日本共産党前橋市議団：活動報告

第4回定例市議会　総括質問(答弁含む24分)中道浪子　1、マイタクの運行の拡充とマイナンバー利用の問題について　(1)運行予算の拡充・利用時間の延長・利用回数　(2)マイタク運行とまちづくり計画との整合性　(3)高齢者重点施策としての位置づけと体制　(4)マイナンバーカード利用の問題　2、市営住宅の問題について　(1)建て替えの手法　(2)建て替えと改修の促進　(3)組織改編問題【2017/12/20】

1、最初の質問は、マイタク運行の拡充とマイナンバー利用の問題についてです。
(1) まず、運行予算の拡充です。
?移動困難者対策として2016年１月から運行を開始したマイタクは、本年11月20日現在で21,965人の登録者になりました。マイタクの運行は大変好評ですが、利用者からは、「利用時間の延長や安い料金に改善し、利用回数は制限しないで」と強い要望が出されています。
今年８月に開かれた全市域デマンド化研究会に当局は支出抑制の提案をしています。単独乗車時の運賃支援はこれまで上限1000円を500円に削減し、年間利用回数は120回だったが、半分の60回に減らし、マイタク利用地区を例えば本庁管内、または富士見、大胡、宮城、粕川に住所がある方のみと提起されております。次回研究会でこのことを決める方向でしょうか。また、今年のサマーレビューではマイタク事業の縮小まで提起しており問題です。市は今議会で6,000万円の補正予算を上程していますが、これを受けて来年度予算は少なくとも2億円の計上を求めますが見解をお聞かせください。以後は質問席で行います。

?次は、利用時間の延長についてです。
現在、利用時間は夕方18時までですが、当局は昨年度実施した利用者アンケートで「もっと遅くまで利用したい」との回答が32.8%あり、「生涯学習活動にも利用したい」など時間延長の必要性が確認できたので20時までの延長を提案しています。一歩前進ですがタクシー事業者は24時間運行しているのですから、時間制限をせず生涯学習活動の帰宅時にも利用できるように市が決断すればすぐ実施できるのではないでしょうか。いかがですか。

?次は、利用回数についてです。
当局は、1日の利用回数が2回では少なすぎるとの意見が多く寄せられているため、移動困難者対策の制度の趣旨から1日の利用回数に制限を設けなくてもよいと提案しています。一方、年間利用回数については、120回を半分の60回にすると提案しています。当局が示すように1日の利用上限は設けず、年間120回の上限回数についてはあえて減らさず、むしろ通院などで利用する状況に応じて弾力的に利用できるようにすべきです。答弁を求めます。

?そもそも、本市のマイタクは、デマンド交通ではなくタクシー助成制度ですから、運賃の支援額が高額になるのは必然的です。この際、全国で運行しているデマンド交通を研究して、例えば、安曇野市の例では、ワンボックスカーをエリア別に走らせて、同じ方向に行く乗客を順次乗せ、運賃は片道一律200円、エリアを超えて乗車すると運賃を加算します。旧町村で実施している「るんるんバス」や「ふるさとバス」も含めてもっと市民が利用しやすいデマンド交通にするために全国の先進事例を研究すべきだと思いますが見解をお聞かせください。

●マイタクの運行には、まだまだ問題もありますが、せっかく積み上げてきた、高齢者の移動困難者対策です。市長が代表質問で市民が平等に安心して外出できるように考えていくと答弁していますので、より良いものなるよう研究し、予算の削減で事業の縮小はすべきではありません。

(2)マイタク運行とまちづくり計画との整合性てです。
?市は、現在、おおむね20年先の都市づくりを見据えた立地適正化計画の策定を進めており、今後は公共交通網形成計画を策定し「コンパクトなまちづくり」と「公共交通によるネットワーク」の連携を具体的に進めるとしています。
これまで、マイタクを公共交通の形成計画に入れて検討していくと言っていたのに、国に提出する計画にはコミュニティバスやデマンド型相乗りタクシーの導入などが示されており、マイタクは含まれておりません。
しかし、超高齢化社会の到来でマイタクはなくてはならない交通手段です。今後、本市の公共交通によるネットワーク構築に当たっては、前橋の独自施策としてマイタクも重要な交通施策に位置づけるべきだと思いますが、いかがですか。　　　　　

●公共交通ネットワークの観点として有効だと思いますので、まちづくりを考えていくうえで検討していくことを求めておきます。

(3)次は、高齢者重点施策としての位置付けと体制です。　
?今、第七次総合計画が上程されていますが、基本計画にも推進計画にもマイタク事業の関係は全く示されていません。私は、デマンド化研究会が苦労を重ねてこれまでに積み上げてきたマイタク事業にもっと光を当てて、高齢者施策に位置づけ、前橋の特徴にしていくべきだと思います。福祉部の視点からみての、お考えをお伺いします。

?政策部長におうかがいします。マイタクを利用する高齢者は、少ない年金から介護や医療の負担増に苦しんでおり、通院や買い物で少しでも負担が少なくなるよう工夫してマイタクを利用しています。これまでも介護高齢課などと連携していると伺っておりますが、高齢者の実態がよくわかっている福祉部とさらに連携を取ってマイタク運行を前橋市の高齢者施策の特徴に位置付けて全庁的な体制を整える必要があると思いますが見解を求めます。

(4)次は、マイナンバーカード利用の問題です。
?11月1日号の「広報まえばし」に掲載された記事ですが、マイタクをマイナンバーカード1枚で利用できるように実証実験を開始するため、実験に参加するモニターを募集しています。モニターになると通常の利用券120回にプラス30回分の特典が付きます。実証実験に参加するという名目とマイタクの利用回数を増やして、マイナンバーを取得させるという誘導策は、問題です。しかも、広報まえばしには、来年1月11日～3月31日まで、マイタクの実証実験を行うが、「マイナンバーカードを持っていない人は、カードの申請を」とカード取得を進めています。こうなると、マイタクの利用を逆手にとって、マイナンバーカードの取得を進めているのと同じです。全国で初のマイナンバーカード利用の実証実験を本市から発信するのはやめるべきだと思いますが見解をお聞かせ下さい。

?当局は、「マイタク利用者より、利用登録証や利用券の紛失など関係書類の管
理の難しさから、所持しやすいカード化の要望がある」といってマイナンバーカードの導入を進めています。そもそも利用登録証や利用券の紛失などで管理が難しい高齢者にマイナンバーカードを取得させることを行政が進めること事態問題です。高齢者を危険な状況に陥れることはあってはなりません。カード化するなら、高齢者が気軽に利用できる本市独自のカード化を検討すべきですがいかがですか。

●市は、マイタクのマイナンバーカード利用の実証実験を行ったうえで、将来はカードへの一本化を図ろうとしています。しかし、マイナンバーカード取得は義務ではありません。厚労省など各省庁は「カード取得の有無で損益を被ることはない」と指導しているのに、カードを取得しないとマイタクが利用できないかのような報道は問題です。いずれにしても今年度上半期のマイナンバーの漏えいが全国で273件発生し、昨年同時期の4倍以上に上ります。そもそも、マイタクは高齢者が利用する乗り物です。マイナンバーカードはやめて、簡単に利用できるようにすべきです。

2、次は、市営住宅の問題についてです。　　
(1)まず、建て替えの手法です。　
?本市では、2010年2月に10年間の「市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、2014年4月に後半計画の見直しを行ないました。2009年から南橘町団地の建て替え大改修が行われ、今日まで約8年もの歳月がかかりました。市の計画は、次は広瀬団地の建て替え大改修となります。前橋市は、市営住宅の建て替えでは初めてＰＦＩ手法を導入する方向です。すでに建設業協会の代表や市内銀行、地元自治会長などと勉強会を進めていると伺っています。
ＰＦＩ事業の問題点は、大手建設業が仕事を受ければ、地元業者が排除され、地元業者が無理して受ければ、利幅を上げなければ成り立たず、関西地方の自治体では問題が起きています。ましてや、これまで本市の市営住宅建設に携わってきた地元関連業者に対して、信頼を損なうことになりかねません。市営住宅建て替えはこれまでと同様に国の社会資本整備総合交付金を使って設計・建設を行うべきだと思いますが、建設部長の答弁をお聞かせください。・問題ない

●問題だと思いますのでやめるべきです。

?産業経済部長に伺いします。これまで市営住宅建設は、多少なりともコストが高くても、設計、建設、機会設備や電気工事事業など全て地元業者に分離分割発注をして、本市の経済効果に貢献してきたと思います。しかし、市営住宅の建設にＰＦＩ手法を導入すれば、地元建設関連業者が参入しにくくなるなどの懸念が生まれます。市営住宅の建設はＰＦＩ手法の導入はひかえるべきだと思いますが見解をお伺いします。

●それでいいのでしょうか。心配が残ります。

(2)建て替えと改修の促進
?本市の市営住宅は、計画的な修繕が遅れ，多くの住棟の老朽化がすすんでいるため、空き部屋が管理戸数の約2割、1000戸を超えて恒常化し増え続けています。入居者の高齢化の進行とともに高齢者の入居も増えており、団地全体のコミュニティが弱体しつつあります。維持・管理予算を大幅に増やして、修繕やエレベーター設置を促進し空き部屋を早期に解消するために芳賀や江木などの郊外立地の団地には入居条件を緩和して若者単身者の入居を認める方針を持つべきです。次期建て替え大改修予定の広瀬団地は、既に2014年12月に入居者へのアンケートを実施しており、同時に、入居申し込みを受け入れないでいるため、夕方になっても電気がつかない部屋が増えて、ゴーストタウン状況になっています。1960年代に建てた住棟もあり、住んでいる人たちは高齢者が大半ですから、計画を前倒しして直ちに建て替え大改修ができるように設計に着手すべきではないでしょうか。
建て替えは、低家賃の高齢者用住宅の建設が求められております。訪問看護ステーションやシルバーハウジング、生活援助員が常駐する団らん室も高齢者の交流の場として必要です。子育て中の世帯が入居できる世帯用の部屋や若年単身者の入居もできるように制度を改善して、様々な年齢層が入居できるようなモデル的な市営住宅にすべきです。当局のお考えをお聞かせください。

(3)次は、組織改変問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　
?最後になりますが、提案されている、組織機構改革で建築住宅課が建設部から都市計画部へ移管することは理解が得られないと思います。当局は、建築住宅課を都市計画部に移管させて住宅政策と都市計画を連動させた民間の「空き家対策」に効果的なまちづくりを行うといいますが、むしろ市営住宅の「空き家対策」にもさらに重点を置く必要があると思いますので、これまで通りで移管する必要はないと思いますが見解をお伺いします。　　　　　

●「空き家対策」の関係所管だけ都市計に移して、建築住宅課は公共建物の建設などこれまで通りにすべきです。以上で私の質問を終わります。