日本共産党前橋市議団：活動報告

１、副市長の職務について２、前橋プラザ元気２１のプレイルームの有料化問題について３、第7期介護事業計画について、近藤好枝総括質問原稿【2017/12/19】

１、副市長の職務について（副市長）
副市長は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画を担当し、市の各組織が行う事務を監督する職とされています。
　さてそこで、先日の新聞各社で報道されていますが、11月22日の平日に本市の副市長と部課長ら6人、市議16人が伊香保でゴルフによる親睦会を行った。親睦会は超党派の市議で構成する「スポーツ振興議員連盟」が企画し、市側に呼び掛けたとしています。私たちの会派はこのような企画が計画されたこと自体も知りませんでしたし、もちろん参加していません。
●最初に中島副市長にお伺いします。市民から、「当局は一体何をしているのか」「真面目に市民のことを考えているのか」との批判や不満が寄せられています。市長は新聞記者の取材に対して、「副市長には『自分が市役所に残るので2人とも参加したらどうか』といってしまった。2人とも平日にいないのは危機管理上などまずく、市民に誤解を与えることはよくなかった」と述べていますが、市長として責任を感じ反省している旨を述べていますが、中島副市長も同様にお考えですか。

●倉嶋副市長に伺います。職員は様々な窓口で住民からの要望や事務事業をおこない一生懸命働いている。その、上司である副市長2人及び部課長が平日にゴルフに興じていたことは、職員の側からも不信感が募り士気が弱まり、職員との信頼関係が壊れるのではないでしょうか。先日窓口職員から私どもに手紙をいただきました。「来庁した市民の方が副市長の問題に対して非常識であきれている。今後市民税を払わない」と言っていた。そのような市民との対応をするのも職員であり、つらい思いをしていると胸の内を語っています。こうした点でも反省すべきであり、今後は平日には参加しないと明確に応えるべきと考えますがいかがですか。

●最後に市長に伺いますが、今後市長が許可して平日にゴルフをしてよいというような判断はしないという事をはっきり述べていただきたいがいかがか。

２、前橋プラザ元気２１のプレイルームの有料化問題について
●今議会にプレイルームの有料化が条例提案されています。
この施設に関わっていた元保育園長さんや子育て中のお母さんも有料化の話を聞いて寝耳に水だと驚いていました。せっかく１０年間も無料で頑張ってきたのにどうして有料化しなければならないのか。なぜ、突然有料化なのか。疑問ばかりです。前橋プラザ元気２１に設置されているプレイルームはデンマークなど北欧の子どもたちが雪に閉ざされているために、運動機能が落ちる対策として、体の機能を遊びながら鍛えられるように開発された優れた遊具が設置されています。赤ちゃんから子どもまで体を鍛えたり集団で遊んだり、思い思いに遊びに熱中できる施設です。
暑い夏でも寒い冬でも雨でも風でも屋内なのでいつでも利用時間を気にすることなく子どもを連れて利用できる。一人ぼっちで子育てしているお母さん同士の交流の場であり、孫の面倒みているおばあちゃんもここに来れば介助員も配置されていて安心して子守りができると大変好評です。毎日のように来ている人もいて、子育て不安を抱えているお母さんの拠り所でもあります。子育てする人々を精神的にも肉体的にもあらゆる面で支えているのです。本市が誇る優れた子育て支援施設です。だからこそ年間16万人も利用しているのです。この施設の利用料を無料から100円または200円と有料にすると心の拠り所としていたお母さんは気軽に来られなくなります。市長、そんなことでいいのでしょうか。お母さんや子どもたちの夢を奪っていいのでしょうか。しかも、子どもにお金を出すように求めるというのですよ。こんなことは断固やめるべきですいかがですか。

●遊具の更新をするためには一定の予算が伴うからと、その財源を有料化に求めようという考えは問題です。たとえば、大胡ぐりーんフラワー牧場の公園に約２６００万円投入して立派な遊具を設置しましたが、ここも料金を徴収するという考えと同じではないですか。群馬県内では他にない優れた施設です。無料であるからこそ気軽に使えて楽しめるのです。子育て支援施設のなかで、本市が誇るだれでも無料で利用できる有益な施設としっかりと位置付けるべきです。しかも今議会では、少子高齢化社会を見据えてあらたな第7次総合計画が策定される時期でもあります。子育てするなら前橋市の具体的な施策の一つではないでしょうか。少子化対策であり子育て支援の柱として今後も利用料の無料化を継続すべきです。こんな提案は撤回しないと前橋市の政治姿勢が問われますよ、いかがですか。

反論
プレイルームの有料化は子育てするなら前橋という理念を無駄にします。子育て支援策と同時に親子で子ども図書館に訪れたり、プレイルームを利用したり、親子元気ルームを利用したりと、多くの子育て世代が利用することによって、中心市街地の活性化策にもなっていることを認識すべきです。前橋は住みやすいので移住しようという若者世代の願いにも逆行します。市長、県内の他の自治体にない施設だからこそ、遊具も更新して、前橋の市長は立派だ前橋の子ども達は幸せだねとうらやましがられるプレイルームに一層なるようにすべきです。歴史に残る汚点にならないようにすべきです。

３、第7期介護事業計画について
（１）介護保険料の引き下げと減免
●本市では来年度の第7期介護事業計画策定に向けて、国の改定された介護保険制度が反映されて検討中です。
現在の介護保険は、サービスの利用を増やすとか、介護職の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾をかかえています。厚労省の見通しによれば、給付削減の改悪が繰り返されるもとでも、現在、全国平均で月5,300円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,200円にまで引き上がると推計しています。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
本市では現在は基準額月約5783円です。高齢者からは介護保険料が高すぎる。年金から天引きされると手残りが少ない、それに加えて利用すれば利用料を払わなければならないと、悲鳴が上がっています。その保険料を次期計画では高齢者人口が２２％から２３％に増加する見通しであり、そうなると月額6000円を上回る可能性もあります。これは受け入れがたいものです。次期の保険料設定に当たっては支払いの限界にきている保険料の引き下げをすべきと考えるがいかがか。

最も、保険料の支払いが困難な低所得者の第一段階の保険料軽減については本市では基準額の６割軽減になっていますが、そもそも所得が低く払うことが困難な人ですので、全額免除にすべきと考えるがいかがか。

答弁
考えていない。

●生活困窮者への減免
少なくとも申請減免で生活困窮者の高齢者の生活を支えるべきです。低所得者に対する介護保険料の独自減免は内容の差はありますが県内12市中７市が行っています。本市では具体化されていません。一般財源からの繰り入れも含めて、第7期事業計画に入れるべきです。見解を

反論
保険料の申請減免は予算もわずかで実現できるのです。県都前橋の行政の答弁として情けない限りです。

（２）利用料
●実態調査、引き上げたことによる利用困難者対策
本市では利用料に対する生活困窮者への減免制度はありません、法令で定められた「食費・居住費の軽減制度」や「高額介護サービス費の福祉法人による利用料の軽減制度」等を活用しているのが現状です。県内では２つの市が実施しています。愛知県では４割近くが自治体が実施しており、おおむね利用料の２分の１を補助しています。本市でもせめて生活保護基準に準じて困窮している方を対象とする申請減免制度を第7期に位置付けて実施すべきと考えますが答弁を。

反論
今、答弁された現在の制度だけでは、必要なサービスを使うことができない。だからこそ、求めているのです。実態を詳細に把握して、様々な理由で生活保護を受給できず生活が困窮している高齢者こそ救済すべきです。

●保険料滞納者への利用に給付制限
保険料滞納者への制裁問題です。
保険料を1年以上滞納すると利用料の1０割を求められます。その後９割が償還払いになります。1年半以上滞納すると保険給付の一部または全部が一時的に差し止められます。さらに、2年以上滞納すると利用料が3割負担になり、高額介護サービス費も受けられなくなる。保険料を払いたくても遡って支払えないため高齢者への制裁が避けられません。現在、本市では3割負担になっている人は33人。半数の方は年金が月々1万5千円以下の年金から天引きできない生活に困窮している低所得者です。自己負担が3割になると、介護が必要になってもお金がない人はサービスが受けられません。在宅復帰や施設入所もできず、結果として本人の生命・生活・人権も守れません。
払いたくても払い込むことさえもできない高齢者に制裁を科すことは介護保険制度の欠陥であり、まずは本市の担当課が丁寧に対応して、面談して、滞納にならないように取り組むとともに、法の改定を国に求めるべきと考えるがいかがか。

反論
介護保険料滞納者に対して直接面談して、丁寧に納付の勧奨をすることは大前提です。それでもなお、払えない高齢者を介護保険制度から排除してはなりません。これを理解すべきです。
高齢者は介護保険料と国民健康保険料や後期高齢者医療保険料で年金から天引きされてしまい、生活費が全く足りないと悲鳴が上がっています。何のための社会保障でしょうか。際限なく保険料が上がっていく介護保険制度の根本的な改善を強く求めます。また、地方自治体の本旨からも生活困窮者が介護保険制度から排除されないように保険料・利用料減免を実施すべきです。

（３）特別養護老人ホームの増設

特養ホームは介護が必要な高齢者への福祉施設であり比較的低い料金で入所でき介護職員体制も整っている施設として、喜ばれています。今年度の前橋市の待機者は９５３人に上っています。
　介護保険法の改悪によって、要介護１・２の高齢者の入所を締め出し、施設利用料の補足給付の厳格化や介護保険利用料の２割化など使いにくい制度に改定しました。その結果、特養ホームに入りたくても入れず、自宅介護や職員体制の弱い有料老人ホームに入らざるを得ない高齢者も増えています。
また、特養ホームの介護職員の賃金が安いために、安定した介護が提供できず、施設運営に支障をきたしていることも大きな問題であり改善すべきです。介護職員の待遇改善も切迫した問題です。
来年度、第７期介護保険計画が策定されるにあったて。安心して介護が受けられる制度への改善は急務です
要介護3からを対象にしているために認知症の独り暮らしなど入所できない高齢者がいる実態を改善し、要介護1から必要に応じて対象にして、待機者ゼロの計画にすべきと考えます。既存の特養ホームの職員不足による入所受け入れできない実態を直ちに改善すべきです答弁を求めます。

反論
特養の増設は検討中とのことですが、前橋駅北口の２６階建ての特養ホーム建設は今期の２８０床にカウントされているのでは、今後の増設計画が抑制されるのではないかと大変懸念しています。少なくとも２８０床を大きく上回るように強く求めておきます。