日本共産党前橋市議団：活動報告

2018年第1回定例会　総括質問(答弁含24分)　中道浪子　1、教員の多忙化解消について(1)運動部活動のあり方・部活動の負担軽減　(2)長時間労働の改善　(3)小中全学年の30人学級の早期実現　2、がん検診事業について　(1)現行事業の維持　(2)今後の充実策【2018/4/24】

1、最初は、教員の多忙化解消です。
(1)運動部活動のあり方について伺います。
スポーツ庁は、行き過ぎた運動部活動への対応や教職員の負担軽減策で、中学部活動のガイドラインを今年度中にはまとめたいとしています。また、県教委が設置した教職員の多忙化解消に向けた協議会も中学校の部活動で平日と土日の休養日などの提言を策定し、県内の小中学校で新年度からの導入をめざしています。

?まず、部活動の負担軽減についてですが、
スポーツ庁も県教委の協議会も部活動の負担軽減策として、中学校での休養日は原則週2日以上とし、平日に1日と土日曜のいずれか1日を休養日としています。また、夏休みなどの長期休業中は土日を休養日にするとともに、平日の活動時間は2時間程度とし、土日を含む学校休業日は3時間を目安としています。しかし、保護者や生徒の中には「休養日を取らず練習をさせてほしい」とか、「土日曜はもっと長く練習を認めてほしい」と言う意見もあると思います。市教委は、生徒や保護者などの各学校現場の意見をよく聞くとともに、休みなく長時間部活をすることで、勝利にこだわり生徒の健康を害することにならないように、丁寧な説明を経て合意を得たうえで部活の負担軽減となる休養日を定めるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。

?また、教員の長時間労働の大きな要因となっている部活動を改善するために、外部人材
の部活動指導員の導入も検討しています。市教委は、これまでの部活動外部指導協力者を部活指導員に配置することも考えているようですが、新たな外部指導員を新年度で5人から6人配置することを予算化しています。一歩前進ですが、本市には中学校が21校ありますので、部活動の長時間労働の改善をするためには、もう少し増員すべきです。今後の部活指導員の配置については年次計画を立てて、長時間労働の解消になるようにすべきだと思いますが見解を求めます。

●1つの中学に少なくとも野球、サッカー、男女のバレーボール、テニス、バスケなどの部活があるのですから、新年度で5～6人の外部指導員の配置では、運動部活動による長時間労働の解消には程遠いと思いますので、市単でも配置できるように検討するとともに、年次計画を立てて速やかに配置できるように求めておきます。

(2)次は、長時間労働の改善についてです。
?小学校の現場の先生からお聞きしましたが、最近は、外国籍の子どもや発達障害の子どもなど支援が必要な子どもが増えていることや、格差と貧困の広がりの中で保護者への対応も大変になってきています。また、学校における研究授業については内容より手段に重きが置かれがちであり、研究成果に比べて教師の負担が重過ぎる例も見られ、研修報告書などについては、過度な負担とならないように簡素化を図る必要もあります。現状でも教職員の長時間勤務の是正は、急務となっているのにその上、新年度からは、5・6年生で評価しなければならない外国語と道徳が導入され、大変気を遣う教科なので今から心配しているといいます。めまぐるしい学校の仕事をしていると気がついたらトイレに行くのを忘れてしまったり、水分を取るのも後回しになってしまいます。1日朝の時間から帰るまで、子どもたちと過ごすとへとへとです。せめて1時間でも2時間でもホット息をついてお茶を飲んだり、子どものノートやプリントを見てあげたりする時間があればいいと思います。しかし、実際には、学校にいる間には休み時間を取る余裕はありません。担任の仕事は、ほとんど家に持ち帰りです。市教委は、これまでも自ら休み時間をつくるようにと言いますが、それでは改善になりません。学校や教師だけでは解決できないものがあります。市教委や学校で判断し、決断すれば、やめられる不要不急の仕事は少なくありません。教職員の多忙化と長時間労働の解消は、1つは教職員の人数を抜本的に増やすことと、もう1つは業務量を減らすことです。
市教委は、教職員の業務量を減らし、抜本的に長時間労働の改善をどのように図ろうとしているのかお考えをお聞かせください。

●授業の準備は、子どもたちがどうしたら理解できるだろうか、どうしたら興味を示すだろうかと考えれば、授業と授業の合間では準備する時間は取れないと言います。
教職員の業務量を思い切って削減できるように長時間労働の改善を求めておきます。

?県教委の協議会の提言には多忙化解消のために「労働安全衛生管理体制の整備促進」が
盛り込まれており、新年度から全小中学校の先生にストレスチェックを実施するとともに、長時間労働教職員に対して医師の面接指導体制の整備をして指導が受けられるようになります。ストレスチェックはパソコン上で簡単にチェックできるもので、自らストレス度を把握することができ、医師の面接指導も学校が責任をもって受けられるように援助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●長時間労働の改善のためにストレスチェックなどが有効に活用されるよう求めておきます。

(3)続いて、小中全学年の30人学級の早期実現についてです。
ここまで、中学の部活の問題や教職員の多忙化解消の取り組みについてお伺いしてきました。
本市では、すでに教職員の多忙化解消の独自施策を進めており、新年度もスクールアシスタントの配置やオープンドアサポート事業の充実で乗り越えようとしています。しかし、先ほど述べたように複雑な社会状況の中で様々な環境で生活する1人ひとりの子どもたちと担任の先生が向き合い、1人ひとりに行き届いた授業やきめ細かいい生活指導を進めていくには、抜本的にクラスの子どもの人数を少人数にすることが求められています。本市では、そういうこともあって35人学級を推進していると受け止めています。しかし、県の加配教員で35人学級を進めている部分もあるので、現場では音楽専科の先生や臨時教師が担任を任されたり、音楽の先生が国語の授業を受け持ったりしています。
そうした状況が起きているために、正規の先生を配置して、よりよい学級づくりを求めるために代表質問でも30人学級についてお伺いしましたが、市長も市教委も30人学級にはお金がかかるからと実現の決断ができないでいます。
ところが、今、本市では莫大な予算を次々と投資して大規模開発を押し進めていますので、30人学級実施の予算を市教委に試算していただいたところ、小学校3年生から6年生までを30人学級に編成するのに53人の先生を増員して2億9,680万円の予算、中学1年から3年生までですと93人の先生の増員で約5億2,000万円の予算で実現することができます。全学年同時実施ではなくても、現在40人学級の中学2・3年生から直ちに実施し、順次計画的に実施することも選択肢としてあってもよいのではないでしょうか。直ちに年次計画を立てて、実施できるように検討すべきだと思いますが、市教委の見解を伺います。

●市長に申し上げます。答弁はいりませんが、先の代表質問でも申しましたが、本市では次々と大規模開発をすすめており、市街地再生計画の総補助金額は24億8千万円も膨らんで、Ｈ30年度の総事業費は今わかっているだけでも11億6千万円もつぎ込もうとしています。できる限り大規模事業は事業規模を見直し、縮小して、30人学級の実施に取り組むことを申し上げておきます。
　　　　　
2、次に、がん検診事業の(1)現行検診事業の維持についてです。
?本市のがん検診事業は、新年度予算にはこれまで通りの事業が示されています。しかし、昨年示されたサマーレビューには、がん検診の検診回数の削減が取り上げられており問題だと思います。
本市では、他市と比較して早くからがん検診を含む「市のさわやか健診」に取り組んで市民の健康増進に寄与してきました。2013年から肺がんをはじめ、各種がん検診を無料にして、増加傾向にあるがん死亡者の減少を目標にしており、昨年度の胃がんの内視鏡検査では、要観察の人が17,829人で要治療は222人、子宮頸がん検診では、要観察の人が1,353人で225人が要治療と言う結果が出ており、市民の中には早期発見・早期治療で毎年のがん検診で命を救われた人もおります。このように、市民の健康維持に大きな役割を果たしてきています。
ところが、厚生労働省は、がん検診の指針をＨ28年に改定し、胃がんや子宮がん、乳がんなどのがん検診は2年に1回、前立腺がんなどは検診なしと示しており、本市の検診と比べると明らかに後退です。市長は、市の医師会からまだ結論が出ていないのに、サマーレビューで検診の削減案を示したのは拙速すぎだと思います。
長い間、検診に携わってきた病院の医師は「毎年の検診でずいぶん救われた人がいる」と継続の必要性を示しています。がん検診を2年に１回では進行性のがんは手遅れになることもあるし、スキルス性胃がんなどは進行が速いと言われています。
本市のがん検診は、大変優れた市独自事業です。これからも、これまで通りのがん検診を維持・継続することが必要で、病院の医師や市民からも求められています。ぜひ、継続すべきです。答弁を求めます。(健康部長)

●厚労省や県がその必要がないといえばすぐに従おうとする姿勢は大変問題です。少なくとも市は、これまでは毎年検診を受けるよう市民に強く働きかけてきたのですから、後退は市民が納得しないでしょう。(私ごとですが、私は30代のとき市のさわやか健診の視触診で甲状腺腫がみつかり、医師からすぐに手術を受けるように言われましたが、内科で薬を数か月服用した結果、心配ない状況となり、今に至っています)「生命都市いきいき前橋」を標榜してきた市長は、がん検診が本市の先進事業であることを誇りにすべきで、これまで通りのがん検診を続けて市民の健康と命を引き続き守ることを求めます。

(2)今後の充実策についてですが、
?がん検診の検査内容など医学は日進月歩です。本市では、がん検診の後退をさせるのではなく、むしろ、血液検査によるがん検診などが開発されたなら、情報をいち早くキャッチして、市独自のがん検診に取り入れられるよう、さらにがん検診の充実策に取り組むべきだと思いますが見解をお聞かせください。

●拙速に決めないで、市民の健康を守るために頑張っていただきたい。医師会の結論を待たずに、経費削減が目的でサマーレビューで検診の後退を提起したとすれば、市長の拙速さは問題だということを申しまして、私の質問を終わります。