日本共産党前橋市議団：活動報告

１、再生可能エネルギー施設整備の問題点について/２、前橋駅北口駅前再開発高層ビル建設計画の問題点について・近藤好枝総括質問１２月８日【2016/12/8】

１、再生可能エネルギー施設整備の問題点について

（１）大規模木質火力発電所建設の中止
①福島及び群馬県内の森林放射能汚染された原料を燃やしてはダメ
福島原発事故により群馬県も広範囲に放射能汚染された地域です。その、森林の間伐材を燃やして放射能の２次汚染をもたらさないのかと、不安が広がっています。事故から５年がたっても、群馬県内にもまだ放射線量が高いところも残っています。シカやクマなど野生鳥獣肉が１キロ当たり２００～３００ベクレル前後という値も出ています。樹木の樹皮が汚染されていることを証明しています。関電工が調達すると報道された群馬県北部の森林は、県内でも汚染が高い地域であります。調達先である栃木県内の栃木市では市役所の一角の部屋に放射性物質の検査室が設けられ、日常的に農作物などが検査されています。５年以上経過しても放射性物質の汚染が深刻であることの証明ではないでしょうか。
そのだからこそ、せっかく放射線量が低減しつつあるのにあえて燃やすことにより放射能が濃縮されて高濃度の放射性物質をつくり、環境や健康に害を及ぼすべきではありません。本市はこの施設を是認する態度を改めて放射能汚染による間伐材を燃やすべきではないと決断すべきと考えますが答弁を求めます。

反論
放射能汚染に詳しい五十嵐元教授によると「放射性物質であるセシウム１３４と１３７は事故当時１㎡あたり１万ベクレルということが言われてきました。５年間で半減したという計算結果が出ていますが無視できる数値ではありません。県北の地域はさらに汚染が深刻です。樹木の表面に吸着しているセシウムが深刻であり、この木を燃やすことは止めた方がよい。それを燃やして蓄積されたセシウムを広げる必要はない」と述べています。
あまりにも、危機感のない認識であり問題です。

②問題意識のない環境行政の弱さ
　苗ケ島に建設予定の大規模木質火力発電所は、福島原発事故により放射能汚染された群馬県内及び周辺県の森林の間伐材等を原料にするので、放射能の２次汚染地域になる危険性があります。しかも、当該施設では樹皮付の製材端材が大量に搬入されます。放射性物質の沈着が問題となりながら、樹皮を大量に油圧処理し、汚染水を地下浸透させるという当初案になかった工法まで導入します。燃やすことによる空気中の拡散・焼却灰の処理も大問題です。
市当局は、環境行政の指導監督すべき立場にありながら、安全性が担保されるのか応えるための実証実験もしない、関電工が自主基準を示しているから問題ないという態度です。一体市民のいのち、安全、健康を守る考えがあるのかと疑わざるを得ません。ただちにこの認識を撤回すべきと考えるが答弁を求めます。
反論
本市自ら安全宣言をしているのと同じですね。
③住民への説明責任と意思の尊重
●「赤城山の自然と環境を守る会」は月１回関電工を呼んで、説明を求めています。しかし最大の核心部分である、原料の間伐材を調達する（株）トーセンは一切出席せず、どこからどのような原料を調達するのか全く説明されていません。前橋市には原発事故時に福島県で高濃度汚染された製材会社の汚染木屑が滋賀県に不法投棄された物が、持ち込まれ、８０００ベクレル以下だったために、チップとして販売されてしまったという重大な問題が起きました。こうしたことから福島のチップが混入して持ち込まれ、燃やされるのではないかとの疑念を持たれているのです。トーセンが中心となっている事業所の前橋バイオマス燃料は国・県から４億８千万円もの助成金を受けています。説明責任を果たすべきです。本市はトーセンに対して詳細で明確な説明をすべきと強力に働きかけ住民説明会に出席させるべきと考えますが答弁を求めます。

反論
そんなことを言っているから、市に対する不信を広がっているのです。

●ＦＩＴを所管する資源エネルギー庁は来年４月から「再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革について」実施します。これはＦＩＴの許認可にあたって全国でさまざまな問題が起きているので具体的な施設建設についての指導基準を明らかにしたものですが住民合意についても規定しています。これは、現在進行中の事業についても適用されます。
本市で制定した自然エネルギーと環境との調和に関する条例でもその趣旨では、住民への説明と理解をしっかりと求めています。事業者の不誠実な対応、放射能汚染に対する危機管理の弱さなど大変重大な問題が明らかにされないままでの建設を認めることはできません。本市は施設建設の強行を傍観せずに、事業者に対し、施設建設の強行をやめさせ、１万名を超える署名の重さ住民意思の尊重の意義を受け止め事業の中止を求めるべきと考えますが答弁を求めます。

反論
一昨日、会の皆さんが宮城地域の自治会長さんのところを訪ねたところ、関電工の説明と自治会長さんへの説明の食い違いも明らかになりました。自治会は大量に使う排水を河川に流すのは問題が多いので地下浸透させるということに特に反対はなかったという事実はない。関電工の報告と全く違うのです。事業者側の不誠実な事実と異なる説明で事業を強行するなど言語道断と言わざるを得ません。本市の行政指導も大きく問われるものであり、直ちに是正すべきです。

（２）太陽光発電施設の設置
①森林の伐採・急傾斜地・自然環境破壊をしている施設
粕川の中ノ沢地区では太陽光施設建設のために、森林が違法伐採されて刑事告発される事態となっています。また、宮城地区に設置が進められている太陽光発電施設は森林に囲まれた窪地の水田跡に５０００台ものダンプによる土砂の搬入で、道路の崩落や土砂の流出など環境を壊し、防災上も周辺住民の不安と精神的苦痛をもたらしています。本市に対して住民から度重なる告発があったと承知していますが、道路がぼろぼろになっても対策を打たず、後手後手になっていたのではないか。
　１２月から新たな条例が設置されているので、関係課と連携して対策をすべきと考えるがいかがかそれぞれ答弁を求めます。

反論
市民は行政しか頼りにできません。迅速で強力な行政指導をすべきです。

②現在進行している事業及び新規事業への調査と指導。
当局は国道３５３周辺及び以北の赤城山地内の太陽光発電施設の情報を廃棄物対策課や農業委員会や東部農林事務所など関係各課とも連携して、森林の違法伐採による太陽光設置も、大量の盛土による太陽光発電設置に対して対応している案件について情報を得て、指導監督すべきと考えるがいかがか。

答弁
今後実施する。
反論
２、前橋駅北口駅前再開発高層ビル建設計画の問題点について
（現在の東側にある駅前交番や日通跡地や市有地１０００㎡を活用した約４千平方メートルが対象になります。再開発事業の複合ビル建設の実施事業者として、不動産会社の大京（東京都渋谷区）が優先交渉権を獲得しました。
同社による提案のビルは地上２６階建て延べ床面積約２万８千平方メートル。主な施設は都市型住宅１２８戸、サービス付高齢者向け住宅８０戸、特養ホーム７２床、フィットネス・カルチャークラブ、カフェなどの店舗、公共施設として駅前図書館、駐車場１６０台などが提案されています。
今年度優先交渉権者と再開発事業者協議会との基本協定を締結し、事業執行者を決定していくとしています。来年度には調査設計を実施して２０２０年度には竣工する計画と報道されました。）
●議会市民への説明責任・市民への意見聴取
①駅前再開発について市民意見の反映を
本市の玄関口であり一等地であり、街づくりの重要な位置を占める場所であるだけに、市民合意の駅前開発にすべきです。しかも慎重に検討すべきと考えます。
今回の駅前開発に伴う高層ビル構想は、本町の医療モールで問題になりながら、さらに拙速に行っているのではないでしょうか。詳細な説明はなく、２６階建てビル構想が突然持ち上がり、進められています。しかも、仮に、２６階建ての高層ビルが建設されますと、景観も変わります。いったん建設すれば半永久的に固定化されます。つまり、１００年近くはその場所に存在する建物であり、１００年近くは、前橋駅の玄関口の顔になるものです。ういう観点からすると、市民の意見を丁寧に聞き、駅前にふさわしい再開発の在り方を検討すべきと考えますが見解を。

反論
都市計画決定での審議では、市民の意見を反映することにはなりません。本市は過去において、駅前についてロータリーを整備してバスやタクシー、一般車両の出入り口のすみわけ、バス停留場の設置、樹木の伐採などを実施しました。６億円もかけながら、市民からは無機質などこにでもある駅前になってしまった。使いにくいなどの意見が今でも寄せられています。全く反省がありませんね。

②私は今回の再開発計画があまりにも市民不在だと考えます。大京に優先交渉権を決めて少数で将来の街づくりを決めてはだめだと思います。市の土地は１０００㎡で他の３者の土地を合わせると約４０００㎡になります。そんなに広い土地ではありませんが、場合によっては市が取得して公共施設をつくるという検討もできます。今、駅前にあるエキータは１階のテナントに入る業者も少なく、むしろ撤退している現状です。にぎわいがないと多くの市民が感じています。このエキータも含めて検討することも求められていると考えます。規模や内容は違いますが、公民連携事業で注目されている岩手県の柴波町のオガールは柴波中央駅前にある施設です。図書館・産直・宿泊と一体となった施設で首都圏から多くの来街者が訪れる施設です。大手のデベロッパーに事業を依頼するのではなく、意欲ある住民や地元の建築家など専門家と共同して施設を創造したという大変学ぶべきものです。このような観点から、有識者や市民を含めた再開発検討委員会をつくり、今回の高層ビル構想を凍結して１００年後の街づくりを考えたうえで、改めて位置付けるべきと考えるがいかがか。
反論
少子高齢化社会においては、従来型の駅前再開発事業では成功しません。こういう時にこそ、市民と行政の英知を集めたまちづくり、前橋市の将来をしっかりと具体化するためにも、まず凍結して１００年後の前橋を検討すべきです。