日本共産党前橋市議団：活動報告

2017年第4回定例会議案第166号168号反対討論・小林久子【2017/12/21】

私は日本共産党前橋市議団を代表して、議案第166号及び、議案第168号について反対の立場から討論を行います。

議案第166号前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正は、市長及び特別職、議員等の期末手当の引き上げであり認められません。

大企業応援の経済政策・アベノミクス政策が国民の格差と貧困を拡大し、さらに、消費税増税や、医療介護の給付削減や負担増、年金引き下げで、市民のくらしや中小業者の営業は益々過酷さを増しています。
さらに、前橋市は、行財政改革により職員削減と民営化、民間委託、指定管理者制度を強力に推進しながら、少子高齢化の進行で財政が厳しいとの理由で、来年度予算編成において、徹底した歳出削減をめざし、各種団体への補助金カット、サマーレビューにより223事業の廃止ないし縮小見直しを行うとしています。
今議会で、優れた子育て施設である元気21のプレイルームの有料化に続き、今後は市設置の防犯灯新設工事の終了、自主防災会への補助金交付の終了、防災ラジオの避難行動要支援者に対する無償配布の終了など市民サービスを次々に後退させようとしています。さらに、前橋市の全国一過酷な税収納行政が市民の生存権を脅かしています。
住民福祉の増進を図るべき市政が、市民には冷たい市政運営を強めながら、自らは期末手当を引き上げようとすることを認めることはできません。

次に、議案第168号前橋市職員の退職手当に関する条例等の改正は本市職員の退職手当の引き下げであり、認められません。

　本条例案は、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げにあわせて、本市職員の退職手当を現行の100分の87から100分の83.7へ引き下げるものです。
　人事院は、民間企業における退職給付水準の調査を実施し、4 月19 日に官民比較の結果と国家公務員の退職給付に係る見解を表明しました。その内容は、１人当たり平均の退職給付額が、公務が民間を3.08％上回っており、水準の見直しを行うことが適切としています。
政府はこれをうけて12月の臨時国会で国家公務員退職手当法の改正を行い、退職手当の引き下げが決定されました。
現在は見直しにあたってのルールもなく、人事院の官民比較調査は雇用保険の有無さえ比較対象にしないなど非常に限定的で不透明なものとなっており、これを根拠とすることは、民間労働者へのさらなる退職金の引き下げという負のスパイラルに陥ってしまいます。
退職手当は退職後の生活設計を支える後払いの賃金としての性格を有しており、一方的な見直しは公務員と家族の生活と老後に大きな影響を及ぼすとともに、地域経済への影響も計り知れません。
さらに、本市では毎年、正規職員が減らされ、職責は重くなっており、職員の士気をそぐものとなりかねません。
　本市の今年度末の定年退職者66人への引き下げによる影響は、1人約80万円で総額約5200万円になります。さらに、早期退職者14人や普通退職者2人にも影響が及びます。
最期に、多くの市職員は、このような退職手当の引き下げなど、度重なる生涯賃金の引き下げに反対の声を上げていることを申し添えておきます。

以上申し述べまして、議案第166号、及び第168号に対する反対討論といたします。