日本共産党前橋市議団：活動報告

産後うつ支援について・中山間地の農業支援について・大規模木質バイオマス火力発電施設建設の地下水汚染問題について、近藤好枝の総括質問６月２３日【2017/6/23】

１、産婦の産後うつ支援につい
（１）産後２週間健診の創設
子ども出産後の母親が、新生児を世話する際の子育てに対する重圧やホルモンバランスの大きな変化による体調悪化によって産後にうつ病を発症することが社会問題となっています。
私の娘も５月に里帰り出産しましたが、同室の４０代でようやく子どもを授かった女性は「子どもがほしくて仕方なかった。生まれてくれてほんとに感激している。でも、私にそだてられるかしら」と大きな不安に陥っていました。いま、１０人に１人の母親が産後うつになり、重症の場合には虐待や自殺に至る大きな問題になっています。
厚労省は、こうした現状をうけとめ産後うつに対する支援策として、うつ病の発症するリスクが高い２週間目で母親の身体状況や授乳がうまくできているかなどの健診を位置づけ、新年度から産後２週間健診と１か月健診の２回実施にそれぞれ５０００円を上限にした助成制度をスタートさせました。
私の娘の居住地である名古屋市ではすでに実施しており、前橋市内の病院で受診することができました。県内では桐生市が６月からスタートさせています。本市でも、安心して出産できる環境を整える役割を果たすための産後２週間健診を費用も無料にして創設をすべきさらに、現在任意で実施されている１か月健診についても本市の健診として位置付け、無料化すべきと考えますが見解を伺います。
結論
本市の担当課の取り組みを評価しますが、厚労省の補助制度も実施されていますので、さらに２週間・１か月健診の実施で、産婦の把握するよう強く求めておきます。

（２）産後ケア事業の充実についてです（健康部長）
出産後の間もない子育てを、夫や両親など身近に支えてくれる家族などがいない、または精神的な不調に陥っている母親、産後健診でサポートが求められると判断された母親に対する支援が必要と考えます。本市でも、保健師による新生児戸別訪問や母子健康推進委員による訪問などを実施し、相談や必要に応じて医療機関につなげるなどきめ細かい取り組みを実施していますが、さらなる拡充が求められると考えます。
県内では館林市がデイケアを１病院と１助産院に委託して１割の自己負担１日２０００円で実施しています。全国でも取り組む自治体が増えていますが、横浜市がデイケア１日２０００円ショートステイ１回６０００円市民税非課税世帯や生活保護世帯は無料など自治体によって差異はありますが実施しています。
医療機関や助産院で母子同室での助産師など専門スタッフから、からだとこころ・育児のサポートを受けることができるデイケアや宿泊型のショートステイもできるよう、本市が直接委託して市内のどこの医療機関及び助産院での利用も可能にし、出産後の不安やトラブルを解消して、子育てを支えるための産後ケア事業を拡充すべきと考えますが見解を伺います。

結論
出産後のお母さんが子どもを産んでよかったと思えるように、一人でも苦しみを抱えないように、医療機関などにつなげている現状の取り組みをさらに拡充して、デイやショートステイを制度化することにより、本市の取り組みをさらに拡充していただきたい、

（３）夫の育児休暇取得への周知啓発、指導
●子どもの出産を機に夫婦一緒に子育てし、育児の不安を解消するために夫の育児休暇が国の制度として確立し、育児休業給付金も支払われます。しかし、厚労省の発表によると取得率は３・１６％にとどまっています。会社や職場の理解なしにはなかなか取得できないのが実態です。妻の出産後、出産休暇を取得しようとしたものの取得できなかった夫が３割に上ることが、１６日に公表された内閣府の調査で明らかになりました。一方、「企業独自の配偶者出産休暇の制度がある」「仕事と家庭生活の両立支援に前向き」「上司の理解」の３条件がそろった職場では８１％が休暇を取得していると報告されています。
育児にかかわることで、子供のことを理解し、兄弟がいると、上の子のフォローもでき、母親の大変さを知り、お互いの信頼が生まれると大きなメリットがあります。市役所では「前橋市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を平成２８年４月からスタートさせ、平成３２年度までに制度が利用可能な男性職員の育児参加のための休暇の取得率を１００％にするという数値目標を掲げています。しかし、昨年度取得した方は３人で取得日数は３１日・７２日・２１２日とお聞きしていますので現時点では目標達成は困難です。意義や趣旨の徹底と共に取得しやすい環境をつくるべきです。上司の理解を得るためにも、所属長への周知徹底と指導をすべきと考えますがいかがか。
結論
強力に進めていただきたい。
●民間企業への周知啓発
また、民間企業は大企業であれば、取得についての一定の理解はあるが、中小零細企業においては、労働者数がすくないため交代要員がいない、仕事に穴をあけてしまうなど実態は取得困難な状況があります。本市として育休取得の周知啓発に力を入れるべきと考えますがいかがですか。
結論
子育てを社会が支えるというバロメーターが育児休暇の取得率に表れているのではないでしょうか。産後うつへの支援にもっともっと力を入れて、夫婦で家族で行政で社会で子育てを支えることが、社会の価値観を大きく変え、子育てしやすい保障になると考えますので、ぜひ前進させるための取り組みをするよう求めておきます。

２、中山間地の農業支援について（農政部長）
（１）市独自の栽培奨励、支援の創設
先日、視察に行った長野市では農業団体、事業者、市民、行政が一体となって取り組み、農業を皆で守り支えていくという心の醸成を図るため農業振興条例を制定して農業振興アクションプランを作成して具体化しています。
とりわけ、中山間地の農業支援に力を入れ、国や県の支援制度だけではなく、市単独で実施しているメニューも多岐にわたっています。本市もこれらを大いに参考にすべきです。本市の中山間地は宮城・富士見地区となっていますが、芳賀・大胡・粕川など北部地域も同様の条件不利地域となっています。中山間地農業は国土の保全、水源の涵養など多面的な役割を果たし、農業者だけではなく、全ての市民への恩恵を及ぼしています。しかし、国はこれらの重要な役割にふさわしい位置づけと支援が不十分で、むしろ衰退に歯止めがかからないのが実態です。本市として、これらの地域にあった農業支援が求められていますが位置づけと支援があまりにも弱いのではないでしょうか。
先の議員の質問に対して農政部長は、他市の支援策を参考に、実効性あるものを考えていくと答弁しました。たとえば、栽培する作物に対する市単独で出荷量に応じて奨励金を交付するさらに作物への苗や種への支援を実施したらいかがか。これによって作付面積を増やし、農地の遊休荒廃化を防ぐ効果があると考えますが見解を伺います。

（２）小型農業機械導入支援
また、中山間地では耕作しにくい不成形の農地や小規模農地が多く条件不利な地形となっています。これらの農地を耕すためには、小型農業機械の活用が不可欠です。認定農家などを対象にした市単独の機械導入に対する公的補助事業がありますが対象になりません。そこで、先に紹介しました長野市では小型農業機械導入支援として市単独で１０万円以上５０万円まで３分の１助成を耕運機やコンバイン、トラクターなどの購入費支援をしています。本市でも、中山間地の農業支援策として実施すべきと考えますが見解を伺います。

結論
本市は全国でも有数の農業生産額を誇ると表明していますが、予算配分があまりにも少ないのではないでしょうか。国や県の施策に市独自に農業者の要望を聞き支援をするという政治姿勢が弱い、財政が厳しいと言いながら太陽の鐘のように当初予算にもなかった予算化はする、空き家対策に力を入れながら、過疎化対策は弱いのではないでしょうか。本市の基幹産業であり地域経済にとっても重要な農業予算を拡充すべきで、赤城南麓の価値を一層高めるスローシティ―施策を推進するためにも総合的な施策展開をすべきことを求めておきます。

３、大規模木質バイオマス火力発電施設建設の地下水汚染問題について（環境部長）
福島原発事故により、関東圏でも森林においては放射能汚染地域がいまだ問題です。この森林の未利用材を燃料にするため、苗ケ島の建設予定地では、燃やすことによる放射性物質の空気中への拡散、地下浸透による地下水汚染の危険性が地元住民や市民から不安と疑念が寄せられています。
そこで、地下浸透による地下水汚染問題について伺います。事業者の資料によると、発電所から排出される排水が日量２８０トン、燃料チップ製造所からの排水が日量４５トン最大で排出される計画です。この排水は浸透桝に沈殿させて地下浸透させるというものです。
放射性物質を含む汚染水を大量に地下浸透することは大きな問題だと考えます。

①●一つは、この発電施設建設のスケジュールについてですが、当初は本年６月から稼働する予定とのことでしたが、大幅に遅れているようです。稼働予定は現時点ではいつになるのか、関連してチップ工場建設にあったて工場は立ち上がりましたが、木材を破砕する際の騒音対策として住宅団地との境に本年３月までには防音壁を設置する約束になっていますが、未だに工事すら始まっていません。今後の発電所建設工事などの防音対策にもなりますので、約束通り直ちに設置するように強力に求めるべきですがいかがか。

●また、汚染水を地下浸透させるための整備内容、及び浄化槽での浄化内容について詳細に把握するとともに、完成までに施設の設置の検証をおこなうべきと考えますが、いかがか。
それぞれ答弁を求めます。

②さらに、汚染水の地下浸透は地下水汚染を招く危険性があります。当局は先の議会答弁で、放射能を出さない状況をつくっていきたいと言っている。事業者が示している自主基準に基づいて守られているかを確認する。と、答弁していますが、隣接住民や苗ケ島自治会では地下浸透ではなく他の手法を事業者に申し入れていますが、本市もこの立場に立って事業者に要請すべきと考えますがいかがか。
圧縮して排出される汚染水は地下浸透させることなく、浄化して無害化して他の場所に排出すべきと考えるがいかがか。