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議会報告

2019.3 第１回定例会 代表質問　小林久子【2019/3/6】

第1回定例会　代表質問原稿　2019.3.5　　　　　　　　小林久子

１、最初は、平和と暮らしを脅かす安倍政権に対する政治姿勢についてです。

今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧や備えなど多くの課題に直面しています。これは、長年の自民党政治が招いたものですが、地方創生と言いながら、さらに、地方壊しを進めています。
地方自治体が政府の言いなりに住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが問われています。

(1)消費税増税について伺います。

安倍政権は　10%への引き上げを狙っていますが、毎月勤労統計や基幹統計の不正が次々と判明し、増税の前提が崩れています。
軽減対策として打ち出した、複数税率の導入、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行などが、高齢者などの弱者の助けにならず、所得の高い人ほど恩恵を受けることがいよいよ明らかになってきました。
消費税はもともと低所得者にほど負担が重い不公平税制で、深刻な消費不況が続く中での強行は無謀としか言いようがありません。
1989年社会保障のためとして導入し、29年間で税収の総額は349兆円にも上りますが、法人3税は281兆円も減収となり、消費税は法人税率引き下げなど大企業の減税の穴埋めに消えてしまいました。
「消費税頼み」では社会保障や教育の拡充も、財政健全化の展望も開けません。いまこそ、この路線と、きっぱり決別しなければなりません。
税は「応能負担」が原則です。アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層・大企業へのゆきすぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。
市長は、市民のくらしが脅かされようとしているときに、市民や市内中小業者の営業と暮らしを守るためにも、消費税率10％の中止を国にキッパリ求めるべきです。答弁を求めます。

市は今議会で、使用料などの引き上げが提案されています。くらしを破壊する消費税増税から市民を守らなければならないのに、国の増税策を受け入れ、予算化することは問題です。市有施設の使用料などの引き上げはやめるべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます
(2)次に9条改憲についてです

安倍首相は、自ら憲法を変えると繰り返し表明し、「憲法尊重擁護義務」（憲法９９条）に反して、改憲は「国会議員の責任」とのべるなど、改憲に執念を燃やしています。ねらいは、憲法９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた９条１項、２項を「死文化」させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることです。しかし、安倍改憲を許さない市民の運動が全国で取り組まれ、どの世論調査を見ても、反対が過半数を占めています。
さらに、安倍政権は、専守防衛をかなぐり捨てて、いずも型護衛艦の空母化や、トランプ大統領言いなりの兵器の爆買いなど、憲法を蹂躙した大軍拡計画を推進し5年連続過去最高の軍事予算となっていることは問題です。昨年、米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の非核化と平和に向けたプロセスが開始される中で、これに水を指す態度は、世界の平和の流れにも逆行するものです。
市長は、日本の平和を脅かす9条改憲にきっぱり反対の声を上げるべきと思いますが、答弁を求めます。

(3)次にオスプレイの飛行訓練についてです

昨年10月、横田基地に、これまで事故を繰り返してきたオスプレイ5機が正式配備されました。
沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイも墜落や、機体の一部落下や不時着など事故・トラブルを多発させています。
横田基地のオスプレイが、学校や病院を含む人口密集地上空を避けるとした日米合同委員会の合意を無視し飛行している実態や、今後オスプレイの国内基地への配備、訓練の拡大、整備拠点づくりが進むことも心配です。
市長は米軍機やオスプレイの低空飛行訓練による事故などから市民の生命、財産を守るためにも、前橋市上空での訓練を行わないよう、強く要請すべきと考えますが答弁を求めます。

(4)原発の再稼働についてです

安倍政権が成長戦略の目玉として進めてきた原発輸出は次々と破たんし、とうとう輸出計画はゼロになりまた。しかし、政府は2030年に電力の20〜22%を原発で賄う計画で、今なお原発に固執し続け、40年が経過した老朽化した原発も含め再稼働しようとしています。
海外では太陽光・風力などの普及が進み発電コストは低下する一方で、安全対策の強化が求められる原発のコストは年々上昇しています。脱原発、脱炭素、再生エネルギーという世界の流れに反する原発輸出や国内での再稼働に道理はありません。
福島第一原発事故から8年、どの世論調査でも再稼働反対は揺るがない国民多数の世論になっており、原発ゼロは国民の願いです。住民と関係自治体の同意も有効な避難計画もないままの再稼働はあり得ません。
本市から120キロ圏内にある柏崎刈羽原発や40年を経過した東海第二原発の再稼働の中止を国に強く求めていくべきです。お答えください。

2、次に、市政運営方針の問題点について伺います。

(1)副市長の解職と市職員の懲戒処分についてです。
昨年末、突然、倉嶋副市長を解職しましたが、市長の解職理由の説明は不十分です。
市長は、中心市街地再開発にあたり疑念があると言い、一企業と癒着があるかのように受け取れる説明が繰り返されました。しかしその根拠は明らかにせず、倉嶋氏を解職しました。任期途中で解職させられた、倉嶋氏の名誉は大きく傷つけられたままです。
内部調査では庁議で倉嶋氏から説明・報告がなかったことを上げていますが、再開発についての手法や疑問、説明の不足は話し合をすれば解決できる問題であり、市長としてその十分な努力もせず一方的に不審、疑念あるとやめさせたことは市長自らが招いた失政と言えるのではないでしょうか。このようなことでは、補佐役として、市長を支える人材はいなくなってしまうのではないでしょうか。改めて説明を求めます。

公務員は、全体の奉仕者として、市民に寄り添い、職務に専念する義務があります。
この間、職員のセクハラ問題、教員の窃盗、個人情報の漏洩、殺人事件など職員の不祥事が相次ぎ、シティプロモーションで前橋を全国に発信する努力が帳消しになるような事態が起こったことに対し市長はどう考えているのでしょうか。市民の信頼を回復するために、深い反省をとともに、二度とこのようなことが起らないように、改めて一連の事件に対する十分な検証を行い、コンプライアンス作成時に行った全部署の聞き取りを行うなど、必要な対策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。

(2)行政改革についてです

行財政改革による職員の定員管理計画で、正規職員を削減し非正規職員に置きかえ、４人に１人が非正規となっていることは、若者の雇用の不安定化を一層助長し、地域経済の活性化にもつながらないのではないでしょうか。
さらに、削減のしわ寄せが、正規職員の業務負担を加重にし、職員の病気休暇や不祥事も増えています。
また、民でできるものは民でとの行革方針で、指定管理者制度、民間委託、PFIを推進し、市民課証明書発行窓口や、斎場の火葬業務の民間委託を行いましたが行政の効率化や市民サービスの向上にはつながりません。
雇用の安定を図るべき本市が低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプアを生み出していることは問題と思いますが、市長はどのような認識をお持ちかお答えください。

(3)、次に、テルサ、温泉施設、競輪事業の民営化検討について伺います。
テルサはホール事業の収支が赤字で、喫茶やバンケットなどの事業で埋めているとのことですが、民営化でうまくいくとは限らず、民間が撤退となれば負の遺産になりかねません。現在プールやフィットネスなど多くの利用があり、利用者への影響も心配されます。中心市街地再開発で、類似施設ができれば、その影響を受けかねません。民営化はやめるべきです。
　
さらに温泉施設についても民営化を含めた検討を行うとしています。
　昨年は、富士見温泉の天井の構造物の落下や、あいのやまの湯のレジオネラ菌の発生により、それぞれ休館を余儀なくされましたが、市民は再開を今か今かと待ちわびていました。
合併前の時代に住民の福利厚生、憩いの施設として作られ長く利用されてきました。民間化されれば、施設が継続される保証はありません。市が施設改修をしっかり行い、市民の憩いの施設として、存続しこれからも長く利用できるようにすべきです。

　グリードーム前橋の運営検討委員会は、競輪事業を民間委託する案を検討し、3月末に答申を行います。直営のままでは、2026年に市の一般会計への繰り入れができなくなるが、民営化で維持できるとしています。
　わが党はかねてから公営ギャンブルに反対の立場を表明してきました。ギャンブル依存症による生活破綻や家庭崩壊などが社会問題化しており、競輪を民間に委託してまで存続することには市民の理解は得られないと考えます。
市民の所得を吸い上げるギャンブル収入を自治体の財源とする競輪事業は、廃止を含めて再検討すべきです。以上３点についてお答えください。

(4)水道事業についてです

昨年末成立した水道法は、原則市町村が経営してきた水道事業の運営権を、期限付きで民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を、以前より容易に行える内容になっています。
民間企業のノウハウを活用しコストダウンがはかられ、水道料金の抑制や老朽化対策などが進むかのように宣伝していますが、事業者は儲けを上げることを最優先します。水道管の耐震化が全国で4割に満たないことが厚労省の調査で分かりましたが、民間企業が水道管の耐震化など、どこまでの業務を負うのかは不明確です。
利益が少なくなれば当然料金値上げを求めてきます。低賃金、長時間労働などの雇用環境や、コスト削減の方法も問題です。運営を任せて自治体の専門的な力が低下すれば監視もままなりません。契約次第で自治体がリスクを負うことにもなりかねません。
海外の民営化事例では料金高騰や水質悪化、不透明な経営などが問題となり再公営化が進んでいます。水と緑とうたのまちを標ぼうする本市は、命の水をコンセッション方式で利益第一の営利企業にゆだねるべきでないと考えますが、見解を求めます。

3、次は、開発優先から福祉暮らしを守る市政への転換についてです。

(1)新道の駅、中心市街地再開発、ＣＣＲＣについてです。

新設道の駅の計画面積は７ヘクタールで、ＰＦＩ事業者、国と市の負担分や整備費、完成後の運営費を合わせ総額95億円にも上る大規模事業で、かねてから過大すぎると指摘し、身の丈に合った規模の縮小を求めてきました。
さらに同時並行で、JR前橋駅北口複合ビル、CCRC、中心市街地再開発が計画され、再開発は、ケヤキテラス、広瀬川、本町五差路のマンション、駅北口だけでも、総事業費は166億円です。
千代田町の再開発は、これまで、大型商業施設やデパート、複合商業ビル、家電量販店、図書館など誘致計画が出ては消え迷走してきました。再開発事業の規模や設置施設の規模などについては過大にならないよう十分検討し市民合意を得ることが必要です。
前橋版ＣＣＲＣ事業は、当初の計画で住宅は賃貸25戸にとどまり、首都圏から元気な高齢者を呼び込む生涯活躍のまち構想とは程遠いものです。国の地方創生事業として今後の事業の推進のために、多額の市財政を投入する仕組みです。
新年度予算では、上武、新道の駅の設置に16億4230万円、ＪＲ前橋駅北口の複合ビル建設を含む中心市街地再開発事業に6億3000万円、ＣＣＲＣに927万円などを計上しています。
いずれも市民が願う街づくりではなく、国の地方創生に組み込まれた開発優先のまちづくりで、民主導の大型事業を同時多発的に進め、莫大な公費をつぎ込むものとなっています。　　　　　　市長は市の財政支出は少ないなど言っていますが、その認識は誤っています。
福祉や暮らしの予算に必ずしわ寄せが行きます。市の財政に見合う身の丈に合った規模に見直すべきですが、見解をお聞きします。

(2)次は中小企業支援策についてです。

　企業誘致のために、企業立地促進条例を3年間延長し、3億6700万円もの各種助成を行う計画です。大企業呼び込み型の産業振興でなく、市内の99%を占める中小企業の仕事と雇用が増えお金が地域に循環する振興策が必要です。
本市は空き家対策で、空き家を生まないための屋根、外壁、雨どいなど外回りの改修補助を今年度行いました。募集開始しすぐいっぱいになる反響があり、2700万円の補助で、付随した改修が増えるなど一定の経済波及効果があったとのことです。全国では、住宅リフォーム助成制度が全国573の自治体で取り組まれています。
地域の中小業者の仕事おこしとして、これをさらに広げ、老朽住宅の改修を住み続けられる住宅リフォーム助成制度として支援を拡充すべきです。
商店リフォーム助成は新年度、買い物利便性向上のために、中心街以外にも助成を広げましたが、これをさらに拡充すれば、地元中小業者の仕事を起こし、経済波及効果は全国で証明されており、地域経済の活性化に必ずつながります。ぜひ拡充をすべきです。
それぞれお答えください。

(3)次に農業振興策についてです。

農家は耕地面積や総産出額、農業所得は減り続け、厳しい経営を余儀なくされ、担い手が減り高齢化が一層進んでいます。農業に壊滅的打撃を与えるTPP協定やFTA協定の発動で、本市の養豚、畜産、野菜などの農家に与える影響は計り知れません。
農家は展望が持てず、耕作放棄地がますます増え、有害鳥獣問題や太陽光パネルだらけの光景になってしまうことも危惧されます。
中心市街地に莫大な予算を使うが、それに比べ農業予算はあまりに少ないといえます。新規就農者、農業後継者をどう育てていくのか、本市の中心である農業をどう発展させていくのか本気で考えるべきです。
農畜産物の価格保障制度の充実や国の新規就農者への給付金制度の上乗せ支給、大規模農家だけでなく小規模農家への支援策など、予算を確保し、安定的に経営継続できる農業へと農家をしっかり支えていくべきと考えますが答弁を求めます。

(4)国保税の引き下げについてです

2017年の国民健康保険の加入世帯の平均所得は136万1千円で、10年間で2割も減りました。しかし逆に保険料の負担率は10.5% と10年間で2割も増えたことが厚労省の調査報告で分かりました。
低所得世帯が多いのに、保険料負担は増え続け、協会健保や組合健保などと比べても1.3〜1.7倍高くなっています。前橋市も、所得200万円以下が70% 以上を占め、加入世帯の約半数が法定減免の対象です。

昨年4月、都道府県単位化に移行しましたが、国はこれを契機に都道府県ごとに保険料の統一や、保険料軽減のために多くの市町村が行ってきた法定外の繰り入れをやめさせようとしています。
急激な保険料の引き上げを抑えるために6年間の激変緩和措置が行われますが、新年度の県への納付金は前年より7億8千万円ふえて、107億8700万円になりました。このため。基金27億のうちの12億円を取り崩します。
このままでは、基金や法定外の繰り入れを増やさなければ、国保税引き上げは避けられなくなります。高すぎる国保税の引き下げには、1兆円の公費負担を増やすべきと全国知事会も求めています。国に国庫負担の増額を求めるとともに、基金や法定外の繰り入れを含め、市は国保税引き下げを決断すべきです。お答えください。

(5)次は高齢者施策についてです。

国民年金の平均受給額は月約５万円。厚生年金でも、女性の平均額は月約１０万円と少なく、年金受給者の７割は年金額が年２００万円未満にすぎません。
このような中、安倍政権は、年金引き下げ、75歳以上の後期高齢者医療保険の低所得者軽減の廃止、75歳以上の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ計画などが狙われており、高齢者はとても生きていけないと悲鳴が上がっています。
介護保険は、保険料が3年ごとに引き上げられ、利用料も原則1割負担が2割、3割負担が加わり、介護サービスは削減され、要介護状態になっても行き場のない「介護難民」が社会問題になっています。　2017年の調査では、前橋市の介護保険の保険料滞納者は1681人。差し押さえ376人。利用料の3割負担は154人で、低所得階層の方の滞納が多くなっています。
高齢になれば、何等かの病気をかかえ、医療や介護が必要になるのに、負担ができず介護保険が使えないことは問題です。介護保険料の第一段階を減免するとともに、高崎市のように低所得者に対し、利用料半額減免の実施をすべきです。

現在特別養護老人ホームの待機者が、624人、要介護1.2合わせると800人を超えているのに、市の第7期の増床計画は第6期未達成分の72床を入れて、151床のみですが、増設計画が進んでいないことは問題です。待機者解消にはならず、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅では、では費用が高くて入れず、行き場のない介護難民を増やすことになりかねません。
所得に応じた負担割合で入れる特養は強い市民要望です。特養ホームの増設の早期具体化を図るべきです。

緊急通報システムは今年度、75歳以上1人暮らしも対象者に広げましたが、非課税世帯が条件で、利用者は200人足らずでとどまっています。昨年も非課税世帯の要件をなくすなど対象を広げてほしいと陳情が老人クラブなどから出されています。国の社会保障削減で高齢者の暮らしは大変な中で、市長は要望の強い、高齢者に喜ばれるこうした施策の充実を図るべきです。以上3点について答弁を求めます。　

(6)次に、子育て・教育施策の充実についてです。

〇30人学級　
市長が公約に掲げた30人学級は、トーンダウンし計画さえ後方に追いやられています。
市長は、2月の記者会見で、30人学級がいいと思っていたが、当時の教育長から教科担任制や支援員などを現場は求めていると教えられたと発言しています。市長は30人学級の教育効果についてどのような認識を持ち、本気で取り組む考えがあるのか伺います。

〇産後ケア
市は家事支援のヘルパー派遣に加え、新年度から、医療機関に委託し産後ケアや育児サポートを行う宿泊型・ディサービス型支援をスタートします。
出産後に育児で悩みうつ状態で不調を訴える母親が増える中で、きめ細かいケアが図られることはよいことですが、予算が少なすぎます。また、保健師などが自宅を訪問し、授乳、おむつ交換、沐浴介助などを行うアウトリーチもぜひ事業化し総合的な育児支援を行うべきと思いますが見解を伺います。

〇食材費補助
幼児教育の無償化では、幼稚園・保育所、認定こども園、地域型保育所、企業主導型保育所に通う3歳〜5歳児と、0歳から2歳の非課税世帯の子どもの保育料を無償化します。給食費も無償化を求める保育現場からの強い要望がありましたが実費負担となりました。低所得者などこれまで副食費を免除していますが、前橋市は3人目に限り給食費を無料にしますが、すべての子どもの給食費を無料にすべきです。

〇学校給食費の無料化
学校給食費の無料化は県内6割の自治体で取り組まれています。
現在、10市町村が完全無料化し、13の市町村が1部無料化し、来年度からは、中之条町が完全無料化。伊勢崎市も一部補助へ踏み出します。渋川市やみどり市は完全無料化の実施に必要な一般会計予算の1%を決断してします。
子育てを応援する大きな力となる学校給食費の完全無料化を本市施策の中心に据え、速やかに実施の決断をすべきです。
以上4点についてお答えください。
以上で第一質問を終わります。


第2質問を行います。

国政に対する市長政治姿勢を質問しましたが、市長は明確に答えませんでした。
国の専権事項というが9条改憲もオスプレイも原発も、地方自治に直接跳ね返ってくる問題です。
沖縄県で辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が行われ、７１・７％が「反対」という圧倒的な民意が示されましたが、国の専権事項と全く耳を傾けない強権政治に国民の批判が高まっています。首相は自衛隊員募集の名簿提出は地方の義務ではないのに、協力を拒否していると述べ、地方の自治をないがしろにしています。
市民の暮らしや安全が脅かされている中で、国に物が言えない市長の下で、市民は誰を頼ればいいのでしょうか。
地方自治体は住民の暮らしと安全を守る責任があり、その立場で国に意見を言うのは当然のことと思います。
消費税増税を是とする答弁でしたが、市は夏の参院選の結果によっては増税の撤回もあるかもしれない、まだ決まっていないのに先取りし決めてしまおうのは問題です。
　消費税について伺います。
市長は増税から前橋市民の暮らしをどう守るのでしょうか、守ることができるとお考えですか。お答えください。

市長は民でできることは民でと民間化を強力に推進していますが、正規職員の削減が職員の業務負担を加重にし、この間の不祥事に表れているように、職員の心身の健康を脅かす事態となっていることを市長はしっかり認識し、行革方針を改めるべきです。
副市長の解任理由についてお聞きしましたが、市長の説明は理解できません。千代田町再開発の再公募で計画と建設を分割しましたが、事業協力者が、建設にかかわることも十分あり得るということになれば、倉島氏を解職してまで、何のために分割したのかということになります。

　競輪事業について伺います。
建物の維持管理を継続するために競輪収入が必要で、継続ありきで進められようとしていることは問題です。
車券売り上げは2017年度は204億円とピーク時の4分の1に減少し券売り上げは、右肩下がりで、この傾向は避けられないと思います、車券売り上げに貢献するために、ご自分もですが、市の職員に競輪に行きなさいと言えますか。公営ギャンブルを民間の儲けのために継続することは、市民の理解が得られないと思います。
廃止も含め再検討すべきと申し上げましたが、その検討は一切していません。競輪を廃止したときのドームの活用方法についての議論もすべきです。
リフォームにどれくらいかかるのか、屋内競技場として、スポーツやイベントなど市民に喜ばれる素晴らしい施設ができるのではないでしょうか。そうした資料をそろえた上で改めて存廃の判断をすべきではないですか。お答えください。

開発優先から市民の福祉暮らしを守る市政への転換についてでは、市民、高齢者の暮らしが大変な中で、国保も介護も低所得者への施策の充実が求められているのに答えようとしないひどい答弁でした。
産後ケアも中小企業振興も農業も少ない予算で、30人学級、学校給食費の無料化も取り組む意思が示されず、市民の願いに背を向けています。
新道の駅は市長就任以来の大規模事業に取り組みます。
財政が厳しいといいながら、今年度14億円も地方債を発行し、大規模な施設ができれば、今後、施設の維持管理、施設の改修、指定管理料など、経常的な経費が後年までずっと続くことになります。
中心市街地再開発も、本当ににぎわいが取り戻せると考えているのでしょうか。スズランの移転は市民の理解は得られると思います。が、それ以上の大規模な開発は不要です。行政の予算の使い方が問われています。
そこで市長に伺いますが、大型事業を同時多発的に行うことで、多額の予算を必要とします。これが市財政を圧迫し、市民の暮らし福祉を犠牲にするとの認識を持つべきです。いかがですか。

次に国保について伺います。
国保は、他の保険制度比べても低所得者が多く負担の重いものになっています。介護保険もそうですが、高い国保税に今でも苦しんでいるのに、これ以上の国保税の引き上げでは、滞納者や保険証のない人をさらに増やし、国民皆保険制度として成り立たなくなってしまいます。
こうした問題を直視し、国保税引き下げに、できうるあらゆる手立てを講じることが求められます。保険料減免を所得5割減から3割減に拡充や、医療費窓口負担の軽減策の拡大など、市独自でできる負担軽減の拡充を図るべきです。答弁を求めます。


第3質問です。

子供は産みたいが、教育費にお金がかかり、とても３人目を育てる経済的な余裕はなく、３人目を諦めているという声が多い背景には、若い子育て世代の貧困が増大する中で、子育てにお金がかかり、子供を産み育てることがより困難な実態があります。
高崎市は産後ママヘルプサービスを新年度から拡充しますが2950万円の予算を計上しています。前橋市は高崎市と比べても、子育て予算が少なすぎます。
　市長は市民の暮らしの実態を直視し、寄り添い、開発優先予算から、市民の福祉暮らし、教育の予算拡充へと舵を切るべきと考えますが、見解を伺います。
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