日本共産党前橋市議団：活動報告

前橋市議会第３回定例会の傍聴を！【2017/9/5】

第３回定例市議会の傍聴を！

　前橋市議会の第３回定例会が開催されました、会期は９月５日(火)から２７日(水)までです。今議会は昨年度の各会計の決算と補正予算及び条例改正案などが審議されます。今、前橋市はＪＲ前橋駅北口の２６階建ての複合ビルを建設する再開発事業や関根町の市内４カ所目の道の駅、日赤病院跡地のＣＣＲＣ構想など大規模開発が次々と実施されようとしています。まちづくりを民間企業に丸投げする市政運営が強まっています。その一方で、不足する特別養護老人ホームの増設が遅れ、市営住宅は老朽化し空き戸数が２割に達する等市民の願う施策が後回しにされています。生活を脅かすような行き過ぎた税滞納整理の改善や、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、交通弱者支援の公共交通の充実などの施策の実現が急がれます。共産党市議団は、これらの市民の願い実現をめざして全力で今議会に臨みます。　　　
党市議団は開発優先の予算編成を許さず、市議選で掲げた公約実現をめざして全力を上げます。お誘い合わせて、ぜひ議会傍聴にお出かけください。

■本会議総括質問・討論■　　　　　　　　　　　　

１２日(火) 午前11時中道　浪子　議員　　　　　　　
（１）第六次総合計画の総括と第７次計画の素案について
高齢者介護・子育て支援と教育・まちづくり・税収納行政・市営住宅・旧町村の行政・「新しい価値の創造都市・前橋」とビジョン「めぶく」・市民ニーズの反映
１３日(水)　午前10時　　近藤　好枝　議員
（１）民間主導のまちづくりの問題点
　太陽の鐘・道の駅・前橋駅北口再開発・日赤跡地のＣＣＲＣ構想・都市公園の利活用
（２）大規模木質火力発電建設についての覚書について
１３日(水)　午後1時小林　久子　議員
（１）生活困窮者への総合的な支援の強化について
　　　行政の基本姿勢・相談支援体制の充実・フードバンク・子ども食堂への支援
（２）保育施策の充実について
　　　企業主導型保育事業の問題点・地域型保育事業の問題点
１３日(水)　　午後3時半　議案反対討論　　長谷川　薫　議員
■常任委員会質問■　いずれも午前10時開会
１５日(金)　教育福祉委員会　中道議員　２０日(水)建設水道常任委員会　長谷川議員
１９日(火) 市民経済委員会　近藤議員　　２１日(木)総務委員会　小林議員
■最終日■
２７日(水)午後1時　予算議案等の反対討論～長谷川薫議員
★意見書起草委員は小林久子議員が担当
(共産党市議団は、４意見書を提案しました。採択に向けて全力を上げます。)

平和と暮らしを脅かす安倍政権に、私たちの願いを届けましょう！
党市議団は、安倍政権の暴走政治のスットプを求めて４つの意見書の提出を今議会に提案し採択をめざします。

★国連安保理決議を尊重し、北朝鮮のミサイル発射を中止させ、対話による解決を求める意見書
　
北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返しています。国連安保理決議にも違反する暴挙です。アメリカも韓国も北朝鮮との直接対話による問題解決を図る意思を示しています。ところが、日本政府は「今は対話の時ではない」などと述べて、国際的にも特異な姿勢を示し、ミサイル防衛などを強めて、軍事的な圧力や威嚇が解決方法という態度をとっています。意見書では、ミサイル発射に抗議するとともに、無条件でアメリカと北朝鮮が対話の席に着くよう、日本政府が橋渡しの役割を果たすよう求めています。

★介護保険の総合的な検証と制度の抜本的な見直しを求める意見書
　
高齢化が進み介護保険を利用する高齢者が増えています。今必要なことは、介護保険料と利用料の負担を減らし、介護サービスが必要な高齢者がお金の心配をしないで安心して使えるような制度化が必要です。ところが、政府は一定以上の所得がある高齢者は、家庭の状況を考慮せず利用料を３割に引き上げたり、介護保険料の滞納者に厳しいペナルティーを課すなど、介護保険導入時の介護の社会化に反する制度改悪を繰り返しています。このような制度改悪の中止を求める意見書です。

★国民健康保険の都道府県単位化に伴い、国保税を引き上げないこと等を求める意見書
　
来年度から国保の事業運営が市町村から都道府県に移行します。国は、この制度改悪によって国保税の引き上げと徴収強化、さらには医療給付費の削減を狙っています。住民の命と健康を守るべき国民健康保険制度が、国民の暮らしを脅かし、必要な医療を抑制されることがあってはなりません。国保税の引き上げとなったり、市町村独自の国保税軽減制度を侵害しないよう、また必要な医療給付を保障するよう意見を上げます。

★核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書

　国連加盟国の３分の２、122か国が賛成し採択された核兵器禁止条約に、唯一の被爆国日本が参加していません。被爆者や核廃絶を願う多くの国民の声に応えて、この条約に日本政府が署名し批准するよう求めます。