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議会報告

2016年第３回定例会総括質問　小林久子議員（18分）1、非核平和宣言都市としての平和行政の充実　2、公民館へのエレベーターの設置【2016/9/9】

１、非核平和宣言都市としての平和行政の充実について
　　　　　　　
（１）平和学習及び平和行事の充実についてです。

本市は、１９８９年3月に「平和都市宣言」を議会で採択し、「日本非核宣言自治体協議会」「平和市長会議」に加盟してきました。世界各国の都市と力を合わせて、核兵器のない平和な社会の実現へ向け、現在１６１の国と地域、７１３２都市が加盟。国内では１６４１市町村が加盟するなど大きな広がりを見せています。しかし、安倍首相は、被爆国の首相として、核廃絶の先頭に立たなければいけないのに、アメリカの核の傘に依存し抑止力としての核を容認し国民の思いに背を向けています。さらに多くの国民の反対を押し切り、昨年、安保法制を強行し、憲法９条を変えて、日本を再び戦争できる国にしようとしています。侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍政権が戦争する国へ暴走する下で、戦争の悲惨な実態を次世代に伝え、平和の尊さを学び、平和憲法を守る市民の運動を支えていく自治体の取り組みがいよいよ重要になっています。
今求められているのは非核平和宣言自治体にふさわしい平和の取り組みを市民と一緒に内外にアピールすることです。核兵器廃絶を求める自治体の一つとして、広島や長崎の平和式典への市民の代表を派遣することや前橋空襲の日に恒常的に市主催の追悼式や平和行事などを開催するなどして、前橋市の平和学習や行事をさらに充実すべきと考えますが見解を伺います。
　　　　　　　　
（２）戦争関連の資料収集と保存についてです。

戦後７１年が経過し、戦争体験者の高齢化が進み、戦争の悲惨な体験を語ることが出来る人が少なくなりつつある中で、重い口を開き始めた人たちがいます。辛い体験を語る人たちの証言を文章や映像などで記録し保存していくことが急がれます。
また、平和資料館設立をめざす会が、レンガ蔵で、３年続けて、企画展を開いています。今年は太平洋戦争の年次別の戦死者数を市内７地区で調査し、十分解明されていない年次別戦死者数の統計を補足する役割を果たすなど、貴重な活動を続けています。
　前橋市も終戦直前の８月５日前橋空襲により、市街地の８割が焼失し、７15人の尊い命が奪われ、負傷者897人、罹災者約６万４千人の大惨事となりました。市は戦後６０年の時に証言のＤＶＤを作成していますが、その後は取り組まれていません。広く市民に呼びかけ、散逸している戦争関連の遺品・資料の収集や証言の聞き取りなどをさらに進め、しっかり記録し保存していくべきと考えますが、答弁を求めます。
●長岡市では、市民の空襲などの体験をお聞かせくださいと呼びかけを続けていて、長岡空襲体験の記録を第７巻までだしています。こうした取り組みに本市も学ぶべきです。　　　　
　
（３）平和資料館の創設についてです。　　

　市内にはあたご資料館が住民により運営されていますが、市が平和資料館を作ってほしいという強い市民要求があります。
常設の施設を通して戦争の悲惨さを伝え、平和の大切さを学び、集う場所が必要です。学芸員や平和の語り部も配置し、市民の平和学習の拠点として日常的に開館し運営すべきです。
長岡市では、長岡空襲の惨禍を記録・保存、展示し伝えていくため、平成15年7月、長岡戦災資料館を開設しました。戦争体験を聞く会、子どもたちに直接語りかける語りべや、展示資料の案内や企画展の準備など、運営に関わるボランティアを配置しています。
　戦災資料館は、長岡空襲を語り継いでいくための市民活動の場として、長岡空襲を体験された市民と、戦争を知らずに育った戦後世代の市民とが、それぞれに力を出し合い、平和のために一緒になって活動し、次の世代に平和の尊さを伝えていく場になっています。
本市でも市民の声に応えて、早期に創設すべきと考えますが、答弁を求めます。

　●市長は会の方たちにもお会いし、要望をお聞きしているようですので、一日も早く平和資料館を設置できるようにぜひ早期の決断をしていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　
（４）米軍機の低空飛行訓練及びオスプレイ配備の中止についてです。

?防衛省は、来年度の概算要求で過去最大の５兆１６８５億円を要求するとともに憲法９条を踏みにじる戦争法の本格運用に向け自衛隊を海外で戦争する軍隊に改造する方向を一層強くしていることは問題です。
　日米政府はオスプレイの、横田基地に配備、訓練の拡大に加え、来年以降航空自衛隊に米海兵隊の最新鋭Ｆ３５ステルス戦闘機を配備し、自衛隊と米軍基地の大増強を進める計画です。
　米国は配備に伴い環境影響評価を実施していますが、日本は自然環境に配慮するどころか市街地上空でもお構いなしにおこなわれているのです。
　群馬県上空は自衛隊の高高度訓練空域と低高度訓練空域が重なり、米海軍横須賀基地を母港とする世界最大級の原子力空母ロナルドレーガンが入港すると、艦載機の低空飛行訓練が繰り返されてきました。さらにオスプレイの訓練で米軍が使用するブルールートと呼ばれる低空飛行訓練ルートや、自衛隊12旅団の相馬原基地への誘致促進を榛東村議会が決議するなど、訓練強化により、騒音だけでなく、部品の落下や墜落の危険など市民の命が一層危険にさらされることになります。
市民の生活と安全を守る上で、市街地上空での米軍機の低空飛行訓練及び、オスプレイの飛行訓練は行わないよう、国に強く要請すべと思いますが答弁を求めます。

?また、騒音は市民に不安をあたえており、県は２０１３年に県庁と渋川市庁舎に測定器を設置しました。騒音測定記録では、９０デシベルを超えるときもあるなど、市民生活を脅かす実態を裏づけています。
防衛省の北関東防衛局も昨年４月より、県庁に騒音測定器を設置し測定を開始を始めたことから、２台を外してしまいました。測定器の設置場所を今後増やすことも必要であると思います。これを借り受け城南支所、富士見支所など市内に設置し測定を市も行うべき思いますが、いかがか。

●県や市に寄せられる苦情件数は毎年多く、高校入試に飛ばないよう申し入れをすることもありました。島根県の浜田市は市内の数か所に設置し、職員が目視もして記録しています。こうした市民に寄り添い、更なる監視体制の強化がもとめられます。

（５）戦前の自治体の戦争協力からの教訓についてです。
　　　　　　
　市民は召集令状「赤紙」で戦争に駆り出されました。当時の役所にある兵事係を中心に、徴兵の対象なる人の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、スポーツ、親族の犯罪歴などを職員が調べて、資料を軍に提出していました。１４歳以上の優秀な子どもに海軍志願兵になるように教師と親を説得、働きかけなども行っていました。
　住民を戦争に駆り出し、その家族などを戦時体制に組み込む、国家総動員体制の最前線の役割を担っていたのです。
　基本的人権も地方自治も否定され、その上に、総動員体制がつくられていきました。
　安倍政権は憲法９条改定と共に地方自治の大改悪や、緊急事態条項を加えることを狙っています。
総理大臣は緊急事態を宣言し、法律と同じ効力を持つ政令を制定し、自治体首長に指示し、すべての国民はこの指示に従わなければならない。このような方向に権力を集中させれば、国民の権利を奪い、地方自治を形骸化することにつながります。
黙っていたら、同じ過ちを繰り返すことになりかねません。
市民を守る自治体の職員として、二度と住民を戦争に駆り立ててはなりません。憲法守れ、平和を守れとしっかり国に声を上げていくことが強く求められていると思いますが、答弁を求めます。

●誰もが平和を願っています。でも黙っていたら平和は守れない。そういう点で本市の取り組みは弱いと思います。平和を願う様々な市民団体の活動に行政も応え更なる平和行政の充実・強化を求めておきます。

２、既設公民館へのエレベーター設置についてです。　

前橋市は人口減少社会の到来で、地域における支え合いの取り組みを重視し、いつまでも住み続けられるまちづくりをめざし、福祉のまちづくり計画を昨年３月策定しました。各種アンケートからみられる市民が望むのは、こども、高齢者、障害者などすべての人に優しい、安心安全なまちづくりです。障害のある人の多くは地域で生活することを望んでいます。
活動の中心となる公民館を住民ニーズに対応した講座の開催や、幅広い住民が集い、交流できる場として環境を整え、機能の充実を図るとしています。
現在、公民館の老朽化にともない、建て替えが進んでいますが、１６の公民館のうち、２階建てなのにエレベーターのない公民館が現在６か所もあります。大胡公民館は現在シャンテにはエレベーターがありますが、今度移転をするとエレベーターのない公民館の７カ所目となってしまいます。
幅広い年代の生涯学習グループが活動していますが、高齢化で、階段の上り下りが大変な人が増えています。高齢者も安心して使えるように、バリアフリー化を図るとともにエレベーター設置を計画的に進めるべきと考えますが答弁を求めます。　　
　　　　　　
●ホームエレベーター、駅、学校など公共施設、社会福祉施設など様々なところに設置が広がり、今や必要不可欠となっています。また規格も少人数から中規模など様々な仕様があり、費用の面も含めどれくらいで設置できるかぜひ検討し設置に向け努力していただくようお願いします。　　　　　　　　　
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