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第３回定例議会 総括質問項目 議案修正案提出 委員会 意見書【2016/9/2】9月1日（木）〜27日（火）８日（木）総括質問（会派割り当て時間７４分） ●中道浪子議員 午後１時２０分頃〜 １、介護保険の問題点と改善策について ２、子育て支援策の充実について ９日（金）総括質問 ●近藤好枝議員 午前１０時２０分頃〜 １、前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例制定について ２、障害者の介護保険優先の問題点について ●小林久子議員 午後２時頃〜 １、非核平和宣言都市としての平和行政の充実について ２、既設公民館へのエレベーター設置について ●長谷川薫議員 午後３時４５分頃〜 １、前橋市の行財政上の問題点について ◆「前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例制定について」の修正案の提案 近藤好枝議員 ◆付託外議案の討論 小林久子議員 12日（月）意見書起草委員会 中道浪子議員 13日（火）建設水道常任委員会 中道議員 ●市営住宅●自転車のまちの道路整備●住宅リフォーム●樹木の選定 ●建築物耐震化促進事業 14日（水）総務常任委員会 長谷川議員 ●税収納行政●公共交通政策●防災減災対策 15日（木）教育福祉常任委員会 小林議員 ●介護保険●国保●検診●３０人学級の実施●大胡城址整備 16日（金）市民経済常任委員会 近藤議員 ●鳥獣被害対策●土砂条例の指導強化●農業・遊休農地●森林における放射能汚染●ふれあいごみ収集 27日（火）討論・表決 決算議案討論 長谷川薫議員 ◆共産党市議団提出の意見書案 医療・介護分野における負担増と給付減の 制度改悪を中止することを求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍内閣は、医療・介護分野で、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしている。 第一は、高齢者への大幅な負担増である。すでに70歳から74歳の医療費を2割に引き上げたが、今度は75歳以上の医療費を1割から２割に引き上げ、70歳以上の医療保険や、介護保険の自己負担上限も引き上げ、また、75歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」も廃止し、低所得者の保険料を2倍から10倍に急増しようとしている。その上、介護保険利用料も1割から2割負担の対象者を広げようとしている。 第二は、「患者選択」の名で現行の医療費窓口負担3割をさらに超える負担を求めるなど際限のない負担増に道を開くことである。「かかりつけ医」制度を創設し、「かかりつけ医」以外を受診すると、1回100円から数百円を窓口負担とは別に徴収する。実質負担が４割にもなる場合もあり、健康保険法の「将来にわたり7割給付を維持」という規定にも反する。 第三は、保険給付を縮小し、自己負担に置き換えることである。介護では、要介護1・2の訪問介護の生活援助と通所介護の「保険外し」を検討しており、要支援サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなど福祉用具の貸与も全額自己負担とする計画である。 第四は、都道府県ごとの医療費・介護費の「地域差」を口実にした削減である。都道府県に「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や入院期間の短縮を進めようとしている。退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費負担を導入し、今年の4月実施の食事代値上げと合わせて１日1,700円、1カ月5万1,000円もの負担となることが示されている。 しかし、安倍政権が取りまとめようとしている医療・介護の改悪案に対して、社会保障審議会などで受診抑制と病気の長期化や重症化を招くことになると厳しい批判が相次いでいる。認知症の人と家族の会などは、「介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば重度化が進み、命に係わる問題だ」と指摘し、日本介護福祉士会、連合、日本医師会などからも同様の指摘が相次いでいる。また、全国市長会をはじめ、保健給付から外すことが狙われている車いすなど「福祉用具貸与」の継続を求める地方議会の意見書は、8月17日までに22都道府県議会と106市区町村議会で可決されており、引き続き全国に広がっている。 よって、国は、医療・介護分野における負担増と給付減の制度改悪を中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 国の責任で小・中全学年30人学級の早期完全実施を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 どの子にもゆきとどいた教育を保障してほしいという父母・国民の願いにこたえ、全国のすべての都道府県、多くの自治体が独自に少人数学級を実施しており、群馬県でも小学1・2年生の30人学級、小学3・4年生と中学１年生の35人学級を実施している。また、本市でも全小中学校での30人学級をめざして小学校5・6年生の単学級の35人学級を昨年度から実施している。 国もこうした地方の動きに後押しされ、2011年3月、全会一致で義務教育標準法を改正し、小学校１年生を35人学級にすることとし、附則で小学校２年以降も順次改訂を検討・実施すると定めたのである。 しかし、第２次安倍政権に代わった2013年度以降は、父母や国民の願いに背を向け、35人学級の前進は見送られたままとなっている。 学校現場では、いじめ・不登校、貧困や競争教育などの影響で子どもたちが苦しんでおり、教員も長時間・過密労働により追い詰められている実態が問題となっている。 こうした現状を変えていくためには、少人数学級の実現や教職員の定数を拡充することが必要不可欠である。 現在、多くの地方自治体では父母、地域住民、子どもたちや教職員の願いをもとに少人数学級の前進を独自にすすめてきており、子どもたちによりきめ細やかな対応やよりゆきとどいた教育ができるようになったと、少人数学級が高く評価されているところである。 しかし、このまま自治体の努力に任せるのであれば、自治体間格差が拡大し教育の機会均等を保障することが困難になる。 よって、国においては、全国の自治体独自の少人数学級の取り組みをより実りあるものにするためにも、地方に財政負担を押し付けず、国の責任で小・中全学年30人学級の完全実施に早期に取り組むよう、強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 大学・研究機関への防衛予算を使った 軍事研究の誘導中止を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 防衛省が昨年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」は、防衛装備品の研究開発に活用することを目的に、大学の研究機関や企業から技術提案を募り、研究資金を配分する「競争的資金制度」である。「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」とした新防衛大綱の具体化である。 しかし、これらの軍事研究は、武器開発や、敵国に対して優位に立つことを目的とする装備開発や戦略研究であり、戦争・戦闘に直接・間接に繋がる研究である。先の戦争で日本の大学・研究機関は、戦争に協力する学問を生みだし、軍事研究に深くかかわり、多くの学生を戦場に送り出したという苦い経験をもっている。 戦後、この戦争遂行に加担したあやまちを二度とくりかえさないため、大学や研究機関は平和目的の研究のみに従事し、軍事研究は行わないことを固く誓った。その決意は日本学術会議の総会声明で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意」となっている。 この歴史の流れに逆行して、いま軍学共同の動きが加速されようとしている。2014年4月に、防衛省は大学と軍事の共同研究を本格化させる専門部署「技術管理班」を新設し、大学側との手続きを円滑化しようとしている。すでに、いくつかの大学や研究機関では、防衛省との共同研究協定が締結された。このような軍学共同の動きの背景には、武器禁輸三原則の撤廃などの安倍政権の姿勢が強く関連している。「平成26年度防衛計画大綱」（2013年12月）でも「大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める」との方針が打ち出されている。 特定秘密保護法が成立（2013年12月）した今日、軍事にかかわる研究の透明性は著しく低下し、軍事機密を漏えいしたとみなされた大学教員や研究者が厳罰を科される可能性が強く懸念される。 とりわけ大学は、本来、人類の未来を切り開くための学問・研究の場である。大学は、学問・研究を通じて、民主主義の発展や人々の生活向上、核兵器の廃絶・貧困の根絶といった普遍的な問題や、平和の創造に関する問題に取り組む場である。このため大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、真理と平和を希求する人間の育成を教育の基本とすべきであり、軍学共同とは両立しえない。 よって、国は大学予算を削減せず、学問の中立を保障し、防衛予算を使った軍事研究を大学・研究機関に誘導しないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を中止し廃炉を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 東京電力福島第一原発の大事故は、溶融した燃料の取り出しのめどは全く立たず、日々発生する大量の汚染水との苦闘が続き、いまだに収束には程遠い状況であり、故郷に帰れない被災者は今なお10万人以上に上っている。最近も、事故当初に炉心溶融を隠ぺいしていたことが発覚するなど、東京電力に対する国民の不信も根強いままである。 このように福島第一原発事故の原因究明も総括も十分でないまま、政府が新規制基準に適合したとして、九州電力川内原発や四国電力伊方原発などを再稼働させたことは問題である。 その一方で、原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の新基準適合審査は大詰めを迎えており、本年度内には審査に合格する見通しであり、政府及び東京電力による原発再稼働が強力に進められている。 原子力規制委員会は、福島第一原発と同じ構造の沸騰水型原発の審査については、柏崎刈羽原発6・7号機を優先的に進めており、すでに東京電力が示した基準値振動を了承し、さらに敷地内に活断層はないとする東電の評価も了承している。 しかし、柏崎刈羽原発は、その敷地内に20万年から30万年前に動いた断層が、原発直下も含め23本も存在するうえに、原発7基の総発電出力は821万キロワットであり、世界最大の集中立地している原発である。だからこそ原発の専門家の多数が、他の原発と比べても、同時多発の重大事故発生の危険性が強い原発と指摘しているのである。 さらに、柏崎刈羽原発は、深さ200メートルから300メートルに及ぶ脆弱な砂層の上に立地し、基準地震振動は2,300ガルと全国の原発の中で群を抜いており、巨大な地震が襲う可能性のある世界一危険な原発であることは明らかである。 柏崎刈羽原発の6・7号機の合計発電出力は270万キロワットで、福島第一原発の1号機から4号機の出力に匹敵する。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会が昨年行ったシュミレーションでも、柏崎刈羽原発は重大事故が起きた際には、莫大な量の放射性物質が放出され、周辺地域はもちろん100キロメートル以上離れた前橋市にも大きな影響が及ぶ可能性があることが明らかになった。 いったん事故が起きれば、広範囲の住民に取り返しのつかない甚大な被害が予想される柏崎刈羽原発を再稼働させることは断じて許せない。 よって国においては、柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、廃炉とするよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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