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第４回定例会・質問項目・共産党提出意見書（案）【2016/11/27】任期中最後の第４回定例前橋市議会市議選挙の公約を中心に市当局に実現を求めます 本会議・総括質問の傍聴を！ 市議選挙まで2カ月余りに迫っていますが、任期中最後の定例市議会が開会しました。会期は 11月29日(火)から12月15日(木)まで。 党市議団は、市民要求を中心に市当局にその実現を迫ります。 お忙しい中とは思いますが、党議員の本会議総括質問をぜひ傍聴していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ■総括質問■ 午前10時開会 （各議員２３分） ６日(火)午前11時15分 近藤 好枝 議員 ①再生可能エネルギー施設整備の問題点について ②前橋駅北口駅前再開発高層ビル建設計画の問題点について ７日(水)午前１０時３０分 中道 浪子 議員 ① 中学生の自衛隊への職場体験の中止について ②マイタク(デマンドタクシー)の改善について ８日(木)午前10時00分 小林 久子 議員 ① 学校給食費の完全無料化について ② 高校卒業までの医療費無料化の拡大について ③住宅リフォーム助成制度の創設とまちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業の拡充について ８日(木)午後３時１０分 長谷川 薫 議員 ①高齢者介護の充実について(特養ホームの増設・介護保険料の引き下げ・利用料の軽減など) ※長谷川議員の終了後、近藤議員が本会議で議案反対討論を行います。 ＴＰＰ承認案・関連法案の廃案を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 政府・与党は、多くの国民から徹底審議を求める声が広がっているにもかかわらず、衆議院の特別委員会でＴＰＰ承認案・関連法案の採決を強行し、衆議院本会議でも採決を強行した。しかし、ＴＰＰ協定の重大な問題点は、この間の国会質疑を通じて明らかになっている。 第一に、ＴＰＰ協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反する。決議は、農産物の重要５項目を「除外又は再協議」を求めていた。しかし、ＴＰＰ協定には「除外」も「再協議」もなく、重要５項目のうち３割で関税が撤廃され、残り７割でも関税率の引き下げなどにより「無傷」な品目は一つもないと政府は認めている。また、決議では「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告する」ことも求めている。しかし、交渉経過は「黒塗り」文書で非公開とされ、国会審議を通じても「交渉の中身については言えない」との一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しか知らせず、国会決議違反であることは明白である。 第二に、ＴＰＰ協定が「食の安全」をはじめ、国民のくらしと命、健康を脅かすことである。ＴＰＰ発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品が急増するが、現在でも輸入食品の９割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されている驚くべき実態があり、「食の安全」を守れる保障はない。また、日米２国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険がある。 第三に、非関税障壁にかかわる問題で、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が盛り込まれていることである。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされており、乱訴の歯止めとなる保障はまったくないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白である。そのうえ、政府調達・公共事業、環境や労働にかかわる論点は審議さえもされていない。 よって、政府及び国会は、ＴＰＰ承認案・関連法案の参議院で廃案とすることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 給付制奨学金の早期創設を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 大学生などの教育費負担を軽減するため、返済不要の給付制奨学金を求める世論が高まっている。 日本は、世界的に見て大学が高学費でありながら，給付制奨学金がなく、学生の2人に１人が卒業時に奨学金返済のため平均300万円もの借金を背負い、社会人として出発しなければならない事態である。 卒業後、返済困難に陥ったり、返済のために結婚や出産をためらったりする若者もいるのが現状である。 返済への不安から奨学金の利用を控え、学生の3人に１人は「アルバイトなしには学生生活が送れない」という厳しい状況である。 現在、政府自民・公明の作業部会が制度設計を進めている返還不要の給付型奨学金については、給付月額の基準を3万円とする、高校側の推薦を踏まえて各校に少なくとも1人を割り当て、住民税非課税世帯を対象とするなど、対象者を制限する内容となっており、国民の期待に沿った制度にならない。 よって、国に対して、学生生活を安定して送り、充分な学問研究を行える環境をととのえるための給付制奨学金の早期創設を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 南スーダンに派兵している自衛隊の駆けつけ警護等の 新任務付与撤回と自衛隊の撤退を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 安倍政権による新任務付与の閣議決定に基づき、稲田防衛相は、11月18日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵する自衛隊部隊に対し、安保法制（戦争法）で可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の新任務に関する命令を出した。これにより、11月20日から派兵を順次始めた陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）中心の部隊（第11次隊）が、12月12日から新任務を実行できるようになる。 しかし、南スーダンは、政府自身が決めた自衛隊派兵の前提である停戦合意や中立性など「ＰＫＯ参加５原則」そのものが崩れているのが現実である。南スーダンでは、2015年８月には「和平合意」が結ばれたものの、今年７月にはジュバで再び大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡し、その後も戦闘は各地で続いている。11月１日に公表された国連特別調査報告書は、７月の戦闘によってキール大統領とマシャール前副大統領との「和平合意」は「崩壊」したと断定しており、「ＰＫＯ参加５原則」の停戦合意の破綻は明瞭である。 稲田防衛相が命令した「駆け付け警護」は、ＰＫＯ部隊（国連南スーダン派遣団）やＮＧＯなどの関係者が襲撃された際、現場に駆け付けて救助する任務であり、任務遂行のための武器の使用も認められている。政府は「安全」を強調しているが、７月の戦闘では、ＰＫＯ部隊関連施設なども攻撃・襲撃を受けており、国連特別調査報告書は、南スーダン政府軍の関与も指摘している。自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、政府軍と交戦する事態も起こりかねない。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものであり、違憲の安保法制の具体化は直ちに中止すべきである。 攻撃された宿営地を守るため他国部隊とともに自衛隊部隊が応戦する「宿営地共同防護」についても、政府は、自衛隊員の「自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用」だとし、「武力の行使」ではないと言っているが、実態とかけ離れている。国際法上、「武器の使用」と「武力の行使」を区別した議論も存在しない。 そもそも現在のＰＫＯは、武力を行使しての「住民保護」が主要任務であり、自衛隊が武力行使を前提にした活動に参加できる道理がない。日本には憲法の精神に立った非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められる。 よって、国は、憲法９条を踏みにじり、自衛隊創設以来、初めての「殺し、殺される」事態になりかねない新任務付与撤回と自衛隊の即時撤退を行うよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 年金制度改革関連法案の撤回を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 今、第 192 臨時国会で審議中の年金制度改革関連法案（「年金カット」法案） は、現在の年金受給者のみならず、現役世代にとっても見過ごすことのできな い重大な法案である。 すでに連続的な年金引き下げによって、多くの高齢者が厳しい状況を強いられている。医療・ 介護の保険料や利用料金も負担増が続き、出費を切り詰める余裕もなくなっている。同法案はただでさえ少ない年金を、物価上昇にもかかわらず引き下げる内容であり、年金を主な収入とする高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方である。これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていたが、改定案では物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減る。さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減額される。 たとえば、過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少する。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（2014年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。 年金はほぼ 100%が消費にまわり、とくに高齢者の消費支出が経済に大きな比重を占める地方経済に与える影響は深刻である。消費が冷え込めば、地域の雇用や経済にも打撃となり、現役世代の収入にも影響する。 年金財政の強化のためには、何より現役労働者の賃金引き上げと安定雇用にこそ力を注ぐことが必要である。 よって、国は若い人も高齢者も、現在から将来にわたって安心・安定して暮らしていけるために、年金制度改革関連法案の撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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