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議会報告

第1回定例会　代表質問　長谷川薫議員 3月8日【2017/4/4】

2017年第1回前橋市議会定例会代表質問(2017年3月8日)

1、平和と暮らしを脅かす安倍政権に対する政治姿勢について


（1）安保法制=戦争法と南スーダンPKOへの新任務付与、共謀罪、憲法改正。
最初の質問は、国政に対する市長の政治姿勢です。安倍政権は憲法違反の安保法制=戦争法 を発動し、南スーダンのPKOに派兵した自衛隊に、「駆けつけ警護」の新任務を与え、武器の使 用も認めました。自衛隊が創設以来初めて、海外で「殺し、殺される」事態に直面しています。
さらに、今国会に2人以上で「話し合い、計画」しただけで犯罪とする「共謀罪」法案を「テロ等準 備罪」と名称を変えて国会に提出しようとしています。国民の思想や内心まで処罰の対象とする現 代版「治安維持法」です。
そして、安倍首相は繰り返し「憲法改正に総力を上げる」と述べて、自民党の改憲草案に掲げ掲 げる国防軍の創設と緊急事態条項=戒厳令の明文化をめざしています。
平和都市宣言をしている前橋市の市長として、立憲主義を無視し海外で来軍と肩を並べて海 外で戦争をする国づくりをめざす歴史逆行の危険な政治に反対すべきです。答弁を求めます。

（2）オスプレイの訓練飛行
つぎに、一昨日の6日から17日まで、榛東村の自衛隊相馬原演習場と上越市の関山演習場で、 米軍の欠陥輸送機ォスプレイ6機が参加する大規模な日米共同訓練が実施されています。昨年 の12月13日に沖縄で墜落事故を起こした同型のオスプレイが、事故原因も特定しないまま本市 上空で飛行訓練をすることを絶対に認められません。
市長は、墜落事故直後に上毛新聞が行った県内市町村長へのォスプレイの飛行訓練について のアンケートで、訓練の容認をしています。県内では後藤高山村長と山本市長の二人だけでした。 今、多くの市民が前橋市内で墜落事故を起こすのではないかと不安を抱いております。
市長は飛行容認の態度を直ちに改め、オスプレイの危険な飛行訓練の即時中止を求めるととも に、米軍横田基地へのオスプレイ10機の年内配備、さらには自衛隊の17機ものオスプレイの購入 配備計画に反対の声を上げるべきです。答弁を求めます。

（3）消費税増税どTべノミクス
安倍首相は、「消費税増税の影響は一時的」と述べて消費税8%への増税を強行し、「まず大企 業を応援し、大企業が儲けを上げれば、いずれは家計に回ってくる」と言い続けてアベノミクスを続 けています。実施から2年経過した現在も深刻な消費の落ち込みが続いています0
日銀の国債の大量買い取りと異次元の金融緩和で円安と株高が急激に進み、法人税の引き下 げで大企業は史上最高の利益を上げ経常利益は3年間で1.5倍に増え、内部留保は過去最高の 386兆円となり、株主への配当は1.8倍に増えています。
その一方で、労働者の昨年の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より、 年収で約70万円も減り、実質賃金は4年連続マイナスを続けています。非正規雇用が労働者の3 人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円に満たない労働者•ワーキングプ アー層が1700万人•労働者の約3割に達しています。非正規社員は増えましたが、正社員は3年 連続で23万人も減っています。生活必需品や資材の値上げやゼロ金利が押し付けられ、社会保 障制度の改悪による負担増も重なり、日本経済の6割を占める個人消費は16ヶ月連続マイナスが 続きいています。
市長は予算説明の冒頭で「雇用や所得環境が改善し景気は回復基調にある」と説明していま すが、そうした認識は間違っているのではないでしょうか。答弁を求めます。

(4)原発の再稼働
次に、東電福島第一原発の大事故は、いまだに収束には程遠い状況が続いています。故郷に帰 れない被災者は今なお8万人以上に上っている。
原発事故の原因究明も総括も十分でないまま、政府が新規制基準に適合したとして、九州電力 川内原発や四国電力伊方原発などを再稼働させたことは問題です。
このようななか、原子力規制委員会による東電柏崎刈羽原発い7号機の再稼働が進められてお り、本年度内には審査に合格する見通しです。この2基の原発の合計発電出力は270万キロワット で、事故を起こした福島第一原発の1号機から4号機の出力に匹敵します。
しかし柏崎刈羽原発は、その敷地内に活断層が、原発直下も含め23本も存在するうえに、脆 弱な砂層の上に立地しており、世界一危険な原発と指摘されています。原発7基の総発電出力は 821万キロワットであり、地震や津波が発生すれば同時多発の重大事故となるの危険性が強い原 発です。
新潟県が一昨年行ったシュミレーションでも、重大事故が起きた際には、莫大な量の放射性物質 が放出され、周辺地域はもちろん100キロメートル以上離れた前橋市にも短時間で大きな影響が 及ぶ可能性があることが明らかになっています。
今でも電力不足はなぐ原発に依存する必要性はありません。市長は、再稼働に反対する新潟 県知事と力を合わせて柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、廃炉とするよう強く迫るべきと思いますが、 見解をお聞かせください。


2、市民要望に応える新年度予算編成と各施策の充実改善について


(1)市民の暮らしの現状認識
共産党前橋市議団が市議選挙の前に市内全世帯を対象に実施した「くらしと市政のアンケートJ では、生活が「苦しい」と答えた世帯が全体の6割を超えています。生活保護世帯も就学援助世 帯も増え続け、国保税の法定減免世帯も加入世帯の6割近くにに達しています。高齢者は、年金が 減らされ医療や介護の負担が増え暮らしの不安がいっそう強まっている。このような市民生活の実 態把握こそ、市政運営の出発点です。市民生活の現状についてどのように認識しているか。市長 の見解をお答えください。

(2)不要不急の公共事業の見直し
次に、人口減少と少子高齢化が進む本市においては、不要不急の公共事業の見直しが必要で す。住民要求に応えた生活密着型の公共事業への転換は市内の中小業者の仕事を確保し、地域 経済への波及効果をもたらします。ところが、いま本市が進めている大規模な公共事業計画にはそ うした観点が欠けています。
国が進める地方創生の事業である日赤跡地のCCRC構想の中心は、首都圏の退職した富裕層 が跡地に移住して生涯活躍できる街をつくる事業です。開発事業者に跡地購入の意思や資金力 がない場合には、前橋市が0.8はの市有地以外の日赤所有の約3 gを購入して定期借地権を設 定して賃貸することも想定しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4力所目の道の駅は、 川場村の5 gの道の駅を超える北関東最大の7はの規模に計画面積が拡大されました。民間事 業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。ま た、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、公共的なスペースはわずかで、営 利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。
また、上電中央前橋駅とJR前橋駅間のLRT構想の検討も、わずか900メートルの整備に132億 円もの経費が見込まれており、費用対効果を考えれば、事業化は困難です0
いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字 の穴埋めも行われています。住民の目線で現在計画中の公共事業を総点検しリスクの想定も行 い事業を見直すべきではないでしようか。見解をお聞かせください。

（3）行政の民間化の中止
昨年見直しを行った「前橋市行財政改革推進計画」は、職員削減と外部委託化が中心であり、 業務の効率化や市民サービス向上には到底つながらない計画です。
本市の正規職員は、11年前の平成16年には3130人だったのが、今年の4月1日には492人も 減り、2635人になっている。逆に再任用職員が126人、嘱託職員が630人、臨時職員が93人と なり、非正規職員が合わせて849人、全職員の24%、4人に一人を占めています。
人件費の支出を減らしても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査が できなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント 事業者に委ねるなどの悪影響が出ています。
また、市役所や保育所などで市民に接する仕事を担う非常勤嘱託職員の賃金は月16万円、臨 時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う職員の賃金引 き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるとい う、負のスパイラルに陥っています。
また、「民で出来るものは民に任せる」という方針の「行革計画」で、公共施設を外郭団体に限 らず民間企業への指定管理に拡大しようとしているが、3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す制 度運用では、安定した施設運営や専門性の向上は不可能です。低賃金で市の仕事を担う官製ワ ーキングプアを大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。答弁を求めます。

(4)教育の充実 次に、教育についてです。
安倍政権は、教育費無償や教育条件整備に背をむける一方、教育委員会制度の改悪や「道 徳の教科化」など教育への介入を強めています。その本質は「戦争する国」「弱肉強食の経 済社会」という「国策」に従う人づくりに他なりません。”お金は出さずに口を出すと いう方向では教育は歪むばかりです。
このような中、市長は全国70余の自治体首長が参加する「教育再生首長会議」に幹事として参 加しておられます。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開 放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を促進し、愛国心を強調する道徳教 育の強化を求めて活動しています。
政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも、市長は同会議から直ちに退会し平和と 民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、全ての子どもの「人格の完成」をめざ す教育と一人ひとりが大切にされる教育をめざすべきです。そのまま続けるのかどうか、退会する のかどうか明確にお答えください。
また、本市の中学校が実施している自衛隊での職場体験についてです。我が党は、もとより商業選 択の自由を否定するものではありませんが、戦争法の強行によって自衛隊の任務がいっそう危険 性を高めるなどで国民世論が二分している下で、人格形成の途上の未熟な中学生を自衛隊の駐 屯地などに行かせることは教育上もふさわしくないと考えます。新年度から中止の判断をすべきで す。見解をお聞かせください。
また、群馬県は5年生の35人学級制度を新年度からが実現することになりました。市内の小学校 のでは5年生で11学級が増えると見込んでいます。しかし県は新たな教員を採用せずに現在の 県費の加配教員の運用で実施することを求めています。これでは現在の教員体制が弱まるので、 11人の正規教員の採用を求めるとともに、6年生の35人学級の実施も求めるべきです。また、県 が6年生の35人学級実施を見合わせた場合は、市独自に単学級だけではなぐ6年生の35人学 級を新年度から直ちに実施すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
さらに、小•中全学年の30人学級を早期に実現するために、小学校3〜4年の30人以下学級 に市独自に実施し計画的な30人学級化をめざすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

(5)高齢者支援と生活困窮者支援の充実
次に高齢者支援と生活困窮者支援の充実についてです。今、特別養護老人ホームの入所を原 則要介護3以上に限定したにもかかわらず、市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人 を超えています。ところが平成29年度までの第6期介護事業計画の3年間の増床数はわずか250 ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上 げにならないように法定繰入以外に一般会計から介護会計への繰り入れを行い、今期内に緊急増 設を行ない待機者を減らし第7期の3年間で待機者ゼロを実現する特養増設計画を早期に具 体化すべきだと思いますが。見解をお聞かせください。

次に、今議会に敬老祝い金の減額条例案が提出されています。年間8500万円の予算を2000 万円も減額し、90歳と99歳の節目にはこれまでの1万円の祝い金を支給せず、100歳から毎年 5万円支給していた祝い金を支給せず、100歳の10万円のみの支給に制度を改悪しようととして います。老人クラブ連合会など市民の意見も聞かずに減額することはあまりにも高齢者に冷たい のではないでしょうか。撤回すべきだともいますが、見解をお聞かせください。
また、高すぎる国保税の引き下げは、市民の切実な願いとなっています。前橋市の年間の平均 国保税額は、一世帯当たり16万9277円、一人あたり10万2千390円です。所得の14%から 18%の負担よって、国保税額が負担の限界を超え生活保護水準を下回る場合も生まれています。 本市の国保加入者は、所得200万円以下の世帯が77%。低所得者や高齢者が多ぐ派遣切りさ れた失業者も増えている。このために、毎年の収納率は93%程度で推移しており、約5万3千世 帯の加入世帯のうち、1年以上の滞納世帯が1割約5,400世帯にも及んでいます。市民に医療を 保障する制度が、生活苦に追い打ちをかけ、生命や健康を脅かすことがあってはなりません。
国に対して、国民健康保険財政の悪化を招いた国庫負担の引き下げをやめて、増額するよう 強く求める。また市として、新たな負担増とならないように、これ以上の国保税の引き上げをやめ るとともに、市民の命を守るために国保基金の活用と一般会計からの法定外繰り入れて市独自で 直ちに一人年間1万円の国保税の引き下げを行うべきだと考えますが、答弁を求めます。

（6）中小企業支援と産業振興の充実について
景気回復のための経済対策には公共事業だけでなく、中小企業の仕事づくりにつながる民間 需要の拡大が不可欠です。住宅リフォーム助成制度は中小業者の仕事おこし、地域経済の活性 化とともに住宅の寿命をのばすなど環境対策としても効果が明らかとなっており、県内でも22自治 体が継続実施しています。本市は国の社会資本整備交付金終了に合わせて廃止しましたが、住 宅改修支援事業を復活させ、地元中小企業の仕事づくりになる対象工事を限定しない住宅リフォ ーム助成制度を本市でも創設すべきと考えます0 あわせて、今、身近な所に買い物できる商店がない高齢者が増えているので、今年度から事業 を開始したまちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業•いわゆる商店リフォーム助成制度につい ては、中心街活性化対策だけではなく、高齢者支援策として対象地域や工事を限定せず全市域 に拡大するなど、直ちに改善すべきです。それぞれ答弁を求めます。
また、市内の建設業界でも低賃金などの理由で若者の就職が減り、技術継承が危ぶまれる事 態となっています。今年度まで3年間に、国土交通省の公共工事設計労務単価が平均で約30% 引き上げられたものの、下請け現場の労賃にはほとんど反映されていません。本市の公契約条例 19条•下請負業者との契約適正契約が十分守られていない状況があります。条例を改正して、 本市の仕事を受注する事業者に下請けまで含めて、職種別の下限報酬を定めるべきだと思いま す。答弁を求めます。
安倍政権が協定批准を強行したTPPについては、トランプ米大統領の離脱表明によって発効 しが、今後更なる関税撤廃を求めるアメリカとの2国間協定を求められることが予想される。市長
は前橋の農業を守るためにも経済主権や食料主権を放棄する貿易協定への参加に反対の声を 上げるべき。
また、安倍政権が進めている「農業改革」「食料•農業•農村基本計画」は、農地にたいする営 利企業の進出を厳しく規制してきた農地法を改悪し農業委員の公選制を廃止し、農協を事実 上解体しようとしています。る。政府にやめるよう強く求めるべきです。
さらに、本市において生産量が多い養膝、畜産、野菜の価格安定対策や助成制度の改善•拡 充を国に要望するとともに、市独自の価格保障制度を創設すべきです。それぞれ答弁を求めま す

(7)行き過ぎた税滞納整理の改善
次に、行き過ぎた税滞納整理の改善についてです。
平成25年11月27日の広島高裁判決は、「明らかに禁止財産と認識して狙い撃ちにして差押え れば不法行為である」と判断し、鳥取県に差押え金額の返還と賠償責任を求めました。この確定 判決を踏まえて国税庁は、行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の自治体 に繰り返し通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善してい ますが、本市ではこの通達を無視して差押えを乱用しています。
本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押 えが総件数の約9割にも達しています。給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押える ことは、明らかに違法•脱法的な差押えです。
さらに本市では、滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超 えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を 維持するために禁止している額まで差押えできるようにする手法は直ちにやめるべきです。
また、預金口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も、法に定める禁止額は無視 しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分 です。
生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政 は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等の納税緩和制度で救済するとともに、自主納付 できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速令かに差押免ることが、滞納者の生活を脅かさなV、」と いう当局説明は詭弁であり、福祉の増進を責務どする自治体行政の在り方から逸脱しています。
税滞納者も善良な市民です。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活 再建を支援する収納行政への改善を行うべきです。答弁を求めます。

(8)環境行政の強化について
最後に環境行政の改善です。前ェ跡地の六価クロムなどの重金属による土壌汚染は、費用負 担を恐れて、除染をせず盛土で封じ込めたままベイシアに賃貸しました。田口町の市の水道水源 は、30年以上前から発がん物質テトラクロロエチレンによる汚染が続いて汚染源がわかっていなが ら、完全除却を先送りしている。また、㈱大同特殊銅が販売した基_を超えたフッ素や六価クロム を含む鉄銅スラグが、路盤材として前橋市内の道路や下水道工事に使われてきた。富士見地区 の市道8箇所の除却が原因者である大同特殊鋼の費用負担で除却され道路整備が進んでいるが、 当初は共産党市議団が低濃度汚染でも重金属は市民の健康被害を発生させる恐れもあるので、 県とも連携して同社の責任で一刻も早く撤去させる措置命令を出して除却すべきと求めたにもか かわらず、市は、「健康被害の恐れはないと住民説明をして放置してきた」。本来は産業廃棄物と して処理すべきスラグを再生資源として販売したという理由で、群馬県は処理法違反として、同社 を昨年9月11日に刑事告発し警察の捜査が行われたことを受けて、富士見地区の道路の除却 が開始されたが、本市の環境行政の弱さを露呈した。
本市の環境行政を、「水と緑と詩の街•前橋」にふさわしく、未解決のまま長期化している公害 問題を、住民の健康被害が及ばぬよう的確迅速に対応し解決を図る行政に改善するべき。見解 を。


第2質問
第二質問を行います。
第1は、私は国政に対する認識を質問しましたが、市長は明確な評価を示されませんでした。防 衛問題は国の専権事項とのお話しもありました。しかし安倍政権が、海外での戦争に乗り出そうと しているときに、34万市民のいのちと暮らしを守る自治体の責任者として、市長は黙って傍観して いる政治状況ではないのではないでしようか。
安倍首相は、過去の侵略戦争を肯定し、戦後レジュームからの脱却を掲げて、立憲主義を投げ 捨て、国民の声も聞かないで、数の力で憲法破壊の政治を強行しています。国家権力が憲法を無 視して暴走していることに、多くの市民が不安を強めています。国の悪政の荒波からから市民の暮 らしを守る防波堤の役割を果たす意思がないのかどうか、安倍政権の政治に無批判に追随する市 政で良いとお考えなのかどうか、改めて見解をお聞かせください。
第2に、いま、アベノミクスの行きづまりは明らかです。市民の暮らしは苦しく、将来不安もますま す深まっています。もっと市民の暮らしの実態に寄り添うべきではないでしようか。
日本全体の今年度の所得税は1兆7千億円も税収が大幅に落ち込んでおり、決して国民の雇用 や所得が改善しているとは言えません。来年度の国の予算も、過去最高の5兆円を超える軍事費 や大型開発のパラマキを見直そうとしていません。年金も医療も介護も社会保障を次つぎと切り捨 てています。再延期した消費税10%増税を2019年に実施すれば、国民生活はさらに深刻な事態 を招くことは明らかです。
市長は、高齢者への敬老祝い金の支給削減を平然と提案したり、税金滞納者への行き過ぎた 税金の取り立てを改善しようとしていません。人口減少•少子化が進むと認識しながら、新年度事 業では見るべき子育て支援策の充実策が図られていません。アベノミクスでやがて市民の暮らし は良くなるとお考えなのでしようか。アベノミクスの破綻を直視し消費税の10%増税の中止と大企 業応援の経済政策をやめて、国民の消費を暖める経済政策への転換を求めるべきです。そして、 高齢者や中小業者など市民の暮らし支援する施策を市政の中心に据えるべきだとお考えます。答 弁を求めます。
第3に、大規模開発の問題です。甘い収支予測や身の丈に合わない開発が原因となり、 官主導の民間再開発事業が破綻し、自治体が負の遺産を抱えることになった例は全国で 起きていいます。失政のつけは自治体の財政にはね返り、住民が負担することになるので す。日本共産党は「公共事業=悪」という立場はとっていません。しかし公共事業政策で大事なの は、市民のいのち•安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることが必要と 考えています0
今後いっそう人口減少と少子高齢化が進む本市においては、新規の大規模再開発の優先度は 高くないのではないでしようか。いま公共事業で最優先しなければいけないのは、耐震化対策や老 朽化対策など既存社会資本の維持管理•更新です。
市長自らが作成した、市有資産活用基本方針でも、長寿命化の推進や保有総量の縮減、効率 的利活用の推進を掲げているのではないでしょうか。
人口減少や今後一層苦しくなる財政状況、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代に、 市長が大型開発事業を推進すべきではないと思います。国の補助金やPFI手法などで民間の資 金を活用すると言っても、事業が破綻すれば、計画を立ち上げた前橋市も後始末のための財政 負担は免れないのではないでしょうか。大型開発依存型の地方活性化策から、国民のいのち•安 全、暮らしを守り、地域経済再生に役立つ方向へ根本的転換を図るべきだと思います。
計画中の日赤跡地のCCRC•上武道沿線の道の駅•前橋駅北口再開発などについては、民間 事業者の公募を進めていますが、提案された事業計画案の情報を公開するとともに、市民参加を 保障し、環境保全策や国や県との役割分担が明確化、独立•中立の「第三者機関」による事業全 体のチェックの実施、事業の採算見込みの分析データの公表など、徹底検証すべきです。
そして、少しでも採事業運営における採算込みに不安があれば、事業実施を保留見直しし、事 業規模の縮小や廃止などの決断を行うべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか
第4に、市民の多くは市民サービスを増進し税金の無駄使いを省くという基本的な立場から、市 民本位の「行財政改革」が求めています。
市内12力所で同時施行中の区画整理事業の長期化問題、郊外型の大規模公園拡張•整備事 業の問題点、少子高齢化社会に対応した都市計画道路の見直しの遅れの問題、工業団地造成事 業の在り方、老朽化が進み空き部屋が増えている市営住宅維持管理事業の問題点、総合的な公 共交通政策の問題点の解決などについて、現行の各事業や今後の計画が費用対効果などで適切 かどうか、市民サービスが低下しないかなどの観点で再度検証を行うなどの本来の行財政改革に 転換すべきである。見解を。
以上4つの質問に対する答弁を求めます。
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