日本共産党前橋市議団：活動報告

第2回市議会定例会　総括質問中道浪子(23分)　1、高齢者給食サービスの改善と事業の拡充について(1)給食サービスの問題点　(2)制度の改善と拡充　2、マイタクと公共交通の充実について　(1)マイタクの問題点と改善策　(2)福祉施策との連携　(3)交通不便地域への対策【2016/6/23】

1、最初は、高齢者給食サービスの改善と事業の拡充についてです。
本市では、介護保険事業の改定に伴う新総合事業を2年延期して来年度4月から実施する予定です。高崎市など他の自治体では、新総合事業を開始するにあたり、高齢者の自立に関する施策の充実に取り組んでいます。本市でも急いで様々な施策を組み立てて、高齢者支援の充実に取り組まなければなりません。
そこで、その施策の1つが高齢者給食サービスです。介護予防の立場で、自立した生活を維持するためには毎日の食生活が基本です。

(1)まず、給食サービスの問題点について伺います。
①本市では平成５年度より、社協と民間業者に委託して１日2食365日の画期的な給食サービス事業がスタートし、高齢者やその家族から期待されていました。4年前の2011年度(Ｈ23年度)には給食サービスを利用していた方が282人でしたが、2015年度末(Ｈ27年度)には65歳以上の高齢者が92,520人、1万1千人以上も増えているのに、給食サービスを利用している方が116人と半数以下に激減しているのはどのような理由からなのでしょうか。お伺いします。

②H27年度包括外部監査の結果報告書によれば、「高齢者人口が増加傾向にあるのに反して、延べ食数、利用者数は減少傾向にあるが、原因分析や利用者の満足度調査などは行われていない。介護施設への入所が増えて在宅介護が減少していることもあるが、給食サービス利用者のニーズをとらえきれないことも考えられる。給食サービスの減少原因を分析すべきであるが、利用者へのアンケート調査はおこなわれていない。原因分析を行い、利用者ニーズを把握し高齢化が進む中で、状況の変化に応じた行政サービスの検討が必要」と指摘していますが、この指摘に対して当局はどのように受け止めているのでしょうか。端的にお答えください。

●高齢者人口が急増しているのに、給食サービスを利用する方が激減していることは問題で、監査報告書の指摘のようにその原因や要因をしっかり分析して、改善を図ることを求めておきます。

(2)続いて、制度の改善・拡充についてです。
①本市では、在宅で調理することが困難な高齢者などに対し、栄養面や利用者の身体の状況を考慮した食事を提供することで「食」の自立を支援し、高齢者の健康保持、疾病予防及び孤独死等の防止を図ることを目的に給食サービスを実施しています。対象は、65歳以上で地域包括支援センターが栄養改善が必要と認める方、地域で見守りが必要とされる方、調理が困難と認める方で、介護保険非該当の自立している方、及び要支援1と2の方も対象にしているものの、ヘルパーが訪問する日、あるいはデイサービスを利用する日は基本的に給食サービスが利用できず、また、要介護1から5までの介護度が認定されて介護サービスを利用している方は対象にならないのです。限定しすぎて利用しにくくなっているのが現状です。給食サービスの目的が、食の自立を支援し、高齢者の健康保持、病気の予防、見守りであるのなら、要支援1と2の方でヘルパーやデイサービスを利用する日でも、また、要介護1から5までの介護認定を受けている方にも利用できるようにすべきではないでしょうか。いかがですか。

●そのようなことを言っているからどんどん利用者が激減していくのではないでしょうか。
(要ヘルパーさんの訪問日でも洗濯やお掃除、買い物をしていただきたいときは食事づくりまでできないので給食サービスが利用できるようにしてほしい。デイサービスに行く日でも、夕食は自宅で食べるので給食サービスを利用きるようにしてほしい)

②高崎市では、今年度から高齢者給食サービスを365日3食(朝食は250円、昼と夕食は350円)を実施する事業が始まりましたが、対象者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象者、要支援者、要介護者の65歳以上の高齢者で、地域包括支援センター、または、居宅介護支援事業者の作成する利用者のケアプランに位置付けて実施しています。今年度予算は6,053万円、1000 人を目標にしており、既に900人が希望してするそうです。ちなみに本市での今年度予算は956万1千円です。予算の上では約6倍以上の大きな違いになっています。
(高崎市では「待つ福祉から、出向く福祉へ」を合言葉に、スタッフはお年寄りの自宅を訪ねて相談に応じるなど、きめ細かく対応していることが報道されています)
本市でも、新総合事業を実施するにあたって各種高齢者支援サービスを充実するとともに、特に、高齢者給食サービスについては、今提起してきたように、事業の目的に沿って高齢者やその家族が喜んで利用できる制度の改善と事業の拡充を進める必要があると思いますので、今後の考え方とその対応について当局の見解を求めます

●今後、新総合事業実施にあたって、高齢者給食サービスへの制度の改善と事業の拡充を求めておきます。

③なお、Ｈ27年度包括外部監査の結果報告書のＰ82からＰ88では、「Ｈ24年度から26年度の介護保険第５期事業計画においては、H26年度における食の自立支援事業の食事提供数を360,827食と見込んでいたが、大幅に見込みと相違している」と指摘しているので、私はH24年度からH26年度の給食数の実績を調べ、比べてみました。実績は3年間で56,465食となるのに、何と30万食も相違があるのです。360,827食は間違った数字のようですが、外部監査からの報告を受けた時、このことがチェックできなかったということは、当局の責任も重大で、高齢者給食サービスへの問題意識や取り組みが弱いから、このようなことが起きるのではないかと思いますが、当局の見解を求めます。

●訂正を求めておきます。

2、次は、マイタクと公共交通の充実についてです。　
(1)まず、マイタクの問題点と改善策ですが、
①前橋市全市域デマンド化研究会は、5月24日に第10回研究会議を開き1月23日の運行開始ら、3月31日までの69日間の利用実績を示しました。それによれば、3月31日時点の登録者数は10,972人で、その内本庁管内の登録者が3,624人、33％でダントツ多く、利用者も本庁管内が1,523人でトップです。
本庁館内はマイタクを利用すれば通院も買い物もしやすいので大変便利ですが、一方、郊外での利用が少ないのは、長距離乗らなければ、通院や買い物などの目的が果たせず、結局料金が高くなるからです。郊外でも町の中でも同じように利用できるよう低額の固定料金にすべきです。
　また、マイタク運行は、18時までと制限がありますが、夕方以降、友人と食事に出かけたり、生涯学習等の習い事やコンサートなどに出かけたりする場合、帰宅時もマイタクが利用できるよう、運行時間を限定しないでほしい。利用回数は年間120回平均すると週1往復と限定しないで利用できるようにしてほしいと利用者から声が上がっています。できるところから改善策を検討し、便利に利用できるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。

②高齢者も多様化で、元気な方もいれば、通院されている方もおります。元気な方が少しでも長く元気でいられることも大事で、多様化に見合う運行をする必要があると思います。この間私たち市議団は、先進地視察をしました。人口規模や都市の成り立ちなどは若干違いますが、便利な乗り物を市民に提供しようという目的はどこでも同じです。長野県安曇野市のデマンド交通「あづみん」の乗車料金は、中学生以上が300円、障害者は200円。岡山県総社市のデマンド交通「雪舟くん」の乗車料金は300円、障害者、要介護、要支援者は200円です。本市のマイタク運行は、交通弱者対策であり、高齢者や障害者などが対象ですから、これまでも主張してきましたように、福祉施策を強調して低額の固定料金にすることが最も望ましいことがハッキリしてきました。利用回数も利用時間も限定すべきではないと思います。あえていえば、市の予算をどれだけとれるかなのではないでしょうか。私は、およそ非現実的なＬＲＴ導入の研究をするより、市民が熱烈に求めているマイタクの運行を使いやすい便利なものにしていくことの方が重要だと思っています。そのためにもっと予算を増額して市民ニーズに応えたマイタクの運行にすべきではないかと思いますので、当局のお考えをお聞かせください。

(2)続いて、福祉施策への連携についてです。
①今実施しているマイタクの運行は、高齢者や障害者など移動困難者が対象です。マイタクの運行に伴って、市内の介護タクシー事業者の仕事がめっきりなくなって、事業の継続が危ぶまれていると伺っています。ハイヤー協会との協力を得て、市内にある介護タクシー事業者の参入も検討する必要があると思いますがいかがでしょうか。

②市の福祉や介護の関係所管やハイヤー協会などとよく協議して、介護タクシーの参入ができるように検討すべきことを述べておきます。今、マイタクの場合は、タクシー会社に電話するだけですが、安曇野市の「あづみん」の運行のように、電話を受けるオペレーションセンターが設置されており、配置されているオペレーターの7人が高齢者や障害者への見守りの役割を果たしています。今日も元気に電話がかかってきたとか。今日は病院に行く日なのに電話がかかってこないなどと気づかいをしています。本市では、マイタクを利用する対象者が高齢者、障害者などの移動困難者であることから、安曇野市のように一括して電話を受けるオペレーションセンターを設置し、福祉や介護に気を配れるオペレーターを配置するとともに、タクシーの運転者への介護研修などが行えれば、交通弱者対策とともに福祉施策としても大いに期待できるマイタクになると思いますが、見解をお聞かせください。

●安曇野市では、全面的に市の社会福祉協議会へ委託していますが、オペレーションセンターでオペレーターが14台の乗り合いタクシーの運行を回しています。利用者から電話がかかってくると、オペレーターは親切にやさしく応対しています。運転手は、車から降りて高齢者の手を引いて乗車を手伝っています。本市のマイタク運行も「あづみん」のような福祉施策の方向性を持ったものになるよう検討されることを求めておきます。

(3)次は、交通不便地域への対策についてです。
①5月24日に開かれた全市域デマンド化研究会では、中間報告として、移動困難者対策や公共交通不便地域の解消など公共交通による移動手段を喫緊に確保することを基本方針に、公共交通不便地域については既存の公共交通機関への影響を考慮し、地域限定の戦略も示しています。しかし、喫緊に必要な課題と言いながらも、来年度、交通不便地域のモデル地区を選定し、社会実験を実施し、検証していくという気の長い方向性をも示しています。現状から見て、富士見地区には「るんるんバス」、旧３町村には「ふるさとバス」を運行していますが、城南地域や芳賀地域などが交通不便地域と設定するとなれば、当然、既存の「るんるんバス」か「ふるさとバス」の拡大で対応することが適当ではないかと思います。また、富士見地区や旧３町村から離れた木瀬地域や上川淵・下川淵地域などを交通不便地域と設定するとすれば、マイバスの運行や年齢制限しないマイタク運行で対応することができれば、交通不便地域を解消することができると思いますが、見解をお伺いします。