 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
2018年 第1回定例会メモ【2018/4/17】第1回定例市議会が、2月28日から3月27日まで開かれました。（お知らせ欄から移動）平成30年度の予算審議が中心の議会です。国民健康保険の財政運営が群馬県に移行するとともに、介護保険事業も3年ごとの見直しが行われ保険料の引き上げも提案されています。共産党市議団は、開発優先の予算を福祉や暮らし優先への組替えを求めて全力を上げます。 ■本会議代表質問■ 6日(火)午後3時 近藤好枝 議員 (国政問題・行革・大規模開発・福祉・ 子育て ・ 教育・環境行政など) ■本会議総括質問・討論■ 8日(木)午後２時 小林久子 議員 （国保・住宅商店リフォーム助成制度） 9日(金)午後12時45分 長谷川薫 議員 (税収納行政・交通弱者支援の公共交通) 9日(金)午後１時半 中道浪子 議員 (教員の多忙化解消・がん検診事業) ■本会議討論■ 9日(金)午後4時 長谷川薫 議員 （委員会付託省略議案の反対討論） ■常任委員会質問■ (建設水道・総務・教育福祉・市民経済常任委員会の順) 14日(水) 小林久子 議員 （まちづくり・市営住宅・大型開発など） 15日(木) 近藤好枝 議員 （税収納行政・行革・公共交通など） 16日(金) 長谷川薫 議員 （国保・介護・就学援助・生活保護など） 19日(月) 中道浪子 議員 （農業・中小企業・高齢者個別ごみ収集など） ■本会議討論■ 27日(火)午後2時 小林久子 議員 ★意見書起草委員は中道浪子議員が担当します。共産党市議団は、生活保護基準の引き下げ反対、原発の再稼働の中止、沖縄の米軍辺野古基地建設の中止、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を提出しました。 運転中の原発を停止し全ての原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 福島第一原発事故から７年を経過しているが、避難者はいまだに７万人を超えている。原発事故の甚大な影響は将来にわたって続いているのである。このような中、危険な原発の再稼働に反対する国民世論は過半数を超えている。 現在、全国にある原発は中止、停止、審査中合わせて62基である。一方、稼働している原発は川内原発1・2号機と高浜原発3・4号機の4基だけである。しかし、政府は今後さらなる原発の再稼働を推進し輸出も進めようとしている。 前橋市から120キロ圏内にある世界最大の出力を持つ柏崎刈羽原発は、昨年12月に原子力規制委員会の新規制基準に6・7号機が合格した。しかし、合格したからと言って、規制委員会自らが安全を保障したものではないと述べている。地元自治体である新潟県は福島第１原発事故の検証作業を優先し、安全性が確認されなければ再稼働は認められないと表明している。また、茨城県東海村の東海第2原発で深刻な事故が起きた場合に備え、前橋市など群馬県を含む県内外の8市町が水戸市と避難者受け入れに関する協定を結んでいる。原発の危険性は各自治体にとって深刻に受け止められているのである。 原発は「未完の技術」であり、地震や津波、火山噴火による事故発生時の避難方法も不確立であるにもかかわらず、再稼働できると審査「適合」とすることは、再び「安全神話」を喧伝することになる。 原発が稼働しなくても電力不足は起きないこともすでに実証済みである。今でも使用済み核燃料の保管場所がなく核廃棄物の処理は実施できない深刻な実態である。これを未解決のまま再稼働を進めることは、無謀である。 よって、国は、いまこそ「原発依存」から「原発ゼロ」への政治決断を行い、運転中の原発を停止し全ての原発の再稼働中止・廃炉を進めるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 国際法史場初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、昨年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された。 核兵器禁止条約は第１条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締結国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。 この禁止条約は、昨年9月20日より賛同する国々による署名と批准の手続きが開始され、50カ国以上が批准した時点から、90日後に発効することになっており、国際政治も市民の運動も条約発効に向けた新たな段階を迎えている。 また昨年、国連における禁止条約採択に貢献した非政府組織(ＮＧＯ)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ＩＣＡＮ)がノーベル平和賞を受賞したことは、全世界に大きな感動を届け、核兵器禁止・廃絶運動の推進に拍車を掛けている。 一方、北朝鮮は核兵器やミサイルの開発を続けており、アメリカも全世界の核兵器の半数(約6800発)を保有し、トランプ政権の下で核政策が変更され、核兵器の先制使用を公言するなど、きわめて危険な状況を生み出している。 唯一の戦争被爆国である日本が、米国の「核抑止論・核の傘政策」に固執し禁止条約に反対して、世界の核廃絶の運動に背を向けていることは恥ずべき態度である。 すでに、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名や批准を求める地方議会での意見書の可決が157(昨年7月以降)議会に及んでおり、政府の決断が直ちに求められている。 よって、国においては、直ちに核兵器禁止条約に署名し批准することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 生活保護基準引き下げの中止を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 政府は、2018年度から生活保護基準を平均５％も引き下げようとしており、実施されれば生活保護受給世帯の約7割の世帯が対象となる。 2004年からの老齢加算の段階的廃止、2013年からの平均6.5％、最大10％の生活扶助の削減、2015年からの住宅扶助や冬季加算の削減に続くものである。これまでの度重なる生活保護基準の引下げによって、既に「健康で文化的な生活」を維持し得ていない生活保護受給者を更に追い詰めるものであり、とうてい容認できるものではない。 そもそも厚生労働省の引下げの根拠としている考え方は、所得階層を10段階に分けた下位10％の階層の消費実態に生活保護基準を合わせるというものである。一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えれば、生存権保障の水準を引き下げ続けることにならざるを得ず、合理性がないことは明らかである。 わが国では、厚生労働省が公表した資料によっても、生活保護の捕捉率が２割程度と推測され、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちが多数存在する。 いうまでもなく、生活保護基準は憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、最低賃金、就学援助の給付対象基準、介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減額基準、地方税の非課税基準等の労働・教育・福祉・税制などの多様な施策の適用基準と連動している。生活保護基準の引下げは、生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない国民生活全般にも多大な影響を及ぼし、国民全体の貧困化を促すことは明らかである。 よって、国は、更なる生活保護基準の引下げを行わないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 沖縄県の米軍辺野古新基地建設中止を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 政府が基地負担の軽減として推し進める米軍辺野古新基地建設は、普天間基地の単なる「移設」などというものでなく、1800ｍの滑走路を２本持ち、オスプレイが緊急時に100機も展開し、強襲揚陸艦も接岸する軍港など、耐用年数は200年の最新鋭の巨大基地の建設である。キャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫、キャンプ・ハンセンと一体運用され、基地機能を強化・固定化するものである。 国土面積の0.6％の沖縄に74％もの米軍専用施設が集中する異常な中で、米軍機の墜落や部品落下、繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、県民は米軍基地に苦しめられつづけてきたが、更なる負担を押し付けることになる。 また、辺野古・大浦湾の海は国際保護動物ジュゴンや世界的に貴重な青珊瑚など、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が確認されている。この埋め立てには、10ｔトラックで35万台分の土砂を、沖縄を含む西日本各地から採取し運搬する計画である。これが実行されれば、世界的に保護が訴えられている大浦湾の海は完全に破壊され、本土からの在来種で、沖縄の生態系そのものが破壊されることは避けられない。 自然を破壊し、半永久的に県民を米軍基地の被害にさらす計画に、大多数の沖縄県民をはじめ国内外からも反対の声があがっている。 この間実施された、沖縄県知事選挙、衆参国政選挙などを通じて「辺野古新基地建設ノー」という沖縄県民の意思が示されていることは、誰の目にもあきらかである。２月４日の名護市長選挙で、新基地建設問題を争点から外し、賛否を明言することを避けた渡具知氏が当選したが、各種メディアが行った世論調査で６割以上の市民が「辺野古新基地建設反対」と答えている。 政府は、こうした民意を踏みにじり、護岸工事に着手しているが、まだ予定の４％しか進んでいない。沖縄県は2017年７月辺野古新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、工事の差し止めを求め那覇地裁に提訴している。 県民の民意を押しつぶし、県知事の許認可権限や、各種の法律をも無視して基地建設を強行することは許されない。 よって、国は、米軍辺野古新基地建設を直ちに中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
|||
 |
