日本共産党前橋市議団：活動報告

2018年第2回定例会・質問項目・提出意見書案【2018/6/11】

総括質問
20日(水)14時00分頃～長谷川　薫　議員（30分）
（1）新「道の駅」整備計画について
（2）日赤病院跡地のCCRC生涯活躍のまちづくり事業について

21日(木)13時30分頃～中道　浪子　議員（31分）
（1）市職員のセクハラ問題について
（2）前橋駅周辺のにぎわい創出について

22日(金)11時00分頃～近藤　好枝　議員（31分）
（1）がん患者への総合的な支援について
（2）市民本位の騒音規制について

22日(金)14時50分頃～　議案反対討論　小林久子議員　　
　　　

ＴＰＰ11協定承認案等の審議を尽くし、
参議院での廃案を求める意見書(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党前橋市議団

ＴＰＰ11協定承認案が5月18日に衆議院本会議で採択され、参議院に送られたのに続き、関連法案も5月24日に野党の反対を押し切って衆院本会議に緊急上程され、自民・公明などの賛成多数で参院に送られた。
ＴＰＰ11承認案は外務委員会でわずか6時間、関連法案は内閣委員会で参考人質疑・連合審査を含めても衆院で十分な審議が尽くされないまま採決を送ったことに、国民と関係各者・団体は怒りをあらわにしている。
もともと、ＴＰＰは、2年前の国会で圧倒的多数の国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかに米国が離脱したにもかかわらず、与党の採決により可決されたのである。
ＴＰＰ11はＴＰＰをそのまま引き継ぎ、富裕層と大企業・投資家の利益が目的であり、日本の農林水産業も食の安全も医療もくらしも公契約も脅かされるとともに国のあり方さえも犠牲にする本質は変わらない。
また、日本にとっては米国からの市場開放・規制緩和圧力も加わり、ＴＰＰ以上に影響が広がると指摘されている。ＴＰＰで受け入れた米国を含む乳製品の輸入枠はＴＰＰ11でも維持され、米国産以外で満たされると想定されている。牛肉や豚肉でも、カナダなど米国産以外の対日輸出の関税が大幅削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めるのは必至であり、日本にＴＰＰ以上の輸入拡大を迫る場になるのは目に見えている。
ＴＰＰ11は、協定承認案と関連法案の両方の可決なしに国内手続きは完結しない。

よって、参議院においては、ＴＰＰ11について十分な時間をかけて慎重審議を尽くして、廃案とするように強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

介護職員の処遇改善と人材確保策を求める意見書（案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団
　
厚生労働省は2025年には約253万人の介護職員が必要で、毎年6万人以上の介護人材を増やす必要があると推計している。
しかし、介護現場では、慢性的な人手不足で、介護職員の多くが一人夜勤などの過酷な条件で働き、長時間・過密労働がまん延し、劣悪な労働環境におかれている。さらに、介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額で約10万円も低く、労働意欲は減退し、離職率は16.7％（2015年10月からの１年間）と高く、介護の担い手が十分に確保できない状況は、制度の基盤を脅かす重大事態となっている。
2018年度の介護報酬改定は、0.54％のプラス改訂となったが、3年前の前回が実質2.27％という大幅引き下げが実施され、「老人福祉・介護事業」の倒産は2017年111件と過去最高を記録している。今回の改定は、事業所の窮状を打開するには程遠いと言わざるを得ない。多くの事業所は経営難に苦しみ、介護分野は低賃金の非正規労働が主流となっており、特養ホームなど施設介護の現場では、「ベッドは空いているのに、人手が足りないために、入所者を受け入れられない」という深刻な事態にもなっている。
この間、国は介護職員処遇改善加算などを打ち出したが、実際には十分な賃金引上げにつながっていないのが実態である。
よって、国においては、介護職員の処遇改善と人材確保策に確実に結びつく仕組みや、そのための財源措置を行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

主要農産物種子法の復活を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

戦後の食糧増産を目的に1952年につくられた主要農産物種子法が昨年度で廃止された。同法のもとで都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子を増やし農家に安定的に安価な種子を供給してきた。
国は同法の目的に沿って、優良な種子の安定的な生産と普及を担う都道府県の農業試験場などに財政支援をしてきた。種子はもっとも基礎的な農業生産資材で大切な遺伝資源であり、現在、国内で生産される米の種子は100％自給され、南北に長い日本の地域の特性にあった300品種にのぼる栽培しやすくおいしい米が開発されている。
政府は「種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」と強調して種子法を廃止したうえに、農業競争力強化支援法の「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」立場を強め、都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡そうとしている。
日本は農産物の遺伝資源を数多く保有し、特に稲の資源では最も豊かな国であるために、世界の種子を支配するバイオ企業にとっては注目の的となっている。このような中で、遺伝子組み換え作物の種子で有名な大手８社が世界の商品種子市場の７割以上を占めるなど種子支配を強めているため、日本の種子市場が多国籍企業に支配される懸念が広がっている。　
今でも民間企業の種子価格は、都道府県の開発品種の5～10倍の価格であり、公共の品種がなくなれば、栽培経費がかさみ農業経営上の採算が合わず撤退する農家も生まれかねない。
種子の役割は重要であり、その開発・生産、普及などに公的機関のかかわりが引き続き求められており、各地の農業試験場の運営や奨励品種制度の維持、種取り農家の保護などが必要である。
いま農家等の要望に応えて、種子法の廃止に伴い新潟県をはじめ3県が条例を制定し、北海道をはじめ多くの自治体で要領・要綱で対応するなど、すべての都道府県で従来通り種子事業が続けられているが、ＴＰＰ協定に日本が参加すれば継続される保証はない。
よって国においては、種子を国民の共有財産として残し、食糧主権と食の安全を守るために、主要農産物種子法の復活を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

生活保護の捕捉率を高め、制度の充実を求める意見書(案）
日本共産党前橋市議団
生活保護は憲法第25条に規定されている生存権を保障する制度であり、わが国の生活保護の受給者は210万人を超えている。
しかし、厚生労働省が今年の5月に国民生活基礎調査のデータをもとに公表した推計では、所得が生活保護基準を下回るとされる全国705万世帯のうち、生活保護を受給している世帯の割合である捕捉率は22.９％という状況である。
その原因は、生活保護受給者に対する偏見や誤解による申請の躊躇や、申請窓口における「水際作戦」である。
捕捉率を高めるためには、生活保護が憲法に基づく生存権保障を具体化する制度であり、何人に対しても無差別平等に健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障するものであることを、学校教育を含めてあらゆる機会をとらえて分かりやすく全国民に周知することが必要である。同時に、生活保護の申請手続きをより簡素化し、必要な人が必要な時に生活保護を利用できるように改善しなければならない。
　ところが厚生労働省は、捕捉率を高める努力を尽くすどころか、生活扶助費の引き下げや老齢加算の廃止や住宅扶助の引き下げなどの制度改定を連続的に進めている。
今年の10月からは、下位10％の最低所得層と保護世帯の消費水準の比較で、保護世帯の方が1カ月の消費額が多いと強調し、今後３年かけて平均1.8％、最大５％、年額160億円もの生活扶助費の引き下げを決めている。実施されれば生活保護から排除される人がさらに増えて、貧困問題の解決に逆行する事態となることは必至である。
そもそも生活保護受給者が増大した最大の原因は、厚生労働省が進めた労働法制の規制緩和による労働者のリストラ解雇や派遣労働者など非正規雇用への移行、さらには賃金や年金の引き下げなどで貧困と格差が広がった結果である。

よって、国においては、最後のセーフティーネットである生活保護制度の国民への周知を抜本的に強めて捕捉率を引き上げるとともに、生活保護の削減方針を直ちに撤回して制度の充実をめざすことを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。