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2018年第３回定例会【2018/9/27】【総括質問】11日(火)1３時00分〜近藤 好枝議員（19分） ?産後ケアの充実について ?西日本豪雨災害を受けての防災対策について 12日(水)１0時30分〜長谷川 薫議員（18分） ?市民課窓口の民間委託の中止について ?市行政の民間化拡大方針の見直しについて 12日(水)１3時00分〜中道 浪子議員（19分） ?前橋競輪の民間委託化の問題について ?猛暑によるエアコンの購入および設置の助成について 12日(水)１6時00分〜小林 久子議員 （18分） ?幼児教育、保育の充実について ?ブロック塀の耐震診断、改修補助制度の創設について 【各決算常任委員会】 14日(金)総務常任委員会 10時〜 近藤好枝議員 18日(火)教育福祉常任委員会10時〜 長谷川薫議員 19日(水)市民経済常任委員会10時〜 中道浪子議員 20日(木)建設水道常任委員会10時〜 小林久子議員 27日(木)13時〜 本会議決算議案反対討論 長谷川 薫議員 27日(木) 13時〜意見書表決 意見書起草委員 小林久子議員 共産党市議団は５本の意見書（案）を提出しました。 ●中央省庁の障害者雇用率の水増しの真相を究明し、全行政機関の障害者雇用の促進を求める意見書（案） ●猛暑によるエアコン購入・設置への助成を求める意見書(案) ●石炭火力から撤退し、温室効果ガス排出の大幅削減を求める意見書（案） ●幼児教育・保育の給食費を無償化の対象とすることを求める意見書（案） ●水道事業の「民営化」を進める水道法改訂法案の撤回を求める意見書（案） 水道事業の「民営化」を進める水道法改訂法案の 撤回を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 先の通常国会で、水道運営への営利企業の参入を促す水道法改訂案が審議入りし、衆議院を通過し参議院で継続審議となっている。 そもそも水道法は清浄、豊富、低廉な水をすべての国民に供給することを理念にしている。生存権の保障と公衆衛生の向上についての国の責任を定めた憲法25条に基づいているのである。 ところが、改定案では法の目的に水道事業の「基盤強化」の規定を入れ込み、経営改善のための経費削減を実施することになり、本来の法の理念と矛盾してくるのである。 水道事業は管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっており、政府は大阪北部地震を口実に成立を急いでいるが、法案は今回の災害に対応できるものではない。都道府県を広域化の推進役にするものであるが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービスの後退を招いている。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大である。 水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式については、利益優先の民間事業者の参入により、水道事業の安全・安定性の後退につながる。民間業者へのモニタリングも自治体が人手不足の場合は「第3者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できない。民間事業者による水ビジネスは2025年に100兆円の市場になるとの業者の声もあり、いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象とすることは水道法の理念に反する。 また、民営化が「老朽化対策」どころか弊害を生むことは海外の事例からも明らかである。欧米でも、水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出している。2000年から2015年3月にかけて民営の水道事業が再び公営化された事例は235件にのぼり、再公営化は世界の流れになっている。 よって、国においては水道事業の「民営化」を進める水道法改訂法案を撤回するよう強く求める 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 猛暑によるエアコン購入・設置への助成を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 全国的に猛暑となった今年の夏は、総務省消防庁によると今年4月30日から8月5日までに熱中症で救急搬送された人は、全国で7万1266人、このうち死亡者は138人、重症は1651人にのぼった。年齢区分別では、「高齢者(65歳以上)」が48.2%、「乳幼児(生後28日以上7歳未満)」が739人の1.0%で子どもの救急搬送も少なくなかった。 本市でも7月１日から8月７日の38日間で246人が熱中症で救急搬送され、昨年と比べて約3倍にのぼった。岐阜県教育委員会は、県立高校の夏休みを2日間延長すると報告されている。国は、猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れている。気象庁は、今後も暑さが続くという予測を明らかにし、来年の夏についても猛暑が続くことは避けられないとみている。 文部科学省は、これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、エアコンの設置状況にばらつきが出ている。しかも、対象となるのは普通教室が主で、特別教室や体育館は対象外となっている。全国各地で災害が発生し、住民の避難場所に指定されている小中学校の体育館にはエアコンの設置は必要不可欠である。 このような中で、国は来年夏までにすべての公立小中学校にエアコンを設置するため、予算措置を図る方針を決め、秋の臨時国会への今年度補正予算案を提出することを想定しているが、速やかに予算化すべきである。 また、厚生労働省は6月27日、今年度7月から新たに生活保護を開始した世帯と4月にさかのぼって開始した世帯に限りエアコン購入費などの支給を認める通知を出した。しかし、3月以前に生活保護を受給した世帯については、エアコンの設置を認めていないのである。 一方、生活保護を受給していない低所得世帯では、特に高齢者や障害者、乳幼児などのように身体的に弱者世帯でも経済的理由でエアコンの設置ができない世帯もある。熱中症は、エアコンを適切に利用し、水分をこまめにとることで十分防ぐことができる。 よって、国は国民の命と健康を守るために下記の通り、エアコンの購入と設置費用について助成することを強く求める。 記 1エアコンが設置されていない全国小中学校の教室や特別教室及び体育館等について、購入費と設置費等を直ちに予算化する。 2現在、エアコンを設置してない全ての生活保護受給世帯も対象とする。 3低所得世帯の高齢者や障害者、乳幼児などの身体的な弱者世帯も対象とする。 中央省庁の障害者雇用率の水増しの真相を究明し、 全行政機関の障害者雇用の促進を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 障害者雇用は、閣議決定された「障害者白書」でも、国等の公的機関は率先垂範すべき立場にあることから、民間企業の 2.2 ％ を上回る2.5 ％という雇用率を設定している。ところが、この障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題が明らかになった。 2005年に策定された障害者雇用制度に関する厚生労働省のガイドラインは、身体、知的、精神の障害者手帳を持つ人を対象にしている。例外として、指定医の診断書を持つ人も対象としている。 ところが、国土交通省、農林水産省、総務省など多くの省庁がガイドラインに合致しない対象外の職員を加えるなどして、実雇用率が法定雇用率を上回っていると集計していた疑いが浮上している。 一定割合の障害者雇用が義務化された制度の発足当初から42年間水増しが継続的に行われていたとの報道や、中央省庁で水増しを明確に否定したのは警察庁だけという報道もある。 4年前の2014年には、厚生労働省が所管する独立行政法人「労働者健康福祉機構」で実雇用率の水増しが発覚し、第3者機関の真相究明を受けて、機構と関与した元幹部が厳重に処罰されるとともに、当時の塩崎泰久厚生労働大臣が「再発防止のために全力をあげる」と表明している。 それにもかかわらず、障害者雇用を推進すべき国が水増しを繰り返していたことは、障害者の働く権利を奪う重大問題である。このような中で、今、少なくない地方自治体が障害者雇用率の水増しをしていたことが明らかになり、重大な社会問題になっている。 よって国は、直ちに中央省庁の障害者雇用の水増しの真相を究明し、責任を明確にするとともに、国の出先機関や地方自治体の実態も調査し、全ての行政機関の障害者雇用を法令通り推進するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 幼児教育・保育の給食費を 無償化の対象とすることを求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 政府が2019年10月から実施する方針の幼児教育・保育の無償化では、給食費（食材料費）が無償化の対象になるかどうかがまだ決まっておらず、保護者や関係者から不安の声が上がっている。 給食費の保護者負担の方法が現状では保育所と幼稚園で異なっているため、これらを統一するなどの対応が求められており、今後、「子ども・子育て会議」で議論し結論を出すとしている。 政府は、給食費や通園送迎費など「実費徴収」としているものは「無償化の対象から除くことを原則」とする方向で検討しているが、この「原則」を給食費でそのまま当てはめると、保育所では3歳以上児は副食費など一部無償化の対象となるが、幼稚園では完全に無償化の対象外になるなどの不公平が生じることになる。 また仮に、幼稚園との「公平性」を理由に、保育所の給食費も「実費徴収」とされ、給食費が無償化の対象から外されることになれば、いま保育料が減免されている低所得の人が、保育料が「無償化」されても給食費を払うことになり負担増となりかねない。 戦後、児童福祉法は「給食は保育の一環」と位置付け、保育所に調理室を設置し、子どもの食を大切にしてきた。この歴史を考えれば、保育所の給食費は無償とすべきである。 また、小学校の給食を無償化する自治体も広がっており、深刻化する子どもの貧困対策や子育て支援策として給食の役割はますます大きくなっている。また、幼稚園・保育所等の保護者や関係者からも、「すべての子どもの給食費を無償化してほしい」と求める声が広くあがっている。 よって、国は、幼児教育・保育の給食費を無償化の対象とするよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 石炭火力から撤退し、温室効果ガス排出の 大幅削減を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 世界で脱炭素・脱石炭の流れが急速に広がるなか、日本が温室効果ガスの排出量が突出して多い石炭火力発電所の建設や事業支援を国内外で推進していることに厳しい目が向けられている。7月初旬に安倍政権が決定した「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電を「重要なベースロード(基本)電源」に位置づけ、海外への輸出を進める方針を改めて確認したことは大問題である。温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の目標達成に逆行する姿勢は転換すべきである。今年、日本をはじめ世界的に厳しい猛暑などに見舞われ、地球温暖化の侵攻との関係を指摘する専門家の声が相次いでいる。 2016年に発効したパリ協定では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ2度未満に抑えるとともに、1.5度未満に近づけるという目標が明記されたが、対策を急がなければ目標達成は困難になる。 温室効果ガス排出の大幅削減が急務となるもとで、世界は「脱石炭」を加速させている。 2017年のCOP23(国連の気候変動枠組条約第23回締約国会議)の会場では、英国とカナダが主導して「脱石炭に向けたグローバル連盟」が発足し、参加する政府、自治体、企業・組織は広がり続けているとともに、石炭火力発電など化石燃料に依存する企業に対する投資をやめる投資撤収(ダイベストメント)の動きも拡大している。 この世界的な潮流に背を向けている安倍政権は、エネルギー基本計画で石炭火力の電源構成の割合を2018年度も26%とする目標を維持し、基本計画では「非効率」な石炭火力の新設制限などの方向を示しているが、政府が進める「高効率」の石炭火力でも、天然ガス火力発電に比べCO2の排出量は約2倍と突出していると批判されている。 石炭火力から撤退しても、再生可能エネルギーに切り替えれば、電力は充分賄える。 よって、国は石炭火力から撤退し、温室効果ガス排出の大幅削減を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 |
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