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議会報告

2017年第4回定例会建設水道常任委員会質問　長谷川薫〜立地適正化計画、都市計画道路の見直し、広瀬川河畔整備について（12月13日）【2017/12/20】

2017年第4回定例会・建設常任委員会質問(長谷川薫)

１、立地適正化計画に基づくまちづくりについて

●はじめに、立地適正化計画に基づくまちづくりについて質問します。総合計画は、改正された都市再生特別措置法にそって策定している立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりの推進を強調しています。端的に言えば、人口減少に伴う市街地の計画的縮小をめざしていくことになると思います。市街地のコンパクト化と拠点地区間を道路や公共交通で結ぶネットワークづくりを、土地利用というハード面から進めようとするものです。前橋市のように、すでに広く拡散している市街地を、行政の効率化のために強引に縮小することはできません。まちづくりの誘導も住民への粘り強い理解を得ることが求められる、大変な困難な取り組みです。
都市機能誘導区域や居住誘導区域への誘導は、長期的展望で緩やかに進めざるを得ません。
しかし、国は計画推進に向けて、税制上の優遇や都市施設の運営支援など各種支援メニューを準備しており、おおむね５年ごとに各指標で評価し必要に応じて計画の見直しを求めるＰＤＣＡサイクルの仕組みを計画に盛り込もことを求めています。
　コンパクト化が計画どおり進まない自治体には、様々な都市基盤整備や再開発事業などへの、国の補助金や交付金の採択が削減されるなどのペナルティーを課してくることが懸念されます。
本市においても２０年後を見据えての７つの拠点への誘導計画を決めていますが、立地適正計画についての市民の理解は、ほとんど進んでいないのではないでしょうか。
たとえ、緩やかな土地利用や都市計画の変更方針と言っても、住民の納得を得ないまま誘導策を進めることはできないと思います。市民はもちろん、建設業者や不動産業者、医療法人や福祉法人などに丁寧に説明することが必要なのではないでしょうか。来年度は居住誘導区域の設定を行いますが、現時点でどのように市民に説明されようとしているのか、周知方法についての答弁を求めます。

●私は立地適正化計画の重点は、居住誘導区域よりも都市機能誘導区域の設定だと思います。なぜなら、市民の居住権を簡単には制限ができません。しかし、都市機能を誘導することによって、拠点内の生活の利便性を向上すれば、時間はかかっても結果として住宅が都市機能誘導区域に引き寄せられてくるのではないでしょうか。
本市が先行して設定した都市機能誘導区域は、中心市街地、合併前の旧町村の中心部の大胡、ＪＲ前橋駅など鉄道駅周辺、南部拠点地区などの生活拠点が指定されていることはわかります。ところが、都市計画区域の市街化と調整区域の区域線引きがされていない用途地域区分設定だけの大胡地区を地域拠点に決めながら、大胡より世帯数多が多い富士見地区には拠点設定がされていません。
また、線引きされて世帯数が1万７千で市内の行政区で最も多い南橘地区にも拠点設定がされていません。また、総社地区の生活拠点は、ＪＲ群馬総社駅への停車列車本数も少なく、現状では決して交通利便性の良い地区ではありません。西口開設に向けての都市計画道路の整備についても住民合意が十分ではありません。都市機能誘導区域設定の判断に疑問があります。説明を求めます。
　
●次に、都市機能誘導区域を設定と合わせて、区域ごとの誘導施設を決めて誘導施設の立地を誘導するための施策を示しています。具体的には、病院、高齢者施設、保育所などが誘導施設です。したがって、都市機能誘導区域外にこれらの誘導施設を建設する場合は、事前に市に届け出なければなりません。それを受けた市は調整を行い誘導区域内への建設を勧告できることになっています。かなり重要な規定です。
計画には拠点ごとに誘導施設を明示していますが、関係部局と綿密な調整を図ったのでしょうか。たとえば、商業機能として大型小売店や食料品スパーを本庁地区や新前橋地区に誘導する計画になっています。しかし今、中心街や周辺商店街の衰退の最大の要因は、大型店の郊外出店です。すでに飽和状態となっている大型店を都市施設としてさらに誘導してよいのかどうか慎重に判断したのでしょうか。教育文化機能として図書館本館を本庁地区に整備することを計画に明記していますが、教育委員会との協議を行ったのでしょうか、また、福祉機能として、全拠点に高齢者の通所系の介護施設が明記されていますが、福祉部との連携協議は整っているのでしょうか。立地適正化計画のポイントともなる都市施設の配置について関係課とどのような相談連携を図ってこられたのか、答弁を求めます。

●次に、居住誘導区域外の市街化区域内の開発についての制限について説明を求めます。市街化調整区域は原則として開発ができませんし、一定規模以上の開発をする場合は許可が必要です。それに対して、居住誘導区域外では個人で住宅を建てる場合は届け出が不要ですが、３戸以上1000?の住宅開発など一定規模以上の開発をする場合は届出が必要とされています。届出を受けた市は、規模の縮小や居住誘導区域内で開発をするように調整することができます。調整が不調に終わった場合は、勧告をすることができますが、必要な場合は居住誘導区域内の土地取得についてあっせんなどを行うように努めなければなりません。建築確認申請も、市の建築指導課だけではなく申請件数の約7割が民間の指定確認機関に提出されています。そうなると、個人住宅の新築や建て替え時に居住誘導区域内への建築を誘導することもできないのではないでしょうか。開発事業者や住民の理解を得ながら、立地適正化計画にそったコンパクトなまちづくりの目標を実現するために、本市ではどのような対応をされるのでしょうか。答弁を求めます。

●都市機能誘導区域や居住誘導区域内に都市施設や住宅を誘導する場合、誘導区域内の空き家や未利用地などの実態調査を行い、今後の誘導のための空き家のリフォーム事業を予算も含めて制度を拡充し、民間の土地の計画的な先行取得も必要となると思います。また、農地中間管理機構のような土地の流動化施策等も求められると思います。不動産業者などの民間主導では困難な面もあると思いますが、市当局としてはどのような推進策を考えておられるのでしょうか。学校の移転跡地や市営住宅の跡地などについては、その土地の保有あるいは売却の判断を誤らないよう、資産経営課などと綿密な連携が必要だと思います。どのように考えておられるのか。見解を。
　
●来年度中に決める居住誘導区域についてお聞きします。全国的には、土砂災害警戒区域や洪水危険区域、大規模墓苑、がけ地、工業専用地域のように居住に適さない区域を除いた全域を指定し、市街化区域の80〜90％を居住誘導区域としている市町村と、市街化区域面積の半分程度に狭めて指定した自治体もあります。
本市においては、自然災害の危険性が想定されるところは除いて、まちなか居エリア、公共交通沿線居住エリア、一般居住エリアなどに区分して設定する方針を決めていますが、市街化区域のどの程度の比率となるのか。また公共交通網形成計画には、タクシー運転助成制度のマイタクは位置づけがされないとのことですが、公共交通沿線エリアはＪＲと上電の軌道交通と路線バス・マイバス・デマンド乗り合バスに限定されるのでしょうか、また区画整理実施地域をすべて含めるのでしょうか。答弁を求めます。

●国は、計画を推進するために誘導区域への医療・福祉・商業などの都市機能などの移転や住宅の転居の優遇措置を講ずると言っていますが、その内容を住民に周知することも含め、居住誘導区域の設定は特に今後の住民の暮らしにかかわる重要な問題となると思います。したがって、その方針の理解を得るために、地区単位、町内単位にわかりやすくきめ細かく説明会を開催することが必要だと思います。来年度の計画をお聞かせください。

●立地適正計画についての質問をさせていただきましたが、政府がめざす地方再生の方向は二つだと思います。
一つは、国際的なグローバル競争に勝つため、国はインフラ投資を引き続き首都圏に集中させようとしています。限られた財源なので、今後、大幅な人口減少や高齢化、そして地域経済の縮小が見込まれる地方都市には、一律に投資するのではなく、地方の拠点都市や立地適正化計画の都市機能誘導区域に投資を集中するという方向です。
もう一つは、市町村が国の示した大枠で、自己責任でまちの再編を進める仕組みの導入し、政府が進捗状況を評価して交付金を付けることとなります。政府に地方創生、立地適正化計画に基づく取り組みが評価されなければ、自治体は予算が獲得できません。
私は、このような国が進める首都圏に投資を集中し、大企業を支えるアベノミクス戦略に追随して、立地適正化計画を無批判に推進することは問題だと思います。国に対して、人口が減少しても公共施設の長寿命化や生活道路や上下水の都市インフラの整備に必要な財源の保障を求めるべきだと思います。また、地方創生推進交付金の対象事業も、地方自治体に、地方創生推進交付金獲得のためのアイデア競争を求めるのではなく、自治体のそれぞれの事情を尊重し、住民総意に基づく事業を弾力的に対象とするように、国に率直に求めるべきです。いかがでしょうか。

●最後に、立地適正化計画を策定する際、庁内検討会や外部有識者などを含めた策定協議会の設置や市民意見の聴取などをおこないましたが、計画が策定されれば解散されるのではないでしょうか。ところが、今回の立地適正化計画は、国から計画の達成状況の検証が求められ、ＰＤＣＡサイクルを維持しなければなりません。
　そこで、今後の長期間にわたる検証のための体制をどのように考えて行かれるのかお聞きします。

【提言】コンパクトなまちづくりは、安倍政権がめざす大企業応援のアベノミクス戦略を進めるために、自治体に求めている政策という側面を持っています。首都圏などの大都市に投資を集中させる都市再生政策のしわ寄せを地方に押し付けることは問題です。
しかも、地方自治体が進める拠点地区への誘導策として進められている、駅前や中心部で民間主導の再開発に手を上げる大手開発デベロッパーには、国は減税で支援し容積率の規制緩和で高度利用を推進し、公共施設の整備もＰＰＰやＰＦＩなどの民間資金活用を優先するように自治体に強く求めています。立地適正化計画によるまちづくり方針の転換を、ビジネスチャンスととらえている開発事業者に追随した、過大な税金投入は行ってはならないと思います。　
本市においても、中心部やＪＲ前橋駅北口で大規模な再開発事業が進められていますが、過大な財政支援はやめるべきです。拠点地区への投資を優先しながら、財政難を理由に旧勢多郡など周辺部の公共施設の統廃合やインフラの維持管理が不十分となって、住民の暮らしの利便性を損なうような街づくりを進めてはなりません。周辺地域への必要なインフラ整備を継続しながら、住民理解と合意を図りながら、まちづくりを行うよう強く求めてこの項の質問を終わります。

２、都市計画道路の見直しについて

●次に、都市計画道路の見直しについて質問します。総合計画では、都市インフラの整備によって、市民の安心・安全の確保をめざしています。先日の都市計画審議会で市内の148路線の都市計画道路のうち、見直し検討を進めていた77路線を、廃止路線12と存続候補65路線とし、そのうち見直しの検討が必要とする路線は37路線と報告されました。県のガイドラインに基づく判断をされたと思いますが、廃止路線の理由、存続候補とした理由をそれぞれ説明してください。

●たとえば上武国道の全線開通などで既存の道路の通行量が変わったり、交通渋滞が解消することもあります。さらに、今後の人口減少で、一日の通過交通量が減ることも想定されます。廃止路線が12路線という見直しは少なすぎると思いますが、存続候補の６５路線の中にも、今後の関係住民との協議を重ねる中で、廃止する路線があるのでしょうか。存続候補65路線の多くは、新規路線というよりも現在の道路の拡幅が多いいのではないかと思いますが、立地適正化計画で決定した拠点地区間を結ぶ幹線道路の整備を優先した上での見直しをされたのか。騒音や排ガス対策など環境対策や歩行者や自転車など交通弱者を守るという観点での見直しがされたのか。答弁を求めます。

●大規模な都市計画道路は事業規模も大きくなるので、選択と集中を配慮した見直しが必要だと思います。
たとえば、県庁群大線は幅員19メートル総延長1830?。平成８年に事業決定し、事業開始から21年も経ちますが、工事の進捗率は45％で臨江閣の前から群大病院までのおおよそ半分です。３中がある岩神通りまでの594?間がほぼ完成しましたたが、未だに広瀬川にかかる石川橋周辺がまだ工事中です。今年度まで総額約３６億円の整備費を支出していますが、国庫補助金を受けても、事業のおおよそ半分は市債や一般財源です。移転補償費や用地買収費も含めて1?の整備に約600万円も投入しており、とくに幹線道路の都市計画道路の整備には、多額の財政負担が伴います。
今回の見直しでも、県庁群大線の残る群大病院に至る区間、県道前橋箕郷線までの延長の中止の判断が出されていません。しかも、すぐに西にある都市計画道路の飛石稲荷線5970?は64％の進捗率。飛び石稲荷から岩神通りまでの間の未着手区間も中止の判断がされていません。
生活利便性を確保するうえでも、道路ネットワーク全体として機能させていくためにも２路線とも重要との説明がありますが、この2路線の未整備区間をそのまま事業を継続することは、財政的にも大変無理があると思います。このような未着手の都市計画道路が錯綜している地域においては、事業計画ごとに住民の理解を求めて廃止を決断する検討が必要だと思います。答弁を。

●いま、市民は維持管理が十分行き届かない道路補修や通学路の安全対策などを強く求めている。生活道路として、住民が使用している市道に、穴があいていたり、側溝が壊れているなど危険な道路があります。河川敷に沿ったガードレールが傾いて、高齢者や子どもが転んで斜面を転落する恐れがあり早急な補修や安全管理が必要であるにもかかわらず予算が足りないなどの理由から、暫定工事で対策して補修が遅れている道路もあります。また、通学路でありながら幅員が狭く、車が来るとからだを横にしないと通れず、車いすも安全に通れない危険な状態が長い間そのままになって地域の住民が長い間不便と危険に耐えてながら利用している道路もあります。
さらに、今年の3月の上武道路の開通の後、上武道にアクセスする市道や側道などで事故が多発している箇所もあります。地元から繰り返しカーブミラーや道路照明灯などの安全対策の陳情が出されても、対策されないままになっています。
道路整備事業全体にかかわってとし計画事業化された幹線道路の事業化と現状の生活道路の維持・管理のバランスを考えるべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。


●事業費がかさむ幹線道路の整備を見直さなければ、今後とも財源不足によって生活道路の改修は進みません。
もう一歩関係住民との協議も深め、不要不急の都市計画道路を見直し、交通事故多発か所の対策など市民のいのち・安全を守るための身近な生活道路や通学路の整備などを優先することが必要です。総合計画にも基本的な方向を明記すべきです。見解を。

【提言】
　この項の最後に、まちづくりと都市計画道路の在り方について要望します。今後、少子高齢化が急速に進行していく社会状況に適応した社会資本整備・道路整備を行わなければなりません。しかし、国も県も、そしてその背景にある産業界は依然として自動車依存政策、道路ネットワーク論に基づく自動車優先の道路整備政策を転換しようとしていません。
今も、国の公共事業費の配分は高速道路や高規格道路、そして自治体の道路整備への補助金交付など道路整備が優先されています。大気汚染、騒音、振動、交通事故の多発などによる市民生活や健康被害防止の観点が未だに後景に追いやられています。
　常識的に考えれば、少子高齢化になれば運転適格者と労働人口は減少し、これに伴ってマイカーの需要も減少し、路線バスや循環バス・デマンド交通など公共交通への依存度が高まり、それに合わせて、車優先の大規模な道路整備の必要性も低くなります。
都市計画道路は、多くが数十年前の机上の線引きで決定されたものであり、変化した地域の実態に対応していない場合がほとんどです。幹線道路事業は莫大な財政支出を伴うだけに、出来るだけ早期に関係住民との対話合意形成を進めて、事業実施の是非を判断し、都市計画道路の整備を行わないという見直しを進めるべきだと思います。
そして、道路は歩行者優先を大原則として、歩行や自転車通行の環境を整備し、自動車は乗り入れ禁止区域やゾーン30などでスピード規制をする等、むやみに住宅地や細い生活道路に入り込まないようにすべきです。拠点間のネットワークのための自動車交通は公共交通を重視し、マイカーも幹線道路走るように交通規制をすべきです。市民が日常的に利用している生活道路の維持管理予算を増額して、安全・安心を確保するよう強く要望しておきます。

３、広瀬川遊歩道の整備促進について

●総合計画のシティープロモーションの4項は魅力的なまちづくりの推進をめざすと方針を掲げ、広瀬川河畔の魅力向上と賑わいの創出を目標としています。
私も、3年前の平成27年度にまとめられた広瀬川河畔地区・まちづくり調査報告書の整備方針を読んで、先日、質問に先立って久しぶりに鑑賞池や太陽の鐘の整備工事が行われている遊歩道から、移築した萩原朔太郎の生家などを見ながら臨江閣までゆっくり歩いてみました。
平日の午後でしたが、人通りが少なく、柳も含めて、樹木の多くが落葉しているために全体的に寂しい遊歩道と感じました。とくに、千代田街丁目の久留万橋北の鑑賞池付近はかなり老朽化しており、相当な整備が必要です。池の水質はきれいでしたが、藻が池の底にびっしり生えていて、その藻が池に浮かんでよごれています。しばらく池の清掃をしていないのではないでしょうか。文学館周辺の朔太郎橋や絹の橋付近は整備されていますが、交水堰付近も広瀬川に流れ込む雨水の排水溝など落ち葉が詰まっていました。ライトアップする照明灯にも落ち葉が溜まっています。
今後、十分な予算を確保して整備を促進しなければ、景観の美しい広瀬川湖畔の遊歩道として発信するには不十分な景観だと感じました。
市民の憩いの場であり、観光スポットでもある広瀬川河畔整備の最終目標は、前橋公園・臨江閣から前橋こども公園までの2.4?を右岸・左岸とも遊歩道で結ぶ都市計画決定がされています。久留万橋から子ども公園前の広東橋までの間は2中地区の区画整理事業と合わせて整備を進めるとお聞きしていますが、臨江閣のすぐ北の広瀬川に架かる石川橋から柳橋までの平和町1丁目の遊歩道整備が長期間未着手となっており、現状では全く事業実施に向けての取り組みが行われていません。広瀬川右岸・南側については、住宅が河畔に密集して広瀬川護岸に迫っていますが、左岸・北側は、民間住宅の敷地も比較的ゆとりがあって広いので、用地買収による整備や小規模な再開発事業によって遊歩道を整備する条件はあるのではないでしょうか。今後事業実施前に民間マンションなどが建設されれば、遊歩道整備がいっそう困難となるので、出来る限り早期に近隣住民・自治会などとの協議を開始し、前橋の市街地の観光スポット、広瀬川河畔遊歩道の整備を促進することが必要なのではないか。見解を。

●次に、資産経営課からお聞きして現地も見せていただきましたが、旧市立神明幼稚園でその後市の公園管理事務所であった市有地を社会福祉法人に今年の4月に売却しています。1135，68?を3206万円で売却し、遊歩道敷地298.54?は年間20万円で貸し付けているそうです。今、保育園の建物工事中で、都市計画道路敷地は園庭として整備するとのことでした。
この市有地の売却方針は、資産経営課と公園緑地課、そして都市計画課が相談して決めたとのことですが、私は、この広瀬川河畔の遊歩道を整備するにあたって、住宅地の代替え地として確保しておくという判断が必要であったのではないかと思いますが、そうした検討を尽くされたのかどうか、事業担当の公園緑地課長の答弁を求めます。

●遊歩道を整備し管理している公園緑地課及び公園管理事務所と都市計画や景観条例に基づく施策を所管している都市計画課との相互連携がとられていない結果ではないでしょうか。観光客や市民が広瀬川河畔を散策し、前橋らしい景色を楽しむうえで、臨江閣から石川橋を渡り、未整備の平和町の市道から柳橋に向かい国道17号の厩橋に向かう間も遊歩道整備や景観保全が必要だと思います。総合計画に具体的な整備方針を明記すべきだと思います。答弁を。


【提言】
最後に要望します。久留万橋から厩橋の約1?が景観条例に基づく景観形成重点地区に指定されました。今後、景観保全のために一定の規模以上の建物や工作物に対する規制や指導が行われます。ところが、すでに遊歩道が整備され、トイレや健康増進器具も設置されて、市民の憩いの遊歩道となっている厩橋から柳橋の間を指定せず外した理由が分かりません。
今日、質問させていただきましたが、総合計画に掲げた通り、臨江閣から子ども公園までの計画延長2.4キロの遊歩道整備とその間の景観形成重点地区指定に向けて、関係課が連携して取り組んでいただきますよう要望しまして質問を終わります。
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