お金を隠している滞納者の布団をはがしているのではないか」などととんでもない答弁をされました。市民に冷たい収納行政の事実を見なおそうとしない市長の答弁は断じて許せません。

第８は環境行政が弱いことは問題です。
その１つは前工跡地の土壌汚染問題についてです。（株）ベイシアと５月に20年間の定期借地権付き賃貸借契約し１１月から開業するとのことです。跡地は国の環境基準を2.6倍超える六価クロム、２０倍の水銀、３６０倍の鉛、６．８倍のヒ素、３倍のフッ素による基準を大幅に超えた高濃度汚染が今も続いているわけです。わが党はこの土壌汚染問題は根本的な土壌浄化対策をすべきと考えていますが、当局は建設予定の建物については跡地の利活用を提案し、当初は除染対策を施す旨の認識を示していました。しかし、先日の当局説明によると建築工法による変更により基本的に除染しなくともよいとの結論を得たとのことです。食品を扱う大規模商業施設の建設において、建設地への除染は少なくとも実施する立場を環境サイドで明確にすべきであり承認できません。

その２つは放射能汚染などを引き起こす大規模木質火力発電所建設に対して白紙撤回を求める８０００名を超える市民の立場に立たないことです。福島原発事故により、放射能汚染された群馬県や栃木県の森林の木材の放射線量測定と濃度の高い放射能汚染木材の持ち込みを排除できないため、燃やすと濃縮され、放射能の空気中への拡散による２次汚染や高濃度の焼却灰の処理、放射能汚染水の地下浸透による汚染問題など引き続き重大な問題は解決していません。本市として事業者の説明をうのみにせず、前橋工科大学などでの実証実験を実施し、安全性を証明させるべきです。
大規模な放射能汚染・騒音・振動・低周波など公害をまき散らす有害な物質をまき散らす公害施設という認識を持ち、景観法に基づく届け出のルールを行政自身が守らせずに、開発許可を認めたことも大きな問題です。住民の不安に応えて行政としてあらゆる手立てを尽くして事業者に白紙撤回を求めるべきです。

第９は本市の農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰからの撤退を求める姿勢がないことです。
本市のＴＰＰに対する影響額は２０１４年度農業産出額、４０１億９千万に対して７億５千万～１４億４千万円のマイナスの影響が出ると試算しています。一方、３年前の農業生産額３８７億円に対して１６９億円のマイナスの影響試算と比べると今回はわずか10分の１にとどまっています。しかし、コメは大量のミニマムアクセス米や新たな輸入枠を設けながら、関税の影響ゼロとどうして言えるのでしょうか。養豚も酪農も肥育農家も存亡の危機と答えています。この実態を反映して試算し直すべきです。
市内農地の減少に歯止めをかけ、農地保全と農業振興に責任を果たすとともに、農家と市民との共同によって、農地の維持と農業振興をすすめるべきです。
「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰへの参加は農業の存続と絶対に両立しません。また弱肉強食の「アメリカ型ルール」によって食の安全や医療、雇用、環境、地域経済が脅かされ、市民にとっては「百害あって一利なし」です。まさに、市行政が総力をあげて市長先頭にＴＰＰ参加阻止を貫くべきです。

第１０は前橋総合運動公園など大規模公園の整備費と区画整理予算の問題です。
前橋総合運動公園25.8㌶に新たに14.6㌶を拡張するための予算を認めることはできません。
　老朽化しているプールやトイレ、テニスコートなどの既存施設の改修やバリアフリー化、遊具・健康器具の更新を最優先すべきであり、又、公園全体の未活用の緑地の整備・活用も課題です。
　総事業費約３５億円で国の補助金を受けても２０億円近くの市財政の投入を余儀なくされ、現在約1億9千万円の総合運動公園管理費も拡張により増大します。市内の４０１か所の公園の維持管理費５億６４５５万４千円がさらに膨らむことになります。本市の財政状況が厳しいと言いながら、大規模事業には多額の予算を投入することは認められません。

次に、毎年多額の事業費を投入している区画整理事業についてです。新年度予算は約６０億円で施行中1１地区、準備地区２地区（二中第２、西部第一落合地区）も含めて同時施工により、事業が長期化していることは問題です。
　区画整理は高齢者や低所得者を含め、地域住民全体を巻き込んで減歩の強制や事業の長期化で、様々な苦難を住民に押し付ける事業であり、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えません。景気低迷で、地価が下がり続けており、事業完了後の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らかです。また、新たに落合地区の区画整理事業化を急ぐべきではありません。
幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、道路改修事業により問題解決を図るなど、すでに着手している事業も含め抜本的に見直すべきです。

第１１は市営住宅予算の問題です。
新年度のエレベーターの設置予算はわずか３棟４基で、５階建てだけでも５８棟残されています。老朽化した住棟の大規模改修も進んでいません。予算を増額して計画的に進めるべきです。また、空き戸数の多い芳賀団地には入居基準を緩和して若者を入居対象にすべきです。

第１２は教育のＩＣＴ予算の問題です。
２０１３年度から１５年度までの３年間で全小中学校にタブレットを配置しました。新年度予算３億８千万円は教師用タブレット・無線ラン・大型スクリーンなどを予算化するものです。タブッレトを否定するものではありませんが、教材としての費用対効果、他の教育予算との優先度から考えて優先的に予算化すべきものではありません。文科省は２０２０年までに、全ての学校で１人１台のＩＣＴ教育を導入する方針です。しかし、これはあくまでも教材の一つであり、ＰＴＡの人もＩＣＴはどこにでも溢れているので学校であえて使う必要性は感じない、むしろ先生と触れ合う時間を取ってほしいと答えていました、導入することによってかえって教師の多忙感は増えるのではないでしょうか。
教育予算に求められているのは、一つは誰もがお金の心配なく学べるように、就学援助であらたにＰＴＡ会費や部活費用の拡充や給食費の無料化、２つは正規教員を増やして３０人学級の実現、３つは子ども達が安心して学べるエレベーター設置やトイレの改修など教育環境整備などの予算を最優先すべきです。

議案第２号国保特別会計です。
本市の国保加入世帯は１月末で５１，９９５世帯、被保険者数は８８，５４１人、世帯加入率は３６・２％で６０歳以上の加入者が半数となっています。年収２００万円以下が７８・５％を超え、低所得世帯に対する法定減免の７・５・２割の対象世帯は全体の５２・６％と低所得者が占めているのが特徴です。国保税の滞納世帯は２０１４年は４，４４１世帯、短期証・資格証発行世帯が２，３０２世帯を超え、差し押さえ件数は６０７４件にもなっています。市民の健康と命を守るべき行政が、命を削る差し押さえや保険証の取り上げは直ちにやめるべきです。
何よりも、高すぎる国保税を引き下げることこそ、市民に寄り添う市政になります。国保基金１７億５千万の国の保険者支援金４億円を使って１世帯当たり３万円以上の引き下げができます。いますぐに実施すべきです。

議案第３号後期高齢者医療特別会計です。
国民を７５歳の年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険制度に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度です。世界を見ても高齢者の医療を抑制するために別建ての制度にしている国はありません。速やかに本制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すべきであり反対です。

議案第４号競輪特別会計です。
わが党は市財政をギャンブル収入に依存することに反対してきました。ギャンブル依存症が成人人口の４．８％に当たる５３６万人と厚労省が発表するなど、社会問題化している中で車券の売り上げ収入をこれ以上増やし続けることが行政にとって妥当なのか冷静に判断すべきです。人件費やグリーンドームの維持管理費などを賄えば車券売り上げが減り続けている中で市財政への繰り入れは今後もふえる見込みはありません。戦後復興と地方財政危機対策として特別に合法化した公営ギャンブルを将来にわたって存続するかどうかを検討する時期に来ていることを改めて指摘しておきます。

議案第６号介護保険特別会計です。
介護保険制度が導入されて1６年も経つのに、家族介護の負担解消どころか介護離職が急増しています。介護報酬の引き下げで今でさえ低賃金のために人手不足の介護職員問題をさらに深刻化させようとしています。国は今後介護保険制度のさらなる改悪で、新総合事業での要支援者の排除にとどまらず、要介護１・２の生活援助を自己負担にすることを検討しています。いまや介護保険制度は保険あって介護なし、国家的詐欺と言わざるを得ません。市長はこの４年間で新たに介護保険料負担を４０億円も押し付け、保険料の負担が介護保険導入時の2.5倍になり今後さらに大幅に引き上げられようとしています。国庫負担割合を大幅にふやす制度全体の改革を国に強く求めるとともに、実現するまでは先進自治体に学んで一般会計を繰り入れて、保険料を引き下げるべきです。また、特養老人ホーム入所の待機者は本市だけでも約1,300人で、第６期介護事業計画の特養250床増床ではとても足りません。大幅にふやして、公約どおり特養待機者の解消を目指すべきです。また、今後の介護支援においてボラティアを育成することについては大いに奨励すべきですが、要支援者を排除する目的で実施する新総合事業は中止し国に対して廃止するように求めるべきです。

議案第９号用地先行取得事業特別会計です。
前工団が解散したとはいえ、わが党は長い間に渡って事業計画の縮小などの見直しを提言してきましたが、ほとんど改善が図られませんでした。
ローズタウンについては、包括外部監査でこれだけの大事業を決定するのに、事業決定の際に市場価格調査や不動産鑑定調査、世帯の所得分析などが専門的に行われた形跡が見られないのは尋常とは言いがたい、こういうふうに厳しい指摘も受けています。こうした事業に対する総括の不十分さを残しながら今後も用地先行取得の予算化をすることは承認できません。

議案第１０号産業立地推進事業特別会計は五代南部工業団地の拡張のための支出であり賛成できません。

議案第１１号水道事業会計および第１２号下水道事業会計です。
わが党は、自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては市営住宅家賃のように消費税の適用除外にすべきと求めてきました。改めて国に上下水道料金への消費税課税の除外を求めるべきです。新年度も消費税率８％分を水道料金に上乗せしています。消費税を適正に転嫁すべきという国の強力な指導に追随する姿勢は問題です。全国的には住民負担を回避するために消費税を外税にせず、内税にして経営努力によって消費税を納付している自治体もあります。少なくとも消費税３％分の水道料金総額約２億円を引き下げて市民負担を減らすべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。
来年4月に安倍政権が予定している消費税１０％への負担増に反対し、公営企業の適用除外を国に求めると同時に、前橋市が公共料金への増税転嫁はしないことを強く求めておきます。
　　　　　
議案第４３号企業立地促進条例です。
現行の企業誘致条例が今年３月３１日で失効するために、新たな条例を創るものです。わが党はかねてから、企業を誘致するために補助金を交付することには賛成できません。企業局と土地への立地による固定資産税相当分と事業所税相当分を３年から５年助成する雇用促進助成金として、市内新規雇用者１０万円から２０万円に引き上げる・新たに転勤市内居住者に対して１人２０万円助成する、土地取得費の１０％１億円を上限に助成するなど今までよりもさらに手厚くするものです。
外からの誘致を全部反対しているわけではありませんが、たとえば東京から力のある企業を誘致しても会社の全体的な企業戦略から撤退していくことはこの間の本市の経験からも明らかです。しかも、工場の収益にかけられる税金は本社のあるところに支払われるわけです。わが党は、地域経済に貢献している前橋市に本社のある市内企業を中心に応援していくこと。地域内循環型の中小企業応援を中心に予算を使うべきであり反対です。

議案第５９号財産の減額貸付についてです。
閉校した嶺小学校の財産の貸付減額承認議案です。中央カレッジグループの英語村の事業に問題があるとの立場ではありませんが、あまりにも貸付金額が低いことが問題です。固定資産税評価をすれば年間約５６０万円、公募要項で示した賃貸借料金月額９２万２千円を５万円で貸し付けるため、８７万３千円の減額になります。用途廃止等により行政財産から普通財産になった場合は、自主財源確保の観点からも、有効活用を検討しなくてはなりません。市民の財産である市有財産の売却や貸し出しについては相当慎重な判断が求められます。今後、中央小学校跡地など検討しなければなりません。今回の嶺小跡地問題は公有財産の貸し付けに当たって利潤を追求する事業者に対して異常に安い貸付を行ったこと。最初から公募にあたって有償または無償の貸付ができると明示しなかったことが問題です。再度公募しなおすべきです。

議案第６４号土地の買い入れです。
一般会計予算でも述べましたが前橋総合運動公園拡張用地取得について認められません。

最後に議案第６７号前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正です。

本市では昨年導入された子ども子育て支援新制度の実施に当たって、小規模保育など子どもの安全確保に問題のある制度は、導入しないとの見解でした。
今回の条例改定はこの見解に反しています。待機児解消のため保育士不足が問題となる中、幼稚園・小学校・養護教諭の資格者であれば保育士資格者でなくとも保育士定数に含めることができます、さらに市長が認めれば無資格者でもよいと保育士配置を大幅に改悪するものです。
保育士は高い専門性が求められ、０歳児をはじめそれぞれの発達に応じた特徴をとらえて、保育する重要な仕事であり、他の資格者に代わることはできません。全国では認可保育園ではないベビーホテルなどの無認可で個人や企業の利益を追求し３歳未満児を預かったところで、死亡事故が最も多くおきています。無資格者が保育をしていたため、事故にあった例も少なくありません。この条例通りに行われれば本市でも事故が起きない保障はありません。こどもの命を預かる保育の専門性を尊重し、質の高い保育を行うべきです。なお、保育士の確保のために本市として研修や登録だけではなく、処遇の改善のための予算化も行い賃金を上げるための市独自の支援も実施すべきです。

以上申し述べまして１３議案に対する反対討論とします。