第２回定例議会 総括質問を４議員が
意見書案６本提出
【2016/6/9】
６月１４日 火 議案上程（提案理由の説明）
２１日 火 総括質問
２２日 水 総括質問
２３日 木 総括質問
２７日 月 委員会（議案審査）
２８日 火 委員会（請願審査）
３０日 木 追加議案の上程、表決
前橋市議会第2回定例会が、６月14日(火)から30日(木)まで開催されます。参議院選挙中の議会になりますが、平和や暮らしを脅かして暴走する安倍政権に追随せず、住民福祉の向上という自治体の責務を果たす前橋市政の実現を求めて論戦を行います。
今回の議会で党市議団は、国政上の問題である◆「沖縄の米軍属によ女性殺害に抗議し再抜本的な再発止策を求める意見書」◆「消費税10％増税の中止を求める意見書」・「安倍首相に改憲発言を自制し、憲法遵守を求める意見書」◆「最低賃金の引き上げと安定雇用の拡大を求める意見書」◆「核兵器禁止条約の交渉開始など被爆国にふさわしい対応を求める意見書」◆「保育士の処遇改善を求める意見書」を提出して採択をめざします。
また、党市議団の４人全員が、下記の日程で市民要求の実現をめざして本会議・総括質問に立ちます。
■総括質問■ 本会議は午前10時開会・党議員の質問時間は各23分
２１日(火)午後２時20分 近藤 好枝 議員
①緊急時の高齢者介護支援サービスの創設について ②(株)関電工の大規模木質火力発電所建設計画の白紙撤回について
２２日(水)午後２時 中道 浪子 議員
①マイタクと公共交通の充実について ② 高齢者給食サービスの改善と事業の拡充について
２３日(木)午後１時 小林 久子 議員
①保育施策の充実について ②滝窪町の産業廃棄物最終処分場
計画の撤回について
２３日(木)午後3時 長谷川 薫 議員
①地方創生と公共施設の再編計画 ②市役所周辺整備計画
③市有資産活用基本方針 ④公的施設の民間活力導入の問題点
■議案反対討論■
２３日(木)午後４時頃 近藤 好枝 議員
■意見書起草委員■小林 久子 議員
●日本共産党市議団提出意見書（案）
米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し抜本的な再発防止策を求める意見書 （案）
日本共産党前橋市議団
４月28日から行方不明になっていた、うるま市在住の20歳の女性が、５月19日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。その後、容疑者は暴行や殺害についても供述しているという報道があった。
今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、さらに県民に大きな衝撃と不安を与えるとともに深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。また、６月５日には米軍嘉手納基地所属の海兵隊員が国道を逆走し、軽乗用車２台とそれぞれ正面衝突したため、道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。５月２７日から６月２４日までを服喪期間として、全軍人・軍属とその家族に基地外での飲酒を禁止しているさなかでの事件である。
沖縄県民は、戦後70年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられており、2015年12月末時点で米軍による事件は5896件にも上り、今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生したばかりである。
沖縄県民は米軍人・軍属等による事件・事故等が発生するたびに、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても沖縄県民が犠牲となる凶悪事件が発生したことに激しい憤りを覚えるとともに断じて許せるものではない。
日本政府は、こうした凶悪な事件が、戦後70年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである。
よって、国においては今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、下記の事項を早急に実現するよう強く要請する。
記
１ 米政府に対して遺族への謝罪並びに完全な補償を行うよう求める。
２ 米政府に対して、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表するよう求める。
３ 米政府に対して、日米地位協定の抜本的改訂を求めるとともに、日本国内において司法権及び裁判権を持つように求める。
４ 沖縄の米軍基地のすべてを撤去する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
>「改憲発言」を自制し憲法遵守を首相に求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
安倍晋三首相は国会答弁や会見で、自民党の改憲案を「選挙で示していきたい」と繰り返して明言している。年初のＮＨＫ番組「日曜討論」では、「今度の参議院選挙は自民党・公明党以外にも、おおさか維新の会など改憲に前向きな党で、改憲発議ができる３分の２以上の議席確保を目指す」と明言した。また、本年１月21日の参議院決算委員会の答弁でも「いよいよどの条項を改正するべきかという現実的な段階に移ってきた」とも述べている。憲法第99条に規定されている「憲法を尊重し擁護する義務」を負う安倍首相が、あからさまな改憲発言を繰り返していることは重大である。
2012年に発表された自由民主党の日本国憲法改正草案では、自衛隊を「国防軍」にするとともに、外部からの武力攻撃、内乱など社会秩序の混乱、地震など大規模災害等の際に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると規定している。「緊急事態」を宣言すれば、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定」し、内閣総理大臣が「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」と規定している。また、国民には「何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない」として、国民の自由と基本人的人権を奪う、いわゆる「戒厳令」の復活まで提案されている。
安倍首相と自公連立政権は昨年、国民の抗議の中でも、「集団的自衛権行使容認」を一内閣の判断で閣議決定し、安全保障法制いわゆる「戦争法」を強行採決した。さらに、憲法に「緊急事態条項」を新設すれば、憲法第９条を改定し改憲へと突き進むことになるのは明白である。
憲法で政府の行動を縛る立憲主義、憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則の破壊を国民は決して許すものではない。
よって、国においては、首相自らが「改憲発言」を自制し、日本国憲法のすべての条文を遵守する姿勢を貫くよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
核兵器禁止条約の交渉開始など被爆国の政府にふさわしい対応を求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
広島、長崎への原爆投下から70年を経て、いま世界では核兵器禁止の流れが大きく前進している。2012年に16か国の共同声明から始まった核兵器の非人道性を告発する動きは、昨年の第9回NPT（核不拡散条約）再検討会議で国連加盟国の8割を超える159か国に賛同がひろがり、第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議「核兵器の人道上の帰結」が初めて採択された。
こうしたなか今年の5月には、アメリカのオバマ大統領の被爆地・広島訪問が実現した。史上初めて原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求する」と演説したことは、歴史的な一歩である。
日本政府もこれまでに、「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たす」と繰り返し述べてきた。「生きているうちに核兵器の廃絶を」という被爆者の願いに応えるためにも、日本政府がその誓約にふさわしい行動をとることが強く求められている。
しかし、アメリカやロシアなど核保有5か国は今もなお、「核抑止力」論に固執して核兵器の全面廃絶を正面から議論することに反対し続けている。いま日本政府に求められているのは、この現状を打開するための決断と行動にある。
日本政府は昨年のNPT再検討会議において、「いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類の生存のためになる。核兵器が使用されないことを保証する唯一の道はその全面廃絶である」とした159か国の共同声明に名を連ねている。
したがって、今年の9月から開催される第71回国連総会では、核兵器の廃絶を強く主張している非同盟諸国などと力を合わせて日本政府が核兵器禁止条約の交渉開始についての合意形成をめざして積極的な行動をとるとともに、核兵器全面禁止の新たな対話と協力・共同を強めるためのイニシアチブを発揮するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
最低賃金の引き上げと安定した雇用の拡大を求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかからず、非正規雇用が、労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が2012年の1090万人から2013年の1119.9万人へと、29.9万人も増えており、労働者全体に占める割合は24.1%で、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプァという状況になっている。（国税庁・民間給与実態統計調査）
低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけている。
また、正規雇用でも女性の賃金は男性に比べて７割程度であり、非正規雇用では、正規雇用の６割弱となっている。退職金まで含めた生涯賃金では、非正規の賃金は正規の半分以下という低さである。同一労働同一賃金の法制化により、この格差・差別を是正することは急務である。
日本の最低賃金は、全国平均時給798円（2016年10月厚生労働省発表）にすぎず、フランス1312円、イギリス1245円、アメリカ（ニューヨーク州）1072円（2016年ＯＥＣＤ購買力平価）などと比べ、先進国で最低水準となっている。
東京都の最低賃金が907円に対し、鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県は693円で214円も低く、年間385,200円もの賃金格差が生じている。仮に、東京で月に155時間（所定労働時間の平均）働いても、月額14万円程度で、年収は170万円に満たず、最低の4県では年収が130万円に届かない。人間らしく暮らせる賃金を保障することと、地域格差解消が喫緊の課題である。
「使い捨て」の非正規雇用が広がり、賃金も下がり続け、無法なリストラ・解雇が横行し、“人間らしく働き生活する”という、世界では当たり前の労働者の権利がないがしろにされている。さらに、企業が労働者を雇用する場合は、正規雇用を原則とするルールを確立するべきである。
よって国に対して、下記事項を早期に実現するよう強く求めるものである。
記
1 中小企業支援を強めながら、全国一律最低賃金を実現するとともに、最低賃金をただちに時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざす。
2 非正規から正規雇用への流れをつくるとともに、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化を行う。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
消費税10％増税は先送りではなく中止を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
安倍首相は6月1日、2014年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半先送りすることを表明した。
安倍首相は会見で「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現」と胸を張っているが、労働者の実質賃金は5年連続のマイナスで、名目賃金が伸び悩んだことに加えて、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためであり、消費税増税路線の破綻を示すものである。
国内総生産(ＧＤＰ)の約6割を占める個人消費が、2年連続でマイナスとなったのは、戦後初めてのことである。個人消費が減少した最大の原因は、2014年4月に強行した8％への消費税率引き上げであり、アベノミクスが国民生活と日本経済に悪循環をもたらしているのである。
アベノミクスは、消費税増税で国民生活を破壊する一方、法人実効税率の引き下げで大企業に4兆円も減税している。安倍首相は、大企業がもうかれば、その利益がいずれ国民にも滴り落ちるという「トリクルダウン」理論で国民に我慢を強いているが、法人実効税率を引き下げても労働者の賃金は伸びず、急増したのは大企業の内部留保である。今年1月から3月期の法人企業統計(財務省)では、大企業の内部留保は、前年同期比2.9％増えて301.2兆円になった。大企業の内部留保が300兆円を超えるのは3四半期連続である。
アベノミクスの下で、大企業や大株主などの一部の富裕層に富が集中し、格差を拡大するとともに、タックスへイブンによる富裕層の「課税逃れ」により税収の空洞化を招いている。
従って、大企業や大株主を優遇し、格差と貧困を広げてきたアベノミクスから、消費税増税に頼らない財政再建を行うべきである。所得の低い人に重くのしかかる消費税増税を中止することこそ最大の景気対策である。アベノミクスで空前の利益を上げた大企業や、株などの投資で潤った富裕層から負担能力に応じた税負担を求め、国民生活をささえるのに必要な財源をつくるために税金の集め方を転換することが求められている。
よって、政府に対して消費税10％増税は先送りするのではなく、中止することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
保育士の処遇改善等に関する意見書（案）
日本共産党前橋市議団
急速に少子化が進む中にあっても、保育所を利用する子どもは増加の一途をたどっており、希望する保護者の誰もが安心して子どもを託すことができる、より質の高い保育サービスの量的拡大が切実に求められている。
保育の現場では、資質に優れた人間性豊かな保育士の安定的な確保が極めて重要である。しかし、実態に合わない保育士の配置基準による労働条件の厳しさや他産業の労働者の給与水準と比較して平均月額約10万円から15万円も低いために離職率が高く、全国的に保育士不足が深刻となっている。これでは、増加する待機児童への対応も遅れることとなる。
良質な保育サービスの拡充を早急に進めるうえでは、保育の主たる担い手である保育士の処遇を改善と配置基準の引き上げは急務である。
よって、国においては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 消費税の10％増税の再延期にかかわらず、十分な予算を確保して保育士の配置基準の引き上げや処遇改善を確実に進める。
2 保育所運営費の基礎となる保育単価設定などについては、保育施設の開所日数、開所時間に見合う実態を踏まえた公定価格に引き上げる。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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