第4回定例市議会・第七次前橋総合計画基本構想について・教育福祉常任委員会質問
1、結婚・出産・子育て分野の希望を叶えるまちづくりについて(1)3歳未満児の待機児童解消 (2)保育料の無料化 2、教育・人づくりの分野の人を育むまちづくりについて(1)教員の多忙化についての解消 (2)30人学級の考え方 (3)学校給食費の完全無料化 3、健康・福祉分野の生涯活躍のまちずくりについて (1)緊急通報電話 (2)介護保険料の引き下げと利用料の軽減 (3)特養ホーム待機者ゼロ【2017/12/20】
1、まず、結婚・出産・子育て分野の希望をかなえるまちづくりについてです。 (1)最初は、3歳未満児の待機児童解消についてです。(Ｐ47)
?総合計画の47ページに「3歳未満児の入所枠の確保」について、企業・団体の役割と行政の役割とそれぞれに提起されています。目標のＨ32年(2020年)までに3300人をめざしていますが、現状のＨ28年は3180人ですから、3年間でその差である120人増やすとの計画ですが、どのような対応で具体化するのかお伺いします。
?入所枠を3年間で120人確保する方向ですが、3年間も先まで待たなくても直ちに実施するべきです。例えば、民間保育園では少しづつ3歳未満児の枠を広げていただくとか、子ども園もだいぶ増えていますから、3歳未満児保育を実施していない園にお願いするとか、公立保育所においては利用定員に対して定員比率が80.8％ですから、当局が本気になって入所枠の確保に乗り出せば、できないことはないと思いますので3年も先に延ばさずに直ちに検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
?現実には、母親の就労が決まっているのに、上の子どもは入所できても下の3歳未満の子どもの枠がなくて入所できないことも起きています。
こういう市民に応える責任が当局にはあると思いますがいかがですか。
●ぜひ、3歳未満児の待機児童が新年度、直ちに入所できるよう取り組むことを求めておきます。
(2) 保育料の無料化についてです。
?政府は、少子化問題を衆院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として、全ての3歳児から5歳児まで、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園・保育園の無償化を実現することを掲げました。しかし、認可外の保育園は無償化の対象にしないということで、保護者を中心に怒りが沸騰しています。保育料の軽減や無償化は認可外ほど切実です。
子育て支援施策としての貢献度が大きい保育料の無料化は、市民の間からも大きな期待が寄せられていますが、本市の総合計画には示されていません。国は、2020年までに実施すると言っていますので、本市としては、低所得世帯以外の0歳から2歳までの保育料と認可外保育園の保育料を無料にして、全ての保育料を無料にするよう、10年計画と言わずに国の実施もありますから、本市独自計画を立てるべきだと思いますが、見解を求めます。
?国の無料化計画と合わせて、国が対応しないところは本市独自で計画を立てるべきです。元気２１のプレイルームを有料化することで、市民には子育て支援策にかなりのダメージを与えていると思いますので、本市が子育て支援策に力を入れていることを保育料の無料化計画で表明すべきではないですか。お考えを伺います。
●大胆に、保育料の完全無料化の方向を早く打ち出すべきです。
?福祉部長にお伺いします。安倍首相は、少子化を国難とまで言っており、保育料の無料化は国がやろうとしているのですから、市としても何らかの無料化の方向性を持ってもいいのではないですか。検討くらいしてもいいのではないですか。いかがですか。
2、次は、教育・人づくりの分野の人を育むまちづくりについてです。
総合計画の1章の学び合い高め合う人づくりでは、施策の方針として人間性を高める学校づくりを推進し、行政の役割として、教師が子どもと向き合う時間の十分な確保が提起されていますが、具体的な教職員の多忙化解消についての施策まで述べておりません。また、全小中学校の30人学級については総合計画に明記されておらず、総合計画に明確に掲げるべきとのわが党の代表質問に正面からのお答がありませんでした。
(1)そこで最初に、教員の多忙化の解消についてお伺いします。Ｐ37
?今、教育委員会から、「教育振興基本計画案」が示されております。総合計画との関連をお聞きしたところ施策実現のための計画のようですので、振興基本計画には「教職員の多忙化解消」についての記載がありますので、どのように解消しようとしているのかお伺いします。
?子どもと向き合う時間の確保のため、国と県と連携しながら進める必要があると述べておりますが、国と県との連携で取り組むという具体的な内容についてお聞かせください。
?さらに具体的にお伺いします。多忙化解消のために、教員の長時間勤務の実態や生徒指導、保護者対応、各種調査業務について指摘していますが、どのような取り組みが必要で、どのような望ましい状況をめざそうとしているのかお伺いします。
?さらに、部活の活動についても指摘していますが、部活の活動についてどのような取り組みが必要でどのような改善状況をめざそうとしているのかお伺いします。
?振興基本計画の期間は、Ｈ30年度からＨ34年度の5年間になっていますが、5年間でどの程度の解消策が見込まれるのでしょうか。
●国や県と連携して取り組んでいくことも大事ですが、本市として相当のご努力をいただき、早期の解消を求めておきます。教職員の多忙化解消は、長い間の課題となっていますが、解消策の基本として30人学級の実施があります。
(2)続いて、30人学級実施の考え方についてうかがいます。
?総合計画では、行政の役割として一人ひとりを大切にした教育の推進を提起していますが、その具体策としての30人学級の実施についての考え方を示す計画になっておりません。
私は、総合計画はこれから10年先までの計画ですから、当然、30人学級は教育の基本的な施策で最優先課題であり、本市の総合計画に掲げるべき課題だと思っております。当局の30人学級に対する考え方と実施する方向性についてお伺いします。
?30人数学級の成果は申すまでもなく、国や県も認めているところです。私は、子どもたちの教育環境を改善することを最優先に考えてほしいと思っていますが、本市では、30人数学級実施は最優先ではなく、その前に優先するものがあるという考えです。30人学級実施より優先するものはどのようなことがあるのでしょうか。お聞かせください。
?それらも大変重要な課題です。しかし、それらが解決しなければ、30人学級の実施には取り組まないのでしょうか。30人数学級の実施をまず優先させながら、同時に、それらの課題に取り組んでいくべきではないでしょうか。いかがですか。
?教育長にお伺いします。現在30人学級は1年生と2年生で実施されており、3年4年5年生と中学1年生まで35人学級になりました。県は来年度6年生の35人学級を実施する方向を示しています。ですから、あと小学校3年から中学1年生までを35人学級から30人へ、中学2年と3年生を40人から30人学級にすることができれば、小中全30人学級になります。 国や県の考えもありますが、それにとらわれずに、「県都前橋教育のまち」を誇る前橋の教育について、市独自で30人学級実施を前面に打ち出して、総合計画の10年計画に掲げるべき課題ではないかと思いますが見解をお聞かせください。
●これから10年先の計画に30人学級実施が掲げることができないとは本当に残念です。
(3)次は、学校給食費の完全無料化についてです。
?私は、学校給食の無料化については、市民要望からすれば子育て支援策の大きな課題として、上位のランクに上がるものではないかと思っています。しかし、総合計画のまとめ方が、個別の事業は取り入れていない構成になっているため、学校給食費の無料化の記載はありません。私は、総合計画を策定するにあたって、本来なら市民要望を聴取してそれをまとめて10年間で市民要望の事業がどのように実施するのかを市民に分かりやすく策定することが望ましい総合計画だと思っています。ところが、3,000人余りの市民アンケートをしたと言いますが、隔年恒例で行っている市民アンケートで、どんな事業が市民に望まれているのかが明らかになるアンケートではないのです。
そこで、私は、学校給食の完全無料化については、今後10年先までの間の総合計画を立てる事業に最適な施策だと思っていますが、当局の見解をお伺いします。
?学校給食費の無料化は、様々な意見がるようですが、本市では、給食費は所得の低い家庭はすでに生活保護や就学援助制度で助成しており、小中同時通学の第3子は無料にしている。一定の所得がある世帯は給食費の食材費くらい払っていただくという考えのようです。しかし、給食費の無料化を実施している自治体は、所得があるなしにかかわらず、少子化対策の目玉事業として大きく受け止め、子育て支援策として実施しているようです。
市民からも少子化問題や子育て支援策については大いに拡充することが求められていますし、本市としても大胆な施策を打ち出さなければ、人口は先細りするばかりです。総合計画で人口が減少して大変だと言っているのですから、教育委員会として学校給食費の無料化を子育て支援策ととらえて、市民の要望に応えるべきではないでしょうか。総合計画に合わせて段階的にでも無料化の方向を示すことはできないでしょうか。
?今後10年間の計画です。それとも10年間の中で無料化はしないとでもいうお考えなのでしょうか。
●県内市町村でも次々と無料化が広がっています。渋川市もみどり市も今年度から完全実施を始めました。私は、完全無料化を今すぐ実施しなさいと言っているわけではありません。今後10年間でどのような取り組みでいつごろまでに完全実施にすることができるのかなどを、今考える必要性に迫られているのではないかと言っているのです。段階的にでも実施することを総合計画に盛り込むことを求めておきます。
3、次は、健康・福祉分野の生涯活躍のまちづくりについてです。
(1)最初は、緊急通報電話についてです。
?本市の緊急通報電話を利用している高齢者は現状何人になっていますか。この間利用者は増えているのですか。状況をお伺いします。
Ｈ24年度225人、Ｈ28年度128人、4年たって100人減っている
?高齢者が増えているのに、利用者が減少している理由はどうしてですか。今年になって新たな利用者は何人ですか。
?制度上利用しにくいのではないですか。制度の周知も不十分なのではないですか。必要な方はいつでも利用してくださいという姿勢が見えませんが、いかがですか。
?本来なら、総合計画を策定するにあたって、第６次総の総括が完璧にしてあれば、緊急通報電話の制度がなぜ利用者が減っているのか、なぜ増えないのか、どのようにすれば使い勝手の良い、市民が求めている制度になるのかと検討課題に挙げるべき事業だと思うのです。私は、今年第1回定例会の予算審査で質問しましたが、本市では生活保護世帯及び非課税世帯に限られていることや要支援1以上で申請時に訪問調査があり、限られた高齢者しか利用できません。高崎市では、所得制限は一切なく、高齢者の見守り強化と孤独死ゼロを目指しており、Ｈ29年2月現在で2766台が利用されています。在宅の高齢者には必需品となっています。直ちに調査し、検討・改善すべき事業です。見解を求めます。
●ぜひ、改善策を検討して高齢化社会にふさわしい緊急通報電話制度として、利用できるように求めておきます。
(1)介護保険料の引き下げと利用料の軽減についてです。
?この時期、多くの方が最も心配しているのが介護保険料のことです。今でも生活が大変なのに、保険料が上がれば、週２回のデイサービスも１回に減すことになりそうだとサービス利用にすぐ影響しかねません。
現在65歳以上の介護保険料は、全国・月平均で5,300円、2025年(8年後)には国は8,200円まで引きあがると推計しています。本市の保険料は、基準額の月平均5,783円、第７期介護保険事業計画では月平均6,000円になる見込みで、このままでいけば、8年後には国が推計する保険料になってしまいます。そんな高額な保険料にならないように、総合計画の10年間で前橋市の保険料の引き上げはしない、低所得者への保険料の減免制度を実施することを掲げるべきで、今策定中の介護保険事業計画の第七期、八期、九期に３年ごとに一般会計を繰り入れる計画を立てて盛り込むべきです。見解を伺います。
?本市の保険料は11段階の設定で、国の示す段階より1段階増やし第1段階を6割軽減に設定しています。この第1段階の人は、生活保護を受けている人、老齢年金の人、家族が非課税で本人の年金所得は年間80万円以下に属する高齢者で生活保護基準以下の世帯です。せめて、この第1段階の保険料を全額免除することができないかと思いますが、いかがですか。
●他の段階の人との不公平感につながると言いますが、その分を他の段階の人に上乗せするのではありませんから、そういう心配はないと思います。対象は生活保護世帯を除けば約13,000人を救済することができます。
十分研究をしてみてはいかがですか。国は介護保険制度を次々と改悪していますから、職員のみなさんはその事務処理ついていくのが大変と聞いています。しかし、改悪されたら本市の高齢者にどれほどの影響があるのか、本来ならば調査して把握すべきです。先の総括質問でわが党議員が紹介したように、県内では12市中7市が何らかの減免を実施しています。本市も少し研究を重ねて第1段階の保険料免除について取り組むことを求めておきます。
?利用料の軽減については、県内12市中2市が行っており、愛知県では4割近い自治体が実施しております。例えば、本市同様の中核市の豊橋市は保険料徴収段階ごとに独自の基準額を設定し、「高額介護サービス費」の限度額との差額を助成する実質的な利用料減免を2015年度996件実施し、36,907,412円を一般会計から繰り入れています。岡崎市では、第1段階から第3段階で収入による制限はあるものの、訪問介護利用者負担や居宅サービス利用料の助成、施設サービス利用料の助成を5％減免しており、36件の実績で248,145円を一般会計から繰り入れて減免しています。愛知県内で実施している自治体の実績は、合計9,659件で87,228,784円を一般会計から繰り入れて減免をしています。本市でもどんな内容なら実施できるのか、全国で実施している自治体の経験を学んでせめて生活保護基準以下の世帯の減免実施を研究する必要があると思いますがいかがですか。
●ぜひ研究して、生保基準以下の世帯への利用料の減免実施ができるよう強く求めておきます。
(2)特養ホーム待機者ゼロについてです。
?今、第七期介護保険事業計画の策定中ですが、この計画に特養ホーム整備がどのくらい予定されるのかが注目されています。本市の特養ホーム待機者は5月現在で953人です。在宅で待機されているＡグル―プの人を第一優先にしていることは承知していますが、サービス付き高齢者住宅に入所しているＢグループの人でも、かなりの高額な利用料を払わなければならないため、一日も早く特養ホームへ入所したいと待機しています。特養ホームへの入所は、比較的利用料も低く、介護体制も整っており24時間安心して生活することができる施設なのです。総合計画では約1000床の整備計画を立てて、待機者ゼロ計画にすべきです。介護事業計画には第七期300床、八期、九期で350床づつの計画を立てることを求めます。第六期は250床でしたからできない計画ではないと思いますが、答弁をお伺いします。
?策定中の第七期事業計画では、特養ホーム整備計画は何床にすることが検討されているのですか。
●それでは、待機者ゼロは難しいです。七期には300床、八期、九期には350床の計画を立てて、10年間の総合計画で待機者ゼロを目指すよう求めておきます。
質問を通して思いますが、第七次総合計画では、少子高齢化で人口減少が人口減少が強まると言いながら、本試の少子化対策の目玉施策がありません。また、超高齢化社会の到来と言いながら、年金の引き下げや医療・介護の負担が重くなる中で、本試としての高齢者施策が不十分で、高齢者を守る独自施策が見えません。これから１０年先の計画なのにこれでは市民に示しがつかないのではないかと思いますが、副市長にお伺いします。
●これでは、人口は減り続け、まちは衰退するばかりです。
|
