日本共産党前橋市議団：活動報告

2018年第1回定例議会、代表質問3月6日近藤好枝１、国政に対する政治姿勢２、行革推進と行政の民間化中止３、開発優先のまちづくりから市民生活応援の市政への転換４、教育・子育て支援の充実５、環境行政の強化【2018/3/10】

１、国政に対する政治姿勢について
（１）９条改憲の中止
安倍政権は今年中に日本が戦後72年間守り続けてきた平和を壊して憲法９条に新たに3項を加えて自衛隊を明記する憲法改正発議を進めようとしています。日本国憲法は先の大戦の反省のもと、2度とふたたび戦争を起こすことのないように、世界の国々に信頼される平和な日本をつくることを宣言しました。しかし、2015年の安保法制の強行成立によって、自衛隊はその任務を180度変えました。海外でアメリカと一緒に戦争できる軍隊になったのです。この性格の大きく変わった自衛隊を憲法に明記すれば、日本は名実ともに海外で戦争できる国になります。世論調査でも国民の過半数が9条を守るべきと答えています。市長は9条改憲を中止するよう国に働きかけるべきです、答弁を求めます。
（２）核兵器禁止条約の批准
人類史上初めて核兵器を違法化した国連での核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2の国で賛成し採択が行われ、世界各国で批准されています。しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、交渉に参加せず、条約採択をうけて、「署名することはない」と言い、世界の失望と批判を招いています。本市は核兵器禁止条約の批准を推進している広島、長崎市長も参加している平和首長会議に加盟し、平和都市宣言をしています。被爆者の切なる願いに応え、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名し批准するように働きかけるべきではないか。
（３）消費税１０％増税の中止
予算では市民の給与は上がっていると分析していますが、市民生活は物価高や税金の引上げ年金の引き下げなどで生活は大変です。政府統計でも実体経済はマイナスであることも明らかです。政府は消費税の10％増税を来年10月から実施する計画です。このような市民生活の中で増税したら生活はさらに厳しくなることは目に見えています。10％増税は見送るように政府に求めるべきではないか。

（４）原発ゼロの政治決断
3月11日で福島原発事故から7年です。未だに7万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。本市は昨年12月に原子力規制委員会が合格とした柏崎刈羽原発から120キロ圏内に位置し、過酷事故が起きたら深刻な被害が想定できます。原発は「未完の技術」であり、地震や津波、火山噴火による事故発生時の避難方法も不確立です。現在稼働中の原発も今後稼働予定原発も中止させ、原発ゼロの政治決断をするように政府に求めるべきです、答弁を求めます。

２、行革推進と行政の民間化中止について

本市は国の言いなりになって、指定管理者制度の推進、民間委託化、ＰＦＩの導入など民間化を推進していることは問題です。本市職員を削減して行政の仕事を民間にゆだねる行革を推進し、１２月から市民課窓口業務の民間委託も実施しようとしています。東京都足立区では、戸籍住民課の業務の大半を民間委託し、労働者の多くが安上がりで働く契約社員になりました。戸籍を扱うことで守秘義務は守られないこと行政の権限行使を民間にゆだねることは違法であると訴訟も起きています。東京法務局も、偽装請負の疑いで立入調査し、改善指示が出されました。各地で問題となっている窓口業務の民間委託は止め正規職員による専門性に基づく分かりやすい説明と親切な対応をすべきです。また、保育では総社保育所と第４保育所を民営化する方針であり行政の保育責任を縮小するものです。
指定管理を行っている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館では２月１３日にお風呂場の天井から重さ５・７キロのステンレス製の構造物が落下して利用者が負傷する重大な事故がありました。男性の風呂場でも腐食した構造物がいつ落下してもおかしくない状況であることがわかりました。経費削減を目的に民間委託したことによる重大事故であり本市の責任は重大です。
さらに新年度から用地買収が始まる道の駅の提案型ＰＦＩ手法は民間に公共事業を丸投げするものです。優先交渉権者を決定する過程も詳細な事業計画も民間との仕事であるから一切公開しない。優先交渉権者が決定した段階でも総事業費はわからない。本市の財政投入額も明確ではなく情報公開もできないのが実態です。従来の公共事業は事業計画を立てて総事業費を積算し、競争入札で事業執行するもので、事業の計画性透明性公平性に大きな問題があります。このように将来にわたって市民の利益になるのか明らかではないＰＦＩ手法は止めるべきです。市民サービスを後退させ職員を犠牲にする行革を推進する行政の民間化、民営化は止めるべきです答弁を求めます。

３、開発優先のまちづくりから市民生活応援の市政への転換について
（１）中心市街地再生事業の問題点

コンパクトなまちづくりを否定するものではありません。しかし、中心街の活性化施策を推進し、立地適正化計画で都市機能誘導区域を策定して、公共交通網形成計画を作り、中心街のまちづくりを重点的に行い、莫大な財政投入をしています。一方で、南部モールやクロスガーデン、新前橋のフォリオ、前工跡地への商業施設など郊外店を無秩序に誘致して、今後もローズタウンの商業施設など広げようとしています。これでは、中心街のにぎわいは成功しないばかりか競合して客の奪い合いになり、財政投入した効果はありません。無秩序な開発をしてきたまちづくりの総括をしないまま、中心市街地再生事業で駅前のけやきテラスから始まって広瀬川沿い１２０戸の優良建築物マンション、本町５差路角のマンション建設、前橋駅北口の２６階建てマンション３か所の建築物で今年度予算だけでも約11億6千万も財政を投入することは止めるべきです。このままでは中心街の活性化を成功させることはできませんし、コンパクトなまちづくりも期待できません富裕層向けの民間マンションへの過大な財政投入を止め、低家賃の公営住宅や民間の空き店舗の改修などへの支援などに見直すべきです答弁を求めます。

（２）新「道の駅」と前橋版生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）の問題点

今、道の駅は群馬県内においても飽和状態で、よほどの経営手腕がないと成り立たない事業です。すでに、本市は３か所の農産物直売所があり、新道の駅は競合しないように差別化を図ると言いますが、ねらい通りにいくでしょうか。農産物の確保ができるのかも疑問です。来街者は平日休日も含めて多くは前橋市民になるのではないでしょうか。そうなれば、他の商業施設や温浴施設との競合になります。客の奪い合いになります。そこまでして、新年度予算約10億円の用地買収費と提案時点で施設整備費30億円運営費35億円合わせて約７５億円以上もかけて作る施設なのか疑問です。最初から７ヘクタールもの規模の施設にするのではなく、規模を縮小すべきではないか答弁を求めます。

また、日赤跡地のＣＣＲＣ事業も市は夜間急病診療所を建設しますが、本市の敷地面積は全体の3・8ヘクタールの内0・8ヘクタールにすぎません。本市は新年度日赤所有の建物除却予算9億6千万円の内4億円を市が助成するものです。事業計画では首都圏からの移住を期待すると言いながら住宅は子育て・高齢者用賃貸25戸にとどまり、およそ生涯活躍のまち構想とは程遠いものではないでしょうか。今後、大和ハウス工業に補助事業を計画し、さらに多額の市財政が投入される可能性があります。このように新道の駅もＣＣＲＣ事業も市民が願うまちづくり事業ではなく、安倍政権が進める地方創生のための開発優先のまちづくりであります。一部企業のために莫大な予算を注ぎ込み市民に還元されない開発に終わってしまう事業は財政投入せず見直すべきではないか答弁を求めます。

（３）地域経済活性化策

前橋市外に本社を持つ大企業が建設する大型開発事業に莫大な財政投入するのではなく、地元の小規模事業者を応援し、地域経済を活性化すべきです。商店リフォームは全市域を対象に年間4億円予算化している高崎市に比べて本市では新年度予算約９００万円で中心街だけに限定しています。商店の改修には対象を限定せず見直し、さらには全市に拡大すべきと考えます。民間マンションは一定の所得のある階層を対象にしているが、むしろ庶民が入居できる市営住宅を建設して、地元業者の仕事を起し中心街の活性化を進めるべきではないか。
また、全市域の経済活性化策として空き家対策だけではなく老朽化住宅などをリニューアルして住みつづけられる汎用性の高い住宅リフォーム助成への支援をすべきではないか。そうすれば、地元業者に仕事を発注して、地元の業者を元気にして市民にも喜ばれ、地域経済が潤うような支援になりますそれぞれ答弁を求めます。

（４）介護保険料の引き下げと介護保険の改善
中心市街地再生事業や新道の駅、ＣＣＲＣ事業に莫大な市財政を投入する一方で市民の暮らしや福祉、子育てを支える予算は後回しになり前進していません。
新たに第7期介護保険事業計画案が示され、本市は介護保険料を７・８％総額7億8千万円引き上げの提案をし、高齢者の苦しい生活実態に寄り添っていません。第6期でも１９・９％総額１１億円も引き上げて、負担の重さに苦しんでいます。根本的には国の財源負担を増額し保険料の引き下げをすべきですが、本市として、基金の活用額を増やし、さらには一般会計からの繰り入れも検討して介護保険料を引き下げるべきではないか。

また、利用すると利用料1割・2割・3割と料金がかかります。利用料は高額介護サービスや補足給付などの軽減措置があるとはいえ、介護度が上がるほど限度額まで使えば、負担は重くなります。とりわけ、低所得者の利用は大きく抑制されます。高崎市のように半額に軽減する本市独自の利用料減免が求められているのではないか。

特養ホームの増設は他の民間老人ホームとは違い、職員配置や施設体制・利用料などが保障されているため、市民要望が高い施設として期待されています。要介護1から要介護5までの待機者は約1000人で今期の増設計画は大幅に減って79床でとても足りません。高齢化が進行する中、本市の在宅サービスが脆弱なため、特養ホームに入りたくても入れない市民はやむなく高い家賃で有料老人ホームなどに入所して、料金が払えず退所せざるを得ない人も出ています。市民要望に応えるならば、待機者ゼロに向けて増設すべきです。もちろん、職員の待遇改善、職員確保に本市として強力に支援すべきですがそれぞれ答弁を求めます。

（５）国保税の引き下げ
国保の加入世帯は５万５０６３世帯（１月１５日時点）で、新年度から国保の財政運営が群馬県に移管され、前橋市は県に納付金を納めます。
　国保税改定案は国の激変緩和措置によって１世帯当たり年間平均１４万３５１６円から３３６７円下がりますが約3割の世帯が引き上がります。国保は発足当初から階層構造が大きく変化して所得なし世帯から所得２００万円以下の世帯が加入世帯の７割以上という構造上の欠陥のある制度です。国保税が高すぎて払えないと多くの市民から引き下げを求める声が上がっています。本市は市民が滞納すると、情け容赦のない全国でも異常な税の差押えも行っています。
本市の国保基金は１８億円、国保税収入の２０％もあります。この基金を１１億円を取り崩し１世帯２万円の引き下げをすべきです。市当局は、市民の暮らしの実態に寄り添い社会保障制度であるからこそ決断すべきです答弁を求めます。

（６）公共交通の拡充
地域公共交通網形成計画が作成されていますが、この中には、本市が力を入れているマイタクの位置づけが大変不十分です。市域全体の方針を作成するならば当然しっかりと位置付けるべきですいかがか。
マイタクは総務省のあくまでも実証実験でタブレットを導入しているのに、マイナンバーカードを取得させて、本格運用を強行することは問題です。新年度は利用券30枚発行し、その後マイナンバーカード取得で120枚追加発行し、カード取得しない人には差別選別してカード取得を強引に押し進めようとしたことは撤回しました。内閣府は「マイナンバーカード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。厚生労省も国税庁も同様の見解を出しています。マイナンバーカード取得を既成事実化するような行政姿勢は改めるべきではないか。
マイナンバーカード取得を強力に推進するのではなく、タブレットにソフトを入れて本市独自のマイタク専用カードを作成すべきですいかがか。
旧勢多地域で運行しているデマンドバスは地域の足として不可欠です。足腰の悪い高齢者が自宅の玄関から５００メートル１キロと坂道を歩かなければ、バス停に行けない深刻な状況です。安曇野市などにならい、ドアーツードアーに改善すべきです。それぞれ答弁を求めます。
（７）税収納行政の改善
今年１月３１日、前橋地裁は前橋市がＡさんに対して2015年６・７月の２カ月にわたり、給与が振り込まれた預金口座と知りながら差押え禁止額を超えて全額差押えたことを違法と判断し、本市は全額返済と慰謝料の支払いを受け入れました。2月28日には生活保護基準以下になることを知りながら口座に振り込まれた年金の一部を差押えたＢさんは不当利得返還請求と国家賠償が認められ、本市の違法性が明らかになりました。ところがＢさんに対して本市は控訴する考えです。まさに生存権を奪う差押えを実施していたことに対する司法の断罪であるにもかかわらず反省していないことは重大な問題です。市長はこの判決をどのように受け止めているのか。これまでの行き過ぎた収納行政から、市民の暮らしの実態に合った丁寧な徴税に改善することは当然です。今後、改善に対する考えがあるのかないのか具体的な方針について明確な答弁を求めます。
４、教育・子育て支援の充実について
（１）子育て世代への経済的支援
?学校給食の完全無料化
県内では地方創生に向けた総合戦略として子育て支援を位置づけ、学校給食費の完全無料化が大きく進んでいます。県内の自治体では完全無料化は８市町村で本市を含め一部助成は8市町村です。渋川市では子育て支援の柱として一般会計の１％を使って無料化を決断しました。ところが、本市では市長就任時に第３子同時就学の児童に限定され、新年度予算ではわずか4000万円の予算です。それ以来一歩も前進していません。人口減少少子高齢化が大きな問題となる情勢の中、本市が子どもの医療費無料化を決断したように、子育て支援の柱となる学校給食費の完全無料化に向けて前進させるべきではないか答弁を。

?就学援助の拡充
この間も一貫して就学援助の入学金前倒しで従来の６月支給を改めて、ランドセルや制服代など事前に購入できるように、再三求めきましたが、ようやく実現できて良かったと思います。就学援助対象者は児童生徒の約10人に1人で本市の所得基準は生活保護費基準の1・1倍ですがこれでは、必要な子どもたちへの支援が足りません。せめて1・3倍にして対象者を拡充すべきです。さらに、文科省が対象としているＰＴＡ会費や部活費、生徒会費の支給をすべきです答弁を。

（２）30人学級の完全実施
教員の長時間労働が大きな問題となっています。多忙感の解消は喫緊の課題です。また、全ての子どもに行き届いた教育を実施するためには30人以下学級が大変有効であることは、周知の事実です。教員の立場からも子ども達からもどちらもよい結果をもたらす30人以下学級を全ての学年で早急に実施すべきです答弁を。

５、環境行政の強化について
本市の大変弱い環境行政の象徴は、関電工による大規模木質火力発電所問題です。関電工は住民に報告もないまま2月11日に24時間稼働を強行しました。チップ工場での破砕機による騒音は基準値を大幅に超えて、発電所のタービン音からの低周波も問題となっていますので改善させるべきです。問題となっている間伐材等の放射能汚染は間伐材がどこから運ばれてくるのか、汚染排水の放射線量は問題ない値なのか。関電工は測定値を公表していませんので、住民からは不安が上がっています。これらの、数値を明確に示して、事業者の責任を果たさせるべきではないか。しかも関電工は住民との協定を反故にする重大な信義違反を表明しています。本市として強力に進めるべきですそれぞれ答弁を求めます。

以上で第1質問を終わります。

第2質問
?国政への政治姿勢では、9条改憲の中止でも、核廃絶の署名と批准を求める問題でも、原発からの撤退でもどれ一つとっても正面からの答弁はありませんでした。消費税増税を是とするような答弁でしたが、そもそも消費税は所得の低い人に程負担の重い逆進性のある税制です。１０％増税によって市民の暮らしはより深刻になるという認識を持ち、中止の要請を国にすべきです。
国政への態度表明は市長の根本的な政治姿勢であります。今年、安倍政権が日本の誇りであり宝であり憲法9条を改憲するという、歴史的重大な情勢の中で、戦争か平和かの岐路に立っています。この問題に正面から答えないで、前橋市民の信託にこたえることができるでしょうか。9条改憲はすべきではないと明確に応えてください。
反論
民間委託は強力に推進することは市民サービスの切り捨てを表明したものであり、今後は止めるべきです。
?中心市街地整備において民間企業は新たな投資先としてビジネスチャンスととらえて国の目指す地方創生つまり、東京一極集中を解消するために前橋市が手を挙げて受け入れ態勢を作るように誘導して、前橋市の都市計画が企業の儲けの対象になり莫大な財政投入をすることになります。しかし、一定の所得のある階層を対象にしているので、前橋北口駅前の26階建てマンション構想のようにフロアーが高すぎて特養ホーム事業者が見つからないという事態になっています。過去の医療モールの失敗を繰り返すのではないですか。
いままで、規制緩和して郊外に大型店を無秩序に開発させて中心街をシャッター通りにする政策を推進、今度は中心街が空マンションや空きビルがどんどん増えるからと莫大な財政投入をするというまちづくりは立ち止まって見直すべきです。市民がほんとうに中心街の開発を望んでいるのか中心街のにぎわいを取り戻すためには食べたり買い物をしたりできる楽しみのある街でなければ期待されません。トップダウンではなく、市民の知恵と力を借りて今後のまちづくり方針を本気で考えるべきではないか。そして、福祉子育てしやすいまちづくりを実施すべきではないか。答弁を

?一方、小規模な事業者を支援する商店リフォームや住宅リフォームは経済波及効果が補助額の5倍10倍以上地域経済の活性化策として有効であると実証済みの施策には消極的です。この提案に対しては資金がないと言いますが、優先度が違います。地元の業者が仕事を受注することができ、経済循環にもなるという認識が実は明確ではないのではないか。それとも、大規模事業には国の支援があるからと国のメニューにないものは実施しないという考えなのでしょうか。
?また、民間活力、資金によって大規模な事業はできますがむしろそのために損失が発生するのです。本市の道の駅事業が必ず成功するとは限りません。全国ではＰＦＩ事業で実施した病院や商業施設などが破たんし、その莫大な付けは住民負担となっています。身の丈に合った公共事業こそ求められていると考えますが答弁を。
?今後はサマーレビューで防犯灯の設置の廃止、高齢者敬老祝い金80才の廃止、高齢者地域交流事業の対象者を75才から80才以上にする。胃がん子宮がん乳がん検診を2年に1回にするなどなど市民生活に直接影響する大後退です。財政が厳しいからと言いますが、民間マンションや道の駅、ＣＣＲＣなど大規模な開発に莫大な市財政を注ぎ込みながら市民に身近な施策の後退をさせることは止めるべきです答弁を。
?介護保険も国保も多少の運用資金を持っていても、ほとんどの基金は取り崩して財政が足りなくなったら、県の財政調整基金を借りたり、一般会計からの繰り入れもできます。介護保険は少なくとも介護保険料の上げ幅は３％くらいに抑えるべきではないか。国保はこの間適正な保険給付に努力してきた結果黒字になってきたのだから、今後のことを心配せず思い切って引き下げるべきです答弁を。学校給食も就学援助も総合戦略を実行するならば前進させるべきです答弁を。

反論マイナンバーは導入当初から、プライバシー侵害、税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる、情報漏えいや成りすましのリスクがあるなど問題になってきました。市の交付率も９・７％にすぎません。このような中で、本市は国の導入促進の先頭に立って、マイタクへの導入をしてきたこと自体も問題です。交通弱者のために新たなマイタク専用カードを導入するべきです。

?本市の差押え債権はそのほとんどが預金債権であり、給与や年金が振り込まれたその日をねらい、口座に振り込まれれば給与・年金ではないと違法な認識をして、預金口座に振り込まれた給与・年金を全額あるいは生活費相当額を超えて差押えており、今もその方針を踏襲しているとしたら違法行為は続くことになります。税収納行政は今回の裁判を受けて、今までの生存権を脅かすような行き過ぎた差し押さえは止めて、暮らしの実態に合った丁寧な収納行政に改善する良い機会ととらえるべきです答弁を。

第3質問　
●市長答弁を聞いていますと、この6年間誇れるものは特にないようですね。山本市長就任以来の行政サービスは、高崎市の方が大きく前進していると考えるのです。
高崎市の高齢者福祉サービスでは介護ＳＯＳサービスの創設、緊急通報サービスは65歳以上無条件にするなど拡充し実施しました。地域経済活性化策では空き家対策も本市よりもきめ細かく施策展開しています。さらに商店リフォームは新年度から2回目の利用者にも対象を広げるという拡充をします。住宅リフォームも継続して実施しています。その行政姿勢の違いは何か、市民の声に真摯に耳を傾け、その要望に対して職員は具体的な施策を検討して、方針を練り上げていくという、住民本位の行政システムができているからです。もちろん、本市の方が優れた施策展開しているところもありますが、市民の声に真摯に向き合い要望をどう実現するかという観点に立てば、行き過ぎた収納行政にはならないし、マイタク乗車希望高齢者をマイナンバーカードの有無で排除するような発想も持たないはずです。さらにいえば、関電工の大規模木質火力発電建設問題でも高崎市との対応の違いははっきりしていました。観音山にメガソーラーの設置工事が強行された時には、地域の自然と環境を守るために条例を制定してメガソーラー設置を断念させました。市長が住民の立場に立ってあらゆる可能性を組みつくして地域の自然と環境を守ろうと考えれば、実現できるのです。このような政治姿勢に改めるべきです答弁を。
最後に、党市議団は引き続き総括質問、各常任委員会でさらに問題点を深め指摘し改善を求めていきます。