CCRC事業地域再生計画策定支援等業務の追加予算300万円補正予算など、第4回定例議会
付託外反対討論2017年12月8日近藤好枝【2017/12/19】
私は日本共産党前橋市議団を代表して議案第133号、第144号、第145号、第146号及び第147号以上５件についての反対討論を行います。
最初に議案第133号前橋市一般会計補正予算についてです。
その一つはCCRC事業地域再生計画策定支援等業務の追加予算300万円です。
これは、日赤跡地に整備する前橋版CCRC事業について事業者である大和ハウス工業が事業計画を策定し決定して地域再生推進法人の認可を取るため、本市が三菱総研に依頼して事業計画を策定する予算です。これにより、今後の整備事業において国のメニューに基づいて補助金を受けることを想定しています。
そもそも、生涯活躍のまちとは首都圏からアクティブなリタイヤ層多の移住も期待し、そうした元気な高齢者が持っている知識や技能を生かしてもらうということだったのではないでしょうか。多世代が居住して交流し、医療も介護も安心でき、元気な高齢者の活躍の場が提供され広がっていくという夢のような構想でした。しかし、今回選定された基本構想を見ると賃貸住宅２５戸、有料老人ホームと特養老人ホームと住む人は高齢者で商業施設とフィットネスには若い人が利用するとは考えますが当初の提案とはかい離があります。前橋市内でも同じような医療や介護や商業施設の集まった地域もあり、違いはほとんどありません。
また、首都圏から高齢者や子育て世代を呼び込むと同時に前橋市民も居住できるとなっています。整備される施設は有料老人ホームであれ賃貸マンションであれ土地購入や建設費がかかり、グレードの高いものになるのではないでしょうか。高い入居費用になるため、市民が気軽に入居できる施設にはなりません。市長はいろいろと構想をおっしゃいましたが結局どこにでもある施設になり、民間の事業を誘導し、国の地方創生事業の補助メニューの活用を示して支援する手法を市が行うだけになっています。したがって、本補正予算も実施事業者に補助金を出すための支出は認められません。
その2つは東京大学等とのビッグデーター連携協定に基づく謝礼48万円です。
来年度に研究する構想である事業で、現時点ではどんな事業になるか明確になっておらず、謝礼だけが予算化されるというのは、予算としては異例であり大いに問題です。予算化するのであれば、来年度にすべきであります。
なお、昨日の上毛新聞で、地元の群馬大学荒牧キャンパスで「数理データ科学教育研究センター」を立ち上げたことが報道されていました。ビッグデーターの開発と人材育成を目的にするとのことです。地元の大学ならば旅費もかからず情報共有もでき、連携しやすいので地元で十分ではないでしょうか。また、ビッグデーターの活用において、市民の福祉の増進などという市民要望に応えるものに活用されるのであれば、認められますが、行革推進で市民の願いを削減するような活用には反対であることも申し述べておきます。
次に議案第144号前橋市部設置条例の改正について
林業に関する事務を農政部から環境部に移管し、住宅及び建築に関する事務を建設部から都市計画部に移管する議案です。
まず、森林整備について、木質バイオマスエネルギーの利用促進や、カーボンオフセット・クレジットの導入の研究など、環境政策の観点からの取り組みを推進するため、また、有害鳥獣対策の効率的かつ有効な施策実施を図り、森林整備事業との一体的な取り組みを推進するため、有害鳥獣対策センターを赤城森林事務所に移管するものです。林業政策は環境問題とは関連はありますが、施策と具体化は環境とは直接関係はありません。まして、有害鳥獣対策は農作物を守るため、農地の保全、農業の安定的な経営をするために取り組むべき課題であり農政部の担当セクションでありますので、環境部に移管すべきではありません。
さらに、建設部から都市計画部に建築住宅課を移管し、住宅政策と都市計画を連動させた効果的なまちづくりをおこなうという当局の考えについてです。
本市では、地方創生の名のもと、立地適正化計画を策定して都市のコンパクト化を進める計画です。この居住誘導区域を指定し、空き家対策を目玉施策として居住促進する方針を具体化するために、まちづくりを所管する都市計画部に移管することが狙いと考えます。しかし、現在建設部にある建築住宅課の中心業務は本市が建設管理している約５０００戸の市営住宅です。この、管理・建替え・新設を実施しているのです。空き家対策はその担当の一部にすぎません。したがって、市営住宅政策が中心の建築住宅課は引き続き建設部に位置付け、空き家対策をまちづくりに位置付けるのであれば、建築住宅課の所管を改め都市計画部に移管すべきであり、条例案に反対です。
次に議案第145号前橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に係る条例の改正についてです。
そもそもわが党は指定管理者制度に制度導入時から一貫して反対してきました。しかし、制度導入後は市の外郭団体については民間の営利企業ではないので認めてきました。
指定管理者制度は経費削減、効率性を最重点に民営化し、もうけを追求する民間会社に任せ、住民サービスの切り捨て、後退につながることは明らかであります。ましてや、今日では、民間丸投げのＰＦＩやＰＰＰなどさらに住民サービスを後退させ、行政の透明性、公平性を壊す誤った行政改革を推進していることは問題であり、本条例(案)を認めることはできません。
最後に議案第146号前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例改正について及び議案第147号前橋市公園条例の改正についてです。
本市のスポーツ施設について、主に６つの改定を実施する内容です。１つは体育館などの屋内施設は９時〜２１時の間を３時間ごとの４区分にする。２つは運動場などの屋外施設は６時〜２１時までの間を３時間ごとの５区分にする。３つは利用区分を見直しても、時間単価は変更しない。４つは個人利用の可能な施設を拡大する。５つは三俣及び王山運動場のテニスコートの年間利用を廃止する。６つは市内在住の６５歳以上の利用者に割引利用回数券を発行するものです。
問題の１つは個人利用の可能な施設を拡大し、今まで無料であった中学生以下の利用料を設定したことです。子育て支援としても高校生以下の子ども達に対してはこの機会に全て無料にすべきです。問題の２つは三俣のテニスコートは昭和２９年から年間利用料設定も行い、多くの市民に活用されてきました。これを廃止して負担を重くすることは認められません。最後に、本市は障害への減免をしている施設は市有プールのみにとどまっています。今回を契機に障害者への減免を全てのスポーツ施設に適用すべきです。このような拡充こそ市民が求めるスポーツ施設の利用の在り方であると考えますので、今条例提案には反対です。
以上申し述べまして５議案に対する反対討論といたします。
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