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2018年第4回定例会 質問・意見書（案）（11/28〜12/14）【2018/11/29】第4回定例市議会の傍聴を！会期は11月28日(水)から12月14日(金)まで。今議会は総括質問に小林・長谷川・近藤の各議員が、議案反対討論に中道議員が立ちます。市民の命とくらしを守るため市民要求実現に全力を尽くします。お誘い合わせて議会傍聴に、ぜひお出かけください。 【総括質問】 5日(水)11時10分〜小林 久子議員（31分） ?都市計画と大型公共事業計画の問題点について ?滝窪町民間最終処分場計画の問題点について 6日(木)11時00分〜長谷川 薫議員（30分） ?新道の駅整備運営事業基本計画について ?市税徴収事務の手引きについて 6日(木)16時00分〜近藤 好枝議員（31分） ?人口減少社会のもとでの市政の問題点と課題について 総合戦略・産業政策・市役所の雇用方針・公共交通・住宅 【議案反対討論】 7日(金)総括質問終了後 中道 浪子議員 【請願審査】 12日(水) 教育福祉常任委員会 10時〜 長谷 川薫議員 ●「学校給食の無料化を求める請願」 提出者 新婦人前橋支部 【請願賛成討論】 14日(金)13時〜小林 久子議員 【意見書】 意見書起草委員 中道 浪子議員 共産党市議団は7本の意見書（案）を提出しました。採択に向けて全力を上げます。 ●憲法9条改定の中止を求める意見書(案) ●会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の任用や待遇改善を求める意見書 (案) ●沖縄県の米軍辺野古新基地建設の中止を求める意見書（案） ●高すぎる国民健康保険税を引き下げ、くらしを守り医療保険制度の安定を求める意見書（案） ●消費税の10％増税の中止を求める意見書（案） ●地域経済にも深刻な打撃をもたらすＴＰＰ11から離脱し、日米物品貿易協定(ＴＡＧ)交渉の中止を求める意見書(案) ●出入国管理法改定案の取り下げを求める意見書(案) 会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の任用や待遇の改善を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 2016年に実施した総務省調査によると、地方自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人に及び、今や自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員となっている。職種は、行政事務職のほか保育士、学童保育指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教職員など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっている。 このような状況を受けて、2017年5月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入され、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき常勤職員との均等待遇の確保が求められている。 各自治体においては、同改正法の2020年4月の施行に向けて、任用実態の調査・把握のほか、関係条例や規則の改正や新たな予算の確保などが必要となっている。 よって国においては、行政サービスの質と量の維持や臨時・非常勤職員の待遇改善と任用の安定などの観点から、以下の事項を措置されるよう強く要望するものである。 記 １ 臨時・非常勤職員の賃金や労働条件の改善に必要な財源を地方自治体に保障する。 ２ 会計年度任用職員への移行にあたっては、現に任用されている臨時・非常勤職員の任用や労働条件が維持されるよう、各自治体に適切な助言・指導を行う。 ３ 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働・同一賃金」に関する法整備の動向を踏まえ、パート労働法の趣旨が会計年度任用職員にも反映されるよう、さらなる地方自治法の改正を行う。 ４ 「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持するため、恒常的業務を担う臨時・非常勤職員を任期の定めのない正規職員として採用する仕組みを整備する。 憲法9条改正の中止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍首相は、自民党としての憲法９条改正案を国会に提出することを公然と宣言している。首相は、「9条に自衛隊を明記するだけであり、自衛隊の権限・任務はこれまでと変わらない」と述べているが、ひとたび憲法９条に３項を加え自衛隊が明記されれば、戦力の保持を禁止した9条2項の空文化に道を開き、自衛隊の海外での武力行使が無制限になり、米軍とともに戦争をする国づくりに向けての危険な動きが加速することは明らかである。 このような立憲主義を無視した首相の姿勢は、改憲の中身以前の大問題がある。9月の自衛隊高級幹部会同や10月の自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を進めることを首相が宣言したが、政治的中立をもっとも厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官である首相が改憲の号令をかけることが、閣僚に憲法尊重・擁護を義務づけた憲法99条に違反する態度であることは明瞭である。 また、行政府の長である首相が、「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示して国会議員の責任を果たすべき」と述べていることは、憲法の三権分立を蹂躙する暴論であり、立法府による国会への明らかな介入・干渉であり許されない。 しかも、各マスコミが最近実施した世論調査では、自民党の9条改憲案を国会に提出することに「反対」の声が国民の大多数である。 いま政治に求められているのは、安倍政権が強行した安保法制、秘密保護法、共謀罪など、一連の違憲立法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻すとともに、戦後政治の原点である「二度と戦争を繰り返さない」と決意して条文化された憲法9条を生かした平和な日本をつくることである。 よって、国においては、平和を願う国民の声を無視した強権的な憲法9条の改正に向けての取り組みを直ちに中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 高すぎる国民健康保険税（料）を引き下げ、暮らしを守り 医療保険制度の安定を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 全国どこでも、高すぎる国民健康保険税（料）に住民が悲鳴をあげている。滞納世帯は289万、全加入世帯の15％を超えている。無保険になったり、正規の保険証をとりあげられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、昨年一年間で63人（全日本民医連調査）にのぼるという深刻な事態も起こっている。 高すぎる保険税（料）は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく国民健康保険制度の根幹を揺るがしている。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税（料）が高く負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と述べている。全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険税（料）額はおよそ1兆円であり、公費を1兆円投入すれ「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険税（料）にすることができる。これは全国知事会でも要望しており日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険税を引き下げ保険証の取り上げをやめるよう求めている。 国保加入者の一人当たりの平均保険税（料）は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準である。この25年間に、一人当たりの国保税（料）が、6.5万円から9.4万円に引き上がった結果である。しかも同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減している。 国民の４人に１人が加入し国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっているのである。高すぎる保険税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守り国保制度の持続可能性と社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題である。よって、国おいては下記事項を実現するよう強く求める。 記 １ 高すぎる国民健康保険税（料）を「協会けんぽ」並みに引き下げる。 ２ 保険税（料）の免除制度をつくる。 ３ 保険証の取り上げや強権的な差押えを止める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 出入国管理法改定案の取り下げを求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍政権は、出入国管理法改定案を今国会の最重要法案と位置づけて、来年4月の新制度開始に固執し、成立にむけた動きをつよめている。 同改定案は、「特定技能」という在留資格の新設などが柱である。「特定技能」は、技能水準の違いなどで「1号」「2号」に分けられ、1号は、在留期間が最長通算5年で家族の同伴は認めず、「熟練した技能」を持つ2号は、在留期間は期限なく更新ができ、要件を満たせば家族同伴も可能としているが、どのように運営されるかは不透明である。 1号の対象について政府は農業や建設など14業種を検討しているとしているが、法案には書き込まれていない。職場や住居の選択の自由、安定した雇用や賃金の確保、悪質なブローカーの介在排除など、人権と人間としての尊厳を守れるかどうかの保証は全くない。 何より問題なのは、国際社会から「奴隷労働」と批判を浴びている現在の外国人技能実習制度の見直しに手を付けようとしないことである。同制度は、日本で習得した技能を母国に持ち帰ることが「建前」であるが、外国人労働者を「安価な労働力」として利用しているのが実態である。過酷な処遇に耐え切れず、「失踪」した実習生は政府の調査でも昨年で7,089人にのぼり、今年上半期でも既に4,279人になるなど激増している。 野党は、法務省が昨年「失踪」した実習生2,892人から動機などの聞き取りをした詳細な資料の提出を求めてきたが、同省はそれを拒否し続けてきた。 しかし、法案を審議する上で絶対に欠かせない資料として、外国人労働者の置かれている実情を把握した失踪外国人技能実習「聴取票」がようやく11月16日、公表に至った。ところが、公表した同「聴取票」のデーターが虚偽・修正されていたことが判明し、重大な偽りが発覚したのである。 外国人技能実習制度による人権侵害、労働法令違反などを放置したまま、「人手が足りない」からと外国人の受け入れを増やすことは、あまりにも安易で、きわめて無責任と言わざるを得ない。低賃金と劣悪な労働環境をたださず、“とにかく外国人に頼る”というやり方自体が問われている。また、ずさんな数字で取り繕い、法案を押し通すことは問題である。 よって国に対して、出入国管理法改定案を直ちに取り下げることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 消費税の10％増税の中止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍政権が来年10月から10％への引き上げを目指す消費税増税をめぐる論議が国会内外で本格化している。 政府は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝した。 ところが、消費税は生活必需品を含め、原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者層や年金に頼る高齢者の生活を直撃する。所得が多いほど負担を多く求めることができる累進的な所得税など直接税と違って、消費税が逆進的なものになるのは明らかである。 安倍政権は今回の増税では食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を導入するというが、現在の8％の税率は当然変わらず、軽減とは名ばかりである。 消費税導入から2017 年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円である。つまり、消費税収の8割は法人税減税の穴埋めに使われ、税源として役立っていないのである。 2012年末に政権復帰した安倍首相は、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げる際に、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と述べるとともに(2013年10月の記者会見で)、政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込んだ。(1条2項) ところが実際には、消費税を導入し、増税を重ねても社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金、医療、介護の制度改悪で社会保障予算は3.9兆円も削減されたのである。 安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うというが、制度が複雑で混乱が拡大している。その上、2023年から仕入れ時の税額を通知する「インボイス」が導入される。年商1000万円以下の免税業者は、課税業者になって身銭を切ってでも納税することが危惧されている。 消費税は30年前の1988年に導入が強行され、5％、8％と引き上げられてきた。「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由だったが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきた。 よって、国に対して消費税の10％増税は直ちに中止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 地域経済にも深刻な打撃をもたらすＴＰＰ11から離脱し、 日米物品貿易協定(ＴＡＧ)交渉の中止を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 政府は、アメリカを除く環太平洋連携協定(ＴＰＰ11)が12月30日に発効見込みと表明した。日本・オーストラリア・ニュージーランド・カナダなど6か国がすでに手続きを完了し、間もなく11か国に拡大し、地域内の工業製品や農産物の関税が段階的に引き下げられる。牛肉などの安い海外の農畜産物の流入で、国内産業は重大な影響を受けることが予想される。 このような中で群馬県は、昨年度の農業出荷額が2,632億円であるが、その内約14〜27.9億円も減少すると試算しており、本市においても牛肉や豚肉、麦類、牛乳、乳製品への影響が大きいと見込んでいる。日本の食料自給率が38％に落ち込んでいる状況の下で、自動車や電機産業など輸出多国籍大企業の利益を優先し、日本の農業や食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも農業を基幹産業に位置付け、自給率の向上を目指す取り組みが求められている。 本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っている。とりわけ、酪農や肥育、養豚など主要農産物が大きな打撃を受ける多国間との経済連携協定(ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、及び日米ＦＴＡ)は歯止めのない農産物自由化に道を開くものである。 ところが、9月の日米首脳会談で、日米貿易自由化交渉を開始することで合意したことは、日本の農林水産業をきわめて深刻な危機に立たせている。 安倍首相は、トランプ大統領との日米貿易自由化交渉を日米の物品貿易協定(ＴＡＧ)であって、決して自由貿易協定(ＦＴＡ)ではないと言っている。このまま、日米2国間交渉に引き込まれていけば、ＴＰＰ交渉で譲歩した線が出発点となって際限のない譲歩が迫られることは明らかである。 よって、国は日本の経済主権、食料主権を投げ捨て、地域経済にも深刻な打撃をもたらすＴＰＰ11から離脱して、日米物品貿易協定(ＴＡＧ)交渉の中止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 沖縄県の米軍辺野古新基地建設の中止を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 名護市辺野古の米軍新基地建設問題が最大の争点となった沖縄県知事選で、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、新基地反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍政権が全面支援した候補者に大差をつけ圧勝し、豊見城市長選、那覇市長選で「オール沖縄」勢力が連続勝利した。４年前の知事選での翁長氏当選に続く玉城氏の勝利は、「辺野古新基地ノー」が沖縄県民の揺るがぬ意思であることを明瞭に示した。 しかし、今回の選挙結果を受けてもなお、安倍政権は新基地建設推進の立場を変えず、沖縄防衛局が「国民の権利利益救済」を目的とした行政不服審査制度を使って、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を停止し工事再開を強行した。 国交省から沖縄防衛局に出向した幹部職員が「一般国民」を装って審査請求や執行停止を申し立て、同じ政権の国交相が審査庁となって県の埋め立て承認撤回の効力を失わせるというのは、行政不服審査法の乱用で許されるものではない。 安倍政権は、2015年10月に当時の翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した際も、同じ対抗措置を取り、この時、行政法の専門家からも厳しい批判が上がり、政府は16年３月、埋め立て承認の代執行をめぐる訴訟で県と和解し、審査請求と執行停止の申し立てを取り下げている。 県の埋め立て承認撤回の通知書が指摘しているように、辺野古新基地の埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在している。仮に工事の再開が強行されたとしても大規模な地盤改良が必要とされ、玉城知事の承認が不可欠になる。 よって国は、県知事選で示された、県民の意思を受け止め、米軍辺野古新基地建設の即時中止を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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