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議会報告

2018年第２回定例会　議案反対討論（小林久子議員）【2018/6/25】

私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第５２号及び第５３号、以上２議案に対する反対討論を行います。

最初に、議案第52号前橋市市税条例の改正についてです。
個人所得課税の給与所得控除を１０万円引き下げ、一方基礎控除は１０万円引き上げます。
さらに給与所得控除の上限対象を、これまでの年収１，０００万円以上から８５０万円以上に引き下げ、控除額は２２０万円から１９５万円に引き下げました。
これにより、年収８５０万円以上の中堅所得層が増税となるので、認められません。

増税になるのは、年収８５０万円以上の会社員や公務員など全国で約4%にあたる約２３０万人とされ、年収９００万円の人は年１５，０００円の負担増となり、年収９５０万円なら３０，０００円、年収１０００万円なら４５，０００円の増税になります。ただし、２２歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる人は除かれます。
　また、住民税基礎控除の引き上げや、公的年金等控除の見直しに伴い、労働者の諸制度にも影響があります。主に、所得金額によって算定基準が定められている国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当などへの影響は、被保険者のみならず地方の財政にも影響が生じることになり問題です。
そもそも所得税は累進課税で、本来ならば所得が多いほど負担率が高いのが当然のあり方です。ところが富裕層の税負担は株式配当や譲渡益への課税が低く抑えられているために、所得が１億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまうのです。
大企業や富裕層への優遇税制を放置したまま、年収８５０万円以上を高所得階層だと決めつけ、増税することには反対です。

次に、議案第５３号　前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正についてです。
東京圏の企業の本社及び研究研修施設など本社機能の一部を本市内に移転する企業、及び本市にある本社機能を拡充する企業に対して、固定資産税を３年間優遇してきましたが、これをさらに２年間延長するもので、賛成できません。
誘致企業に助成するなど巨額な税金をつぎ込む、従来型の外からの呼び込み優先の地域経済活性化策については改めるべきです。
平成２８年３月の前橋創生プランでも平成31年の目標は2社で、実績としてはこの３年間で群馬県で４件うち１件が前橋市ということですが、助成金の大型化が誘致企業の増加には必ずしも結びつくとは限らないと考えます。

企業側は、下請関連産業群の育成状況や企業に必要な人材、インフラ整備状況、社員の暮らしやすさなど、操業後の経営上のメリットやデメリットを詳細に検討した上で立地地域を選定しています。企業は、立地補助金や減税よりも、企業目線での多面的な分野の行政サービスを求めており、これ以上の優遇措置は行うべきではありません。

以上2議案に対する、反対討論とします。
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