日本共産党前橋市議団：活動報告

6月議会、近藤好枝、総括質問１、がん患者への総合的な支援について２、市民本位の騒音規制について【2018/6/22】

１、がん患者への総合的な支援について
（１）医療支援
●計画策定
本市でも死亡原因の第1位となっているがんは国民の2人に1人がり患する病気です。がんの死亡率を減らするために、本市もがん検診受診率の向上に努力しています。現在は、がんの種類によっては、放射線療法が手術と同様の治療効果を発揮できるようになりました。新たな抗がん剤が多く登場し、化学療法の手法が蓄積してきたことから、進行・再発といった様々ながんに応じて手術、放射線療法や化学療法を効果的に組み合わせた治療が取り組まれています。
このようななか、家族の生計を支えている人が病気になると働けないことにより、収入が途絶え生活費や治療費で莫大な借金を背負う場合もあり、複合的な困難を抱え治療に専念できない悩みや不安を抱えています。国や群馬県によるがん医療支援センターの相談窓口は本市では群大病院・前橋日赤病院・済生会病院・中央病院の4か所で県内では17カ所に設置されています。本市としてがん患者へのあらゆる支援が求められます。たとえば、東京都杉並区では杉並区がん対策推進計画を作成し、がん受診率の向上と共に患者や家族への支援などきめ細かい方針と計画を策定しています。本市としても健康前橋21の位置づけにとどまらず、がん対策の独自の方針と計画を策定すべきと考えますが見解を伺います。

反論
群馬県がん対策推進計画を策定していますので、本市として具体化して策定すべきです。

●がん支援センターとの連携などの相談窓口
60代の女性は胃がんで病院に受診し抗がん剤治療をしていましたが、主治医からもう使う薬はないと言われ、先行きが真っ暗になりどうしたらよいかわからないと私に相談されました。セカンドオピニオンや県内のがん医療支援センターへの相談や経験豊富な患者団体などを紹介し、現在は個人医院に通院して安定しています。このように、治療を重ねてきた段階でも、がんの進行具合によって相談窓口や情報連携などが必要ですので本市として相談問い合わせがあった場合はどのように対応しているのか伺います。

●医療機関、医師会、薬剤師会、訪問看護テーション、地域包括支援センターとのネットワークの構築
在宅療養はがん患者の意向を踏まえ、住み慣れた家庭や地域での療養も選択できるよう、充実を図ることが求められています。がん患者の在宅での療養生活の質の維持向上を図るため、多職種の医療従事者が在宅医療と介護を適切に提供していく体制を整備していく必要があります。
訪問看護や介護保険のサービスが24時間365日活用できるようにすることが最も大事と考えます。そのためにも、医療機関や医師会、薬剤師会訪問看護ステーション、地域包括支援センターとのネットワークの構築が求められるが見解を伺います。

反論
本市でも医療と介護の連携をおこなう地域包括ケアシステムを構築して努力しています。しかし、がん患者の現状は医療機関任せで不十分です。訪問看護や訪問介護などがん患者をもれなく支援できるようにすべきです。

●がん治療の知識と緩和ケアの啓発普及
がん治療は技術の進歩とともに科学的根拠に基づいて、医学的に確認された手術や薬物治療、放射線治療をそれぞれ単独であるいは組み合わせて、最も良い治療法つまり「標準治療」を受けることが最も良い選択と言われています。治療の以外の方法たとえばサプリメントや健康食品などは科学的有効性が確認されていません。このようながんの治療における知識が正しく理解されることが重要です。
また、がん患者とその家族が可能な限り質の高い療養生活を送れるようにするためには、がんの知識と共に緩和ケアが大事です。緩和ケアは終末期と受け止めている患者もいますが現在では治療の初期の段階から行われ、入院、外来、在宅を問わず、様々な場面において切れ目なく実施されています。緩和ケアはがんによって生じるさまざまな身体の不調や心の問題に対応して、がんに伴う身体や心の問題を、単に病気に対する医療としてだけではなく、患者と家族にとり可能な限り安定したより良い生活の質を実現することができます。がん治療や緩和ケアについての正しい知識の啓発・普及をすることが重要だと考えますが本市の取り組みについて伺います。
反論
群馬県が作成したがんサポートブックは医療から生活支援までがわかりやすく情報提供されていています。本市では健康増進課・長寿包括ケア課の地域包括の各・介護保険課国保課の各窓口に置いてありますが市民の手元になければ役立ちません。この優れた冊子を、本市として予算化して全世帯に配布すべきです。必ず実現するように求めておきます。

（２）福祉、生活支援
●福祉制度を適用した支援が求められます。
40歳以上のがん患者の方は介護保険制度を利用して生活支援などを受けることができます。これは、医療機関との連携で利用されています。しかし、福祉制度を活用する観点からはがん患者への適用障害やうつ状態への早期介入が求められますが、実際にはがん患者の治療や福祉制度の活用や実態もほとんど把握されていないのではないでしょうか。私が相談を受けた50代の男性のように大腸がんで人工肛門を装着した方あるいは人口膀胱の装着などの場合は障害福祉課で申請し障害認定され、障害者手帳が交付されて、福祉支援制度をはじめ各種税公共料金の減免などが活用できます。障害者認定1・2級では医療費が無料になるなどの支援があります。中核市である本市では申請して早ければ1週間で手帳を交付できるとお聞きしています。治療の過程でうつ状態になった場合などの精神障害の場合は自立支援医療も該当します。本市として具体的にどのような対応をしているのか。障害福祉制度を活用した支援をもれなくするための実態把握や周知徹底をすべきと考えますがいかがか。

●傷病手当制度の創設
４０代の男性は肺がんでステージ4と言われ、介護職に就いていたので社会保険で高額療養の適用や傷病手当制度の適用を受けることができて、治療に専念しています。一方、国保加入の50代の男性は自営業者で肺がん、ステージ4と言われ、治療に専念したいのですが高額療養費でも月約8万円の支払いで仕事ができずに収入が激減しています。国保でも傷病手当が支給できるように国に求めるとともに本市でも傷害手当に変わる独自の他の支援策を検討すべきと考えるがいかがですか。

結論
最後のセーフティ―ネットである生活保護制度の活用もありますが、建設組合健保などは独自の共済制度を作って、掛け金を払って保障する制度もありますので、本市としても傷病手当に変わる市独自の制度を是非研究してください。

●国保の医療費窓口負担一部減免と国保税の減免
医療費が払えない方のために医療費窓口負担の軽減のための病院での窓口一部負担金の免除制度に適用できるようにすべきですが、周知と適用はどのようになっているのか。
さらに、働いて収入が安定しているときは国保税を払えますが、収入減になると払えない時のための減免制度を適用すべき。本市の減免基準は5割減収から適用しているが3割減収にまで見直すべきと考えるがいかがか。

反論
本市の窓口一部負担金免除制度は急激に減収となるがん患者こそ対象になる可能性がありますので、ぜひ周知してください。国保税の減免制度は沼田市のように3割減収まで基準を緩和することによって、生活に困っているがん患者の支援になりますので実施を求めておきます。

（３）年金制度での支援
●国民年金の減免は失業や収入減に対して適用できます。平成29年度の減免申請件数は７２５４件免除率３８・４％となっていますが、がん患者にとっても就労できなかったり、治療のために減収になり、国民年金を納めることができない場合がしばしばおこります。未納期間が発生すると障害年金の受給要件に該当しない問題が発生します。制度が適用できる市民にはもれなく制度の周知と徹底をすべきですか伺います。

周知している

●がんにり患した場合、障害年金の受給対象になるケースも当然起こりえます。肺がんの50代の男性は過去において風邪の症状で医療機関に受診した履歴がありこれが初診となって、障害年金を申請できることになりました。また、装具の装着や過去の医療機関受診歴などで障害年金を受給できる場合もしばしばありますが、周知さえもされていません。制度の周知と共に前橋市として障害年金の専門家であり、がんと就労の両立に対する相談など専門家である社会保険労務士の相談窓口あるいは定例の相談会をすべきと考えるが見解を伺います。

反論
ＪＡや年金機構の相談窓口だけでは不十分ですので現在行政が行っている弁護士の無料相談に加えて社会保険労務士も相談できるように強く求めておきます。

結論
がんは早期発見早期治療によって克服できる病気となりつつあります。一方、いまだ死に直結した苦しみを強いられる病いという意識を払しょくできません。このようななかで、病気にり患すると本人はもとより、家族にとっても安心して治療に臨み急激な生活の変化に対応できるように、医療・介護・国保・福祉などなどあらゆる角度から、今まで以上に患者や家族に寄り添える仕組みと支援を強く求めておきます。

２、市民本位の騒音規制について
（１）大規模木質火力発電所における騒音対策
３月から本格稼働した関電工の苗ケ島に建設された大規模木質火力発電所は隣接住民は昼夜を問わず鳴り響く騒音被害で苦しんでいます。しかも、建設に当たって騒音対策のために5メートルの高さの防音壁を住宅団地との間に設置すると約束しながら、実際には経費がかかるので、4メートルにしてしまったのです。これも重大な問題です。
住民は騒音の種類について、音の発生源を特定し、改善をするように求めています。チップ工場からの騒音の中でキーンという高く響く音はチップを運ぶベルトコンベアーに挟まるチップを外すスクラッチ音で今後対策出来ると事業所は答えています。発電所から響くパーンという物がぶつかるような音はボイラーの砂がフィールターについたものを落とす音でありこの対策も求められます。唸り音は原因がどこかわからず、響くときと響かないときがあり、1つの音ではなく発生源が特定できない。音が共鳴することも考えられると事業所側の回答であると当局からお聞きしました。このように、改善対策が明確なものと改善方針がたたないものとが明らかになっていますので騒音の特定と対策を直ちに期限を切って指導すべきです答弁を求めます。
さらに、稼働しているチップ工場はチップの設置場所に対する届け出が出されており、騒音規制を超える大きい音が響いていますので、権限を行使して立ち入り調査すべきと考えるが見解を伺います。

反論
強力な行政指導を強く求めておきます。

（２）市民の苦情に対する対応
市がおこなった騒音調査では、発生源である関電工にあらかじめ騒音調査をすると予告して調査に入ったと当局から聞きました。関電工は騒音被害に対して防音壁の設置の約束を守らず、チップ工場のチッパーの設置の詳細な説明をせず、関電工に直接要望しても全く返答もしていません。住民はこのようなこの間の経過と改善しない対応を問題にしています。市が事前予告すれば、事業者は行政指導を免れるために、事前に騒音を立てないようにするなどの測定時点での対策を考えることは予測できます。事業者に予告をせずに測定すべきではないか。

結論
現に関電工と共同事業をしているトーセンが稼働している日光市内のチップ工場では騒音規制値以内になるように騒音を調整しているという事実を住民が指摘し、大きな問題になっています。
同発電所が建設される前までの自然環境はウグイスがさえずり、森林のさわやかな風の音に癒され、心がやすらぐ豊かな自然環境の中でのんびりと暮らしてきたのです。この環境が気に入って都会から移住してきた方も少なくありません。このような住宅団地の方々は大きな環境の変化と悪化に怒りと不安を募らせています。当局は、住民の不安に応え騒音被害の抜本的改善をすべきです。しかも昨日、環境部長から赤城山の森林資源を活用したバイオマスが重要との答弁がありましたが、木材を燃やすとしたらとんでもありません。県内のコシアブラなど山菜の放射線量の値が780ベクレルと高い値も示し、福島原発事故から7年たっても森林への影響は重大です。この実態も十分認識して発電所の煙突から拡散される放射性物質の測定と監視をしっかりと実施すべきです。