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議会報告

9月議会総括質問/近藤好枝1.産後ケアの充実について2.西日本豪雨災害を受けての防災対策について
【2018/10/20】

１、産後ケアの充実について
産後1年以内の産婦の自殺のトップは産後うつと報告されています。しかも、10人に1人が産後うつになっているとの問題から厚労省は昨年度から支援に乗り出しました。
（１）最初に産後ヘルパー事業の拡充についてです
本市では、昨年度から産後ヘルパー事業を実施し、産婦に対する家事援助を行っています。
社協など5つの介護事業所（社協、サンケアなど）を指定し、ヘルパー1級の方が訪問支援をおこない、昨年度30人述べ388件利用されました。
当局が試算していた必要とする産婦は約６０人と見込まれたようですが利用された方が半数にとどまったのはこの制度が産婦にとって使い勝手が悪かったのでしょうか。あるいは事業が発足して間もないために周知が不足していたのでしょうか。必要な方が利用できるように改善すべきと考えますが見解を。

（２）デイケア及びショートステイ事業の創設
産後うつは出産による身体の急激な変化によって精神的に追い詰められ、育児が困難になり子どもの虐待や深刻な場合は自殺に至るなど大きな問題となっています。家族から十分な育児支援が受けられないケースもあります。核家族化の中で右も左もわからず悩み、誰にも相談できないため、閉じこもって心に大きな不安を抱える母親に、安心して子育てできる環境を整えることが求められます。
そこで、多くの中核市では国の補助事業を受けて産婦に対して母子同室で授乳指導や沐浴育児相談などを助産師や保健師、看護師など専門家による支援を実施しています。事業としてはデイケアや宿泊型のショートステイあるいは自宅を訪問するアウトリーチの３つの事業がそれぞれあります。
本市として事業の実施を検討しているとお聞きしています。実施するためには事業委託をする病院や助産院にたいする委託費の問題です。本市として国の補助金２分の１、市が２分の１の事業実施予算を市単独で上乗せしてでも病院や助産院が受け入れできるようにすべきです。必要な予算化を行い、前橋市から産後うつによって乳児への虐待や産婦の自殺という痛ましい事件が決して起こらないように来年度からスタートすべきです見解を伺います。
結論
産婦に対する支援が不十分なために産婦の自殺や乳児虐待が起きることの内容、他の中核市に学び実施していただきますように強く求めておきます。

２、西日本豪雨災害を受けての防災対策について
６日に発生した北海道胆振東部地震（いぶりとうぶ）や頻発する台風、7月に発生した西日本豪雨災害など地震や豪雨などがくりかえされる状況で本市でも市民の防災に対する関心と不安は高まっています。７月の西日本豪雨は広島県をはじめ1府6県に渡り死者220人・行方不明者10人家屋の全壊5443棟という未曽有の大災害となりました。雨量1000ミリを超える想定外の雨量が観測されました。本市もこのような災害からしっかりと学ぶことが大事であると考えます。

（１）避難勧告
〇西日本豪雨時や台風で気象庁による特別警報が発せられましたが、これだけの豪雨になった場合に自治体が避難勧告や避難指示をどのタイミングで出すのか。避難する時間が十分保障されれば、これほどの被害にならなかったのではないかと考えます。空振りを恐れず、避難勧告さらには避難指示を適時出すべきと考えますがいかがか。
〇本市でも洪水ハザードマップが配布されていますが、今回の災害地域の多くのカ所でハザードマップの区域と一致していると報道されています。しかし、情報を受け取る住民の側が異口同音に「こんな深刻な被害を受けるとは思わなかった、早く避難すればよかった」と後悔しています。住民の危機意識の醸成を促すための啓発や周知も重要と考えますが見解を伺います。



結論
啓発や周知は非常に大事なことですので、強力に進めてください。
（２）避難所の設置
〇土砂災害や水害から命を守るためには、浸水想定区域では地震災害とは違った避難所の設置が大事であると考えます。本市で災害警戒本部を立ち上げ、まず自主避難所の設置し、避難勧告や避難指示の場合には指定緊急避難場所さらには指定避難所の設置をします。水害の場合は浸水危険地域のこれら避難場所及び避難所は地震の時とは区別していますが、市民には徹底されていません。地震の時と洪水のときの避難場所及び避難所の区別と周知をどのように考えているのか伺います。

〇また、災害が発生して身が危険にさらされる危険性がある状況で避難場所までいかず、時間的余裕がない場合に自宅の2階や近隣のビルなどに一時的に避難するためには、商業施設や学校など想定し、災害協定や指定をすべきではないかと考えますが見解を伺います。


結論
各地域で実施する避難訓練や防災アドバイザーによる地域での研修などで、土砂災害・洪水ハザードマップでは避難場所や避難所は市民にはわかりにくいので、十分な周知と緊急時の避難場所について検討を深めていただきたい。

（３）避難行動要支援者の避難
〇岡山県真備地区では河川の氾濫により防災の拠点となるべき倉敷市の真備支所が想定以上に浸水し、１階部分は使えない事態となり、災害拠点としての役割が果たせませんでした。しかも、地区の3割約4600戸が浸水し、多くの住宅の1階部分が浸水し、寝たきりや足の悪いお年寄りの命が失われました。そこで、本市で登録されている避難行動要支援者は1463人と伺っています。災害時の避難誘導及び災害時要支援者が利用している福祉施設への避難は自主防災組織や自治会、福祉施設と連携し、また体制がないところでは消防団の力も借りて避難誘導させることが大事です。また、消防司令部の住宅地図に要支援者を登録して、避難したかどうかを示せるように、危機管理の立場から検討すべきと考えますが見解を伺います。

結論
要支援者が一人残らず避難できるためのあらゆる可能性を追求していくためにも消防司令部の優れた住宅地図情報の活用も検討していただきますようを関係課に働きかけていただきたい。

（４）溢水、越水対策
〇側溝の浚渫（しゅんせつ）
側溝の構造上の想定では１時間当たり５０ミリまでの雨量を想定しているようですが、台風２１号では赤城山で４８ミリ８月２７日の大雨では大胡４６ミリでした。側溝に雨水がのみきれず、低い場所や雨水が集中するところでは床上浸水の危険性があります。側溝があふれて想定水量を引き揚げる必要性についても検討すべきですが、それと共に道路側溝の土砂や雑草の除去によっても効果があると考えるので、要望ヶ所も含めて直ちに実施をすべきと考えますがいかがか。


〇河川の堤防の補強と浚渫（しゅんせつ）
ダムは計画の範囲内の洪水には一定の調整効果が得られますが計画を超えた洪水に対しては調整機能が失われ氾濫は必至です。また、放流量を急激に増やすため、ダム下流の住民に短時間で水害をもたらすことが大きな問題となっています。八ッ場ダムのように巨額の予算をつぎ込むよりも堤防の補強、浚渫（しゅんせつ）など安価な予算で有効な手立てを講じるべきです。堤防も技術革新によって環境に配慮しながら壊れにくい堤防も建設されるようになっています。こうした中で、倉敷市の真備地区の小田川では河川の河床（かしょう）に樹木が生え、雑草が繁茂し、住民から再三浚渫（しゅんせつ）の要望がを出されていましたが改善されませんでした。ここに濁流が流れて多量の流木やごみが河川をせき止めて、決壊したとの報告もありました。
そこで、本市の８月２７日の大雨では荒砥川は下増田観測所で水位２・０７メートルを記録し後1ｍ水位が上がれば避難判断するところでした。荒砥川、利根川、桃の木川などにもこのような樹木が生えて土砂が堆積しているところが散見されます。国や県と連携して浚渫工事予算の増額を要望するなど洪水対策を抜本的に強化すべきと考えますが見解を伺います。

結論
今年は100年に一度1000年に一度の災害がおき、台風も頻発しており、今後も地震や豪雨による災害がいつ発生するかわかりません。市民の中でも防災意識が高まっています。ひとり一人の市民がどのように行動すればよいのか、事前に十分理解するための支援をすること。同時に自然災害ではあるますが、避難勧告の発令の時期や要支援者への誘導支援、ハード面での堤防の補修やいっすい対策など事前に十分な防災対策を行い、全国で起きている災害の教訓を調査研究して本市に役立てていただけるように強く求めておきます。
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