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2018.9 第３回定例会総括質問原稿（18分）小林久子議員１、幼児教育・保育の充実について ２、ブロック塀の耐震診断、改修補助制度の創設について【2018/9/27】１、幼児教育、保育の充実について（１）待機児童対策と施設整備 イ、国は「子育て安心プラン」で待機児ゼロを掲げ受け皿整備を進めています。 「子ども・子育て支援新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、認可保育所より基準の低い企業主導型保育（無認可）や、小規模保育を中心とし、保育士不足の解決には背を向け、保育士の資格要件の緩和など、子どもの発達を保障する保育環境や保育の質を大きく後退させるものです。 今年４月の前橋市の公私立保育所、認定こども園などの利用定員は７９７５人で入所率は９１．３％で、待機児は８人ですが、希望する保育所に入れない隠れ待機児が約１５０人もおり、その中でも１歳児の割合が多いとのことです。年度途中の申し込みも約５００人おり、また来年度は幼児教育・保育の無償化による新たな保育ニーズなど、保育を必要とする子どもすべてを受け入れる体制整備が早急に求められています。 そのためには、どの地域や保育所で待機児が多いのかなどを把握するとともに、定員枠を保育園などに要請することも必要です。また公立保育所の３歳未満児受け入れ拡大など定員増への対応も必要と考えますが、市は、待機児をなくすために今後どの様な手立てを取るのか伺います。 ●今後保育を必要とする子が入所できないということがないようにしっかりした計画を。 ●東京都の子育て世帯への調査でも、希望する保育サービスとして、公立認可保育所が５２％と一番多くなっています。身近な自治体が責任を持ち、施設や人員配置など子どもの発達に必要な最低基準を設けている認可保育所の整備を中心に進めるべきです。そのために、公立保育所に施設整備補助金を確保することを国に求めるなど、待機児ゼロへ市の責任として取り組むことを強く求めます。 ロ、次は企業主導型保育の地域枠についてです。 国は子ども子育て支援新制度で、小規模家庭的保育や新たに企業主導型保育を導入し、さらに保育の受け皿の拡大で、様々な規制緩和を推進しています。 企業主導型保育は県内でも昨年の８施設から２２施設へ増え、本市では今年３月現在で９つの施設があり、今後も増えていくものと思います。しかし平成２９年度上半期におこなった４３２か所の調査では、約３割の施設が職員配置や保育内容に関する文書指導が行われており、なかには劣悪な施設でも容易に補助金が支給されるなどの問題も明らかになっています。 そのような中で、国は、子育て安心プランの改正で、企業主導型保育について、地域の子どもが入れる枠を50%の上限を越えても良いとしたり、市町村の利用者支援の対象とする場合、保育の確保の内容に含めても差し支えないとしています。 市の管理監督もおよばない認可外施設であり、子どもにとっては就学前まで継続した質の高い保育を受ける上でも問題です。安心安全が前提の保育の現場で、企業主導型保育を地域枠としてカウントすべきでないと考えますが、見解を伺います。 ●待機児解消に向けて、認可保育所での施設整備を行うよう改めて求めておきます。 （２）次は保育士確保と処遇改善です。 待機児をなくすために器を作っても保育士確保と処遇改善なしには進みません。 全産業平均より月10万円も低いことや、長時間・時間外労働は当たり前が、保育士不足の原因になっています。さらに保育士配置基準が実態に見合わず、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、一層の低賃金を作り出しており、これらを放置してきた国の責任は重大です。 現場は、保育士を募集しても集まらない。実習に来た子に園長が直接お願いに行っても面接に来ないという深刻な事態です。 保育士確保に向け、東京都は給与に４万円の独自加算を行い、千葉県は月２万円（県1/2）の補助を実施しています。埼玉県戸田市は就職準備金３０万円。常勤保育士に年２０万円のボーナス５年間支給。朝霞市は月１万円の給与加算など行っています。 本市も手立てをとらないと保育士確保がますますむずかしくなります。国に、保育士配置基準の引き上げや給与引き上げを求めるとともに、処遇改善へ市独自の加算制度を創設し、保育士確保に力をつくすべきと考えるがいかが。 ●今の保育士配置の算定基準では、保育士の有給休暇や週休２日になっておらず、時間外労働は当たり前になっています。国は現場の実態を顧みず、国は定価格の引き下げや保育士の配置基準を緩和など保育の質の低下をさらに低下しようとしており問題です。国に追随せず、市として独自の支援を。 （３）次に幼児教育、保育の無償化による課題 イ、次に幼児教育、保育の無償化による自治体財政への影響についてです。 来年、無償化の対象となるのは３〜５歳児で、０〜２才児は住民税非課税世帯に限定されています。 市は保育料軽減策として、第３子保育料無料や、第２子の６割軽減など、市は国の基準を上回る独自軽減を実施しています。 無料化により、自治体の財政負担への影響はどうなるのか心配されますが、国は未だ示していません。しかし、たとえ市の負担は増えることになったとしても今までの保育料の軽減策など独自施策を後退させるべきではないと考えます。答弁を求めます。 ●私立分は市町村の負担が軽減し、公立施設分は負担増になる懸念がありますが、本市の独自施策を後退させない、前進させる方向で進めていただきたい。 ロ、次に、来年の保育料無償化に伴う給食費の扱いについてです 幼児教育・保育の無償化にあたり、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で、給食費（食材料費）が無償化の対象になるかどうかが焦点になっています。 保育所では3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になるなどの不公平が生じます。 保育所の給食費が「実費徴収」になれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、保育料が「無償化」されても給食費を払うことになり負担増となりかねません。 深刻化する子どもの貧困対策や子育て支援策、食育として給食の無償化が広がっています。 国に、幼児教育・保育の給食費を無償化の対象とするよう強く声を上げるとともに、市独自でも給食費の無償化に取り組むべきです。見解を。 ●保育の無償化を多くの保護者も歓迎しています。現場の声も受け止めていただき、完全無償化の努力を尽くしていただきたいと思います。 ２、ブロック塀の耐震診断、改修補助制度の創設について （１）無料耐震診断 全国でブロック塀の点検や改修の補助制度を創設する自治体が増えています。市は公的施設、学校施設を最優先して行っていますが、道路に面する民間のブロック塀なども危険なものについては、対応が必要であり、まして通学路などに面している場合は、緊急性が求められます。 神奈川県大和市では、今年７月、道路に面した一般住宅などのブロック塀の建築基準法に対する違法性の有無について無料で診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設しました。診断は市内全域のブロック塀や石積みなどが対象。所有者などの申請を受け、市耐震化促進協議会が高さや傾き、ひび割れなどを診断します。診断で建築基準法に適合していないと判定されたものに撤去費を補助します。事故をうけ自宅のブロック塀が安全かどうか心配している市民も大勢います。前橋市でも無料耐震診断の実施をすべきと考えますが、答弁を求めます。 ●市でも自治会やＰＴＡが点検を行っているとのことですので、対象も絞られてくるとも思われます。ぜひ検討を求めます。 （２）撤去、改修費の補助 静岡県掛川市では、小学校の通学路に面する塀をフェンス等安全な塀に改修するなどの場合に、補助する制度を作っています。 静岡市、半田市、宇都宮市、相模原市、鎌倉市などを初めとして、多くの自治体がブロック塀の補助制度に取り組みを開始しています。各自治体により、予算や補助の仕方はまちまちですが、まず実施することが大切です。前橋市でも、独自の補助制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 ●横浜市は、１メートル以上の壁の除去、新設の工事費用補助。除去は９割、新設は５割。上限合計３０万円。３００件分１億円を助成するとしています。 自治会・ＰＴＡが通学路の点検を行っていますが、子ども達の安全を守るために頑張っています。補助制度の創設を強く求めておきます。 |
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